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インフレや老後資金、節税の対策として、マンション投資をされる方が増えています。
しかし、マンション投資には「失敗」がつきものです。本記事では、よくある失敗事例とその回避策をお伝えします。
マンション投資成功のカギは「物件選び」と「出口戦略」にあり。これからマンション投資をしたいと考えている方のみならず、今現在、マンション投資をされている方にも参考にしていただける内容です!
投資先の物件を選ぶ際に重要な指標となる「利回り」。しかし、利回りだけで物件を選んでは、失敗してしまうこともあるのです。
利回り8%の区分投資マンションを3,000万円で購入。家賃収入は300万円だから、10年で回収できる試算。10年後に売却すれば、キャピタルゲインも得られるはず……
このような理由で物件を選んだものの、実際に賃貸経営を初めてみたら入居者が入ることはまばらで、年間300万円の収入を得ることはできなかった。さらに、マンションは所有しているだけで管理費や修繕積立金、固定資産税がかかるため、維持費と家賃収入でとんとんという結果に。融資を受けてマンションを購入したため、利息分は赤字になってしまった。
まず「利回り」には、いくつか種類があることを知っておきましょう。
物件情報に記載される利回りは、表面利回りかつ想定利回り。つまり、満室経営できたと仮定し、なおかつ諸経費を考えずに算出された利回りだということです。
マンション投資で大事なのは、継続的に収入を得られること。そして、経費を差し引いた「手残り」を想定することです。
いくら利回りが高くても、入居者が入らなければ一銭にもなりません。さらに、マンション投資には次のような諸経費がかかります。
マンションによっては、所有中に管理費や修繕積立金が引き上げられることもあります。また、大規模修繕に際して積立金が足りず、一時金を徴収される可能性もあります。
そして投資で得た収入には税金がかかり、ローンを組んで購入した場合は利息がかかることも忘れてはいけません。
マンション投資で成功するには、これらの費用を想定し、利回りのみならずキャッシュフローを重視した物件選びをする必要があるのです。
このような理由から、新築ワンルームマンション投資を始める方が近年、増えています。
しかし、投資初心者の方にこそ「新築」はおすすめできません。
新築、中古問わず、良い物件を探していたが、元手が少なく、中古ワンルームマンションではローンが通らなかった。新築ワンルームマンションはほぼフルローンを組めることもあり、さらに担当者からインカムゲイン、キャピタルゲインの両者が見込め、修繕費用もかかりにくいとお勧めされ購入を決意。
しかし蓋を開けてみれば……たしかに初期費用はほとんどかからなかったものの、価格が高額な分、毎月のローン返済額が大きく、利益がほとんど出なかった。さらに数年経過してから入居者が入りにくくなってしまったため、賃料を下げざるを得なくなってしまい、収支はマイナスに。売却したくても、なかなかオーバーローンの状態から抜け出せず、手放すこともできない状況に陥ってしまった。
一見して、新築ワンルームマンション投資は手堅く利益が得られそうな投資ではありますが、実際のところは、取得費の高さや資産価値の低下率、予測の立てづらさから、なかなか手ごわい物件だといえます。
まず、新築ワンルームマンションはフルローンでも融資が通りやすいというのは事実です。しかし、高額かつフルローンということは、毎月の返済額が高額になります。
当初の見立てでは、賃料収入が返済額および諸経費を上回っていたとしても「新築プレミア」は一定期間で損なわれ、賃料を下げなければ入居者が入らなくなるリスクもあります。結果として、想定していたキャッシュフローが確保できなくなる恐れがあるのです。
さらに新築物件は、資産価値の低下率が中古より大きいもの。新築から中古になった途端に、2割ほど価値が落ちるともいわれるほどです。
フルローンで融資を組んでいて、資産価値の低下が著しいとなれば、ローン残債を上回る価格で売却することは難しくなります。
新築マンションには、たしかに次のようなメリットはあります。
しかし、ここまでお伝えしたことは、マンション投資をする上で大きなデメリットにもなります。投資物件を選ぶ際には、メリットではなくむしろデメリットやリスクにこそ目を向けるようにしましょう。
ここまでの2つの失敗事例は「物件選び」に要因がありました。
マンション投資で失費してしまう要因は、物件選びのほかにもう1つ。「出口戦略」が挙げられるでしょう。
想定通りの収益を得られ続けて6年目。空室期間が出るようになってきた。とはいえ、依然として収支はプラスではあるので、所有を続ける。
しかし収支がマイナスになることが続いたため、売却を決意。オーバーローンにはならずに売り切れたものの、黒字期間と赤字期間が同程度だったため、投資全体で損失にはならなかったもののプラスにはならなかった。
投資の「入口」……すなわち投資を始めるときには、物件選びや収支シミュレーションに際して、慎重に思慮を巡らす方が多いものです。しかし「出口」については、行き当たりばったりで、収支が完全にマイナスになってから行動に移す方が非常に多いのです。
マンションを所有している最中だけがマンション投資ではありません。出口で利益を確定するまで、その投資が成功したのか失敗したのかの判断はできません。
この失敗事例は、出口戦略を見誤ってしまったケースだといえるでしょう。空室期間が出るようになった投資6年目にマンションを売却していれば、投資全体の収支がプラスになっていた可能性は高いと考えられます。
所有から6年経過しているということは、譲渡所得にかかる税率も引き下がる時期。出口を見定める際には、損切、あるいは利益確定の時期として適正かを判断しつつ、税金面も考慮しなければなりません。
「収益が落ちたタイミング」や「税率が下がる6年目以降」だけが、出口として適切な時期とは限りません。
これらのことを総合的に見て、売却時期を判断します。
しかし、投資の入口では投資マンションを販売したり仲介したりする企業によるサポートが受けられても、出口の判断をする際にはなかなか相談できる窓口がありません。そこで重要になるのが、売却相談をする不動産会社です。
基本的に、不動産会社は不動産を売ってもらいたいもの。だからこそ「今すぐに売りましょう」だけでなく、投資の継続や買い替えなど、所有者の利益を最優先に考え、多角的、総合的な助言をしてくれるのか見極めることが大切です。
A社の判断が「すぐ売りましょう」ということであっても、B社がそうとは限りません。
また、投資マンションの査定額は、不動産会社によって大きな差があることも。査定の方法が違うということもありますが、投資マンションは「誰が買うのか」によっても価格が変わってくるものです。
不動産会社によって、投資用マンションの買主になってくれる投資家や法人のツテは異なります。さらに提携している金融機関も異なることから、買主の融資の通りやすさも変わってきます。
従って、投資マンションがいくらで売れるかを知るには、複数社に査定依頼をすることが必須だといえるのです。
いくらで売れるかは、出口を判断するうえで最も重要な指標。投資マンションの査定依頼は、マンション専門の一括査定マンションナビをご活用ください。
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「担当者はプロだから言っていることは間違いない!」と信じて、マンション投資を始める方も少なくないでしょう。しかし、相手は物件を売るのが仕事の営業マンなので、メリットばかり強調している可能性もあります。リスクやデメリットの説明が不十分な場合も珍しくありません。
マンション投資を始めようと情報収集をしていたら、テキパキとした営業マンから「あなたに特別な案件を紹介する」と言われた。聞いてみると、普段はなかなか出回らないタイプの物件で、このチャンスを逃すともう巡り合えないかもしれないとのこと。後悔したくないという気持ちもあり、迷った末に購入。
不動産を探していると「あなただけに特別に非公開の物件を紹介します」、「この条件でこのクオリティの物件は滅多に出ないのでおすすめです」などと、聞こえのいいフレーズで提案をくれる担当者の言葉を鵜呑みにし、自身ではろくにシミュレーションをせずに購入。結果として、毎月のキャッシュフローは赤字になってしまった。
不動産会社によっては、数字を良く見せるためにシミュレーション上に節税できた金額などを組み入れて、毎年の収支がプラスになるように見せかけたり、入居稼働率100%で計算をしていたり、相場よりかなり高額な家賃収入での収支予測であったりする場合もあります。
不動産会社の担当者はプロだから、言われたとおりにすれば間違いないと考えている人も少なくありません。
しかし、言われたことを鵜呑みにしていると、上記のように痛い目に遭うケースもあります。すべての会社が騙そうとしてくるわけではありませんが、なかには悪徳業者もいると頭に入れておくといいでしょう。
マンションは人生で数回しかない大きな買い物なので、取返しのつかない損失に発展する可能性もあります。そのため、購入を急かされたとしても、よく内容を理解したうえで購入するようにしましょう。
このような失敗が起こる原因を理解するうえでは、マンション投資における不動産会社の収益スキームを知っておくことが必要です。不動産会社の収入源の多くは、売買契約が成立した際の仲介手数料です。もちろん、購入後も管理を委託すれば、管理料も不動産会社の利益になります。
極端な言い方をすれば、購入さえしてくれれば利益を確保でき、後にマンションの資産価値が下がっても、不動産会社が損することはありません。
購入を検討する際には、相手の説明をよく聞いたうえで、分からない点があれば理解できるまで質問しましょう。相手の言っていることを鵜呑みにせず、自分でも調べたり、時には他の不動産会社に相談したりしても良いかもしれません。
マンションナビでは、最大6社の不動産会社に査定を依頼できます。マンションの売却では、複数社を比較することが重要です。最短45秒の一括査定で、信頼できる担当者を見つけましょう。もちろん、投資物件の入れ替えの相談もできます。
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マンション投資をするうえで、家賃保証を理由に購入を決断し、その結果失敗してしまう人も実は珍しくありません。
不動産会社から紹介された物件は人気エリアから少し外れた新築区分マンション。立地にあまり魅力を感じなかったものの、営業担当者は新築であることと、サブリース契約による家賃保証があるからおすすめと説明しました。迷った末に、家賃保証がついているならとマンション投資を決意。
しかし、実際購入してみると、家賃保証のために一定の金額は毎月振り込まれるものの、手数料を引かれてしまうためにキャッシュフローはギリギリ黒字。さらに数年後、入居者が入らないために家賃の大幅減額を要請され、応じなければ家賃保証の継続は難しいと通達されてしまった。
一見安心に思えるサブリース契約による家賃保証サービス。マンション投資における家賃保証とは、物件をサブリース会社が借り上げ、入居者に又貸しします。空室や入居者の家賃滞納があっても、一定の家賃収入が保証されることが最大のメリットです。
しかし、数年おきに家賃保証額の改定があるケースも多く、最初はキャッシュフローが黒字であっても、数年後には赤字転落してしまうこともよくある話です。最初に35年一括借り上げと聞いて、家賃保証額も35年固定だと勘違いしてしまわないようにしましょう。
マンション投資で失敗を防ぐためにも、家賃保証サービスの内容を確認すると同時に、収支シミュレーションを念入りに確認しておくのがおすすめです。
数十年間同額の家賃を保証するサービスはほぼないといっても過言ではありません。何年おきに家賃保証額の改定があるのか、応じないとどうなるのかなどを確認しておきましょう。中には、空室になった後すぐの家賃保証がない場合もあるため、その点も調べておくと安心です。
また、基本的に経年によってマンションの家賃は下がっていくため、収支シミュレーションは家賃保証額が徐々に減っていくと仮定したうえで試算しましょう。
節税することを目的にワンルームマンション投資を始めた結果、失敗をしてしまう人も少なくありません。
「ワンルームマンションに投資をすると税金の負担を軽くできますよ」と不動産会社の担当者にいわれた。詳しく聞くと、不動産投資では「減価償却費」という実際の支出をともなわない経費を計上すると、キャッシュフローがプラスであっても帳簿上は赤字となり、それを本業の所得と相殺することで節税できるそうだ。
本業の給与収入が増え、税金の負担も重くなったと感じていたため、悩んだ末にワンルームマンションを購入。しかし実際に蓋を開けてみると、期待した節税効果が得られないばかりか、キャッシュフローもマイナスとなり損失が膨らんでいく一方に。
不動産投資において建物部分の購入費用は、一括で経費に計上するのではなく「減価償却」をして毎年少しずつ経費に計上します。減価償却は、時間が経つにつれて減少していった物件の価値を減価償却費として経費に計上する会計処理です。
減価償却費とその他の経費を計上したことで、帳簿上は赤字となり不動産所得がマイナスになったときは、確定申告で「損益通算」をすると、本業で得た所得と相殺できます。
損益通算によって所得税や住民税の課税対象となる所得が減ると、税負担が軽減されます。
しかし、その一方で不動産投資ローンの返済費は経費にならず、また土地部分の取得費用は減価償却の対象外です。
そのため実際に赤字となるのは、登記費用や仲介手数料などが発生する投資初年度のみであり、2年目以降はキャッシュフローがマイナスとなって不動産所得がプラスとなることも多いのです。
不動産投資で赤字が発生した場合、他の所得と相殺して税負担を軽減できることはあります。しかし、そもそも不動産投資は事業として行うものであり、収益を上げることが第1の目的です。
そのため、ワンルームマンションに投資をする場合は、安定した収益を得られる物件を選ぶことが大切です。立地や建物の管理状況などをもとに、空室リスクが低く高い収益が期待できる物件を慎重に探しましょう。
また、賃料収入や管理費、修繕積立金などから考えて、物件価格が高すぎる物件は避けた方が良いでしょう。
物件価格が相場よりも高いマンションは、ローンの返済負担がさらに重くなり、キャッシュフローが悪化して手残りが発生しにくくなるためです。
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よく検討することなく中古のワンルームマンションに投資をしてしまうと、失敗を招く要因となります。
新築ワンルームよりも割安な価格であった中古のワンルームマンションを不動産会社の担当者から勧められる。価格が比較的手ごろであり、ある程度の自己資金もあったため、ローンを組んで投資をすることにした。
しかし、投資開始の翌年に室内の水回り設備が壊れて多額の修繕費用が発生。加えて、マンションの老朽化が著しく進んでいたことで、退去者が出たあとになかなか次の入居者が決まらず赤字は膨れ上がっていくばかり。
中古のワンルームマンションは、壁紙やキッチン、トイレ、バスなどの経年劣化が進んでいる可能性があります。設備が寿命を迎える寸前のマンションを購入してしまうと、直後に多額の修繕費や買い換え費用が発生するかもしれません。
また、マンションの修繕積立金が値上がりしたことで、キャッシュフローを圧迫するというケースもあります。
修繕や買い換え、メンテナンスなどの費用は経費にできるため、それらを計上した結果、不動産所得がマイナスになれば所得税の節税効果が期待できるでしょう。
とはいっても、修繕費は実際の支出をともなう経費であるため、あまりにも多額であると手残りが少なくなってしまいます。
中古のワンルームマンションに投資をする際は、将来的に発生する修繕費用も想定したシミュレーションをし、安定した収益を得られるかどうかをよく確認することが大切です。
日本では、中古物件よりも新築物件の方が圧倒的に人気があります。中古のワンルームマンションは新築や築浅の物件と比較して入居者が決まりにくいため、エリアや物件の管理状況などをもとに投資すべきか慎重に判断することが大切です。
中古マンションは駅近などの立地が良い場所に建っていることが多いものの、安定した賃貸需要があるとは限りません。
エリアの人口や単身者の数の推移もよく確認し、投資後も安定した賃貸需要が見込めるかどうかを、慎重に判断することが重要です。
マンションの周辺にあるスーパーマーケットやコンビニエンスストア、病院などの施設との距離や位置関係を確認し、快適に暮らせるかどうかも重要な判断要素となります。
また、建物や設備が適切に管理されておらず、破損や亀裂、故障などが放置されている箇所があると、空室リスクが高まる恐れがあります。
「管理組合や管理会社が適切に機能しているか」「建物や設備は定期的にメンテナンスされているか」なども、よく確認しましょう。
先に不動産投資ローンを組んでしまったばかりに、住宅ローンを組めなくなってマイホーム購入を諦めざるをえなくなるケースもあります。
老後に国から年金が支給されるかどうか不安になったこともあり、自分で年金を作るために中古ワンルームマンションを購入。購入時に組んだ不動産投資ローンは、老後生活が始まる前に完済予定であり、その後は年金と家賃収入でゆとりのある生活を送ろうと考えていた。
マンション投資からしばらく経ち、結婚をして子どもも生まれたので、マイホームを購入しようと住宅ローンを申し込んだ。しかし、ある程度の年収があるにもかかわらず、金融機関の審査結果は否決であり、マイホーム購入は諦めることに。
住宅ローンの借入可能額は、申し込んだ人の年収や年齢などに加えて、他の借入状況によっても変わります。
他の借入金額が多ければ多いほど、住宅ローンの借入可能額は基本的に少なくなります。これは、年収に占める借り入れの年間返済額(返済負担率)が増えるためです。
複数の物件に投資をしているなどの理由で不動産投資ローンの返済額が多く、返済負担率が金融機関の定める一定基準を超えると住宅ローンは組めません。
審査に通過できたとしても、金融機関が提示する融資金額が希望する借入額よりも著しく少なくなる可能性があります。
住宅ローンの借り入れ可能額の計算方法は、以下の記事で詳しく解説していますのであわせてご覧ください。
不動産投資ローンを借り入れているために希望する金額の住宅ローンを組めない場合、以下の方法で対処できる可能性があります。
投資している物件を売却し、不動産投資ローンを完済できれば、希望する金額の住宅ローンを組みやすくなります。
しかし、物件の売却代金が不動産投資ローンの残債を下回っている場合、自己資金を充てて完済する必要があります。
夫または妻の年収のみで住宅ローンの審査を申し込んでおり、パートナーに収入があるのならば、夫婦の年収を合算して再度審査してもらうのも1つの方法です。
ただし「夫婦に子どもが生まれて育産休を取った」などの理由で世帯収入が下がると、返済が苦しくなる恐れがあります。
金融機関によっては、年収に家賃収入を加えて審査してくれることもありますが、探すのに時間がかかるかもしれません。
不動産投資ローンを組んでしまうと、なんらかの方法で対処しなければ希望する金額の住宅ローンを借り入れできなくなる可能性があります。
また、対処方法が見つかるとも限りません。適切な対処方法がない場合は、マイホームの購入を諦めることになるでしょう。
ワンルームマンションに投資すべきかどうかは、将来的にマイホームを購入する可能性や購入のタイミングなども考慮して慎重に検討することが大切です。
物件を慎重に選んだとしても、賃貸管理会社の選定を誤ってしまうと失敗を招く恐れがあります。
本業が忙しく、物件の管理に時間を割けないため、賃貸管理会社に管理を任せることに。時間がなかったので急いで業者を探して契約を結んだ。
物件に投資した後しばらくして、入居者からクレームが入った。対応を賃貸管理会社に任せたものの、事態は良い方向に向かわず入居者は退去することに。
その後、入居者募集を賃貸管理会社に依頼したが、次の入居者がなかなか見つからず、赤字が膨れ上がってしまった。
ワンルームマンション投資では、空室が発生すると家賃収入が得られなくなってしまいます。そのため、賃貸管理会社の入居者を募集する力は入念に確認することが大切です。
まず確認したいのが、ワンルームマンションの管理実績です。賃貸管理会社のホームページにアクセスし、管理戸数や管理物件における入居率(全戸室に占める入居者がいる戸室の割合)を確認して実績を確認しましょう。
続いて確認したいのが、入居者を募集する方法です。多くの賃貸管理会社は、空室が発生したときに自社で募集をするのではなく、入居者を探してくれる仲介会社に物件情報をわたして入居者募集をします。
しかし中には、仲介会社に情報を積極的にわたさず、自社メディアのみで募集をする業者もあります。賃貸管理会社を選ぶ際は、空室が発生したときにどのような手順・方法で次の入居者を探すのかも確認しておくと安心です。
他にも、報告や連絡の頻度や対応の丁寧さ、説明のわかりやすさなどもよく確認して選ぶ必要があります。実績や集客力、対応力といった項目をよく比較し、信頼できるパートナーを見つけることが、ワンルームマンション投資では不可欠です。
ワンルームマンション投資で賃貸管理会社にすべての対応を任せていると、問題の発生を知ったときにはすでに取り返しのつかない事態に発展してしまいかねません。
また、賃貸管理会社からの報告や連絡を放置すると、修繕やメンテナンスなどの対応が遅れてしまい、室内の劣化が急速に進んで空室リスクを高める可能性もあります。
他にも、不動産市場の動向や物件の状態に応じて家賃を見直すときや、入部希望者から家賃交渉があったときなど、賃貸管理会社と連携が必要な機会は多岐にわたります。
不動産投資で安定的に収益を上げるためには、オーナーと賃貸管理会社が定期的に情報を交換し、何かあったときに迅速に対処できるような関係性を築くことが重要なのです。
不動産会社に騙されてしまったことで、損をするどころか社会的な責任を負うことになるケースもあります。
不動産会社から「居住用ですと金融機関に申告すれば住宅ローンで投資用のマンションを買えますよ」といわれた。そこで、投資用のワンルームマンションを購入するために、自己の居住用と申告して住宅ローンを申し込んだ。
住宅ローンを組んでワンルームマンションを購入し、賃貸に出して投資を始めることができた。しかし、金融機関に住宅ローンで投資用のマンションを購入していることがバレてしまい、一括返済を求められた。
住宅ローンは、借り入れる人が自ら住む住宅を取得するためのローンです。
多くの人がマイホームを購入できるよう、金利は低く設定されるなど、一般的な融資よりも有利な条件で借り入れることが可能となっています。
そのため、最初から自分自身で住むつもりがなく、人に貸して家賃収入を得るための物件を購入する目的で住宅ローンを組むことはできません。
金融機関の多くは、融資が実行されたあと、定期的に住宅ローンを組んで購入した物件を調査しています。
調査の結果、住宅ローンの不正利用が発覚すると、融資の一括返済を求められるでしょう。
一括返済に応じることができない場合、最終的にはローンを組んで購入したマンションは差し押さえられて、競売によって強制的に売却されます。
虚偽の内容を申告して住宅ローンを借り入れると、詐欺罪に該当して刑事責任を負ってしまう恐れがあります。
また、物件が競売で落札されたあともなお残債が発生し、手持ちの財産で支払いきれず自己破産となるかもしれません。
たとえ悪徳な不動産業者の言葉に騙されてしまい、住宅ローンを組んで投資用のマンションを購入してしまったとしても、責任を取るのは申し込んだ本人です。
ワンルームマンションに投資をする場合は、住宅ローンではなく必ず不動産投資ローンを利用しましょう。
加えて、不動産会社から提案された内容を鵜呑みにするのではなく、自分自身が不利益を被らないかをよく調べることも重要となります。
マンション投資を成功させるためにはまずは失敗する原因をしっかり把握することが大切です。本記事では代表的な失敗例を5つ解説しました。
失敗要因1.マンション投資の「利回り」だけで物件を選んでしまった
失敗要因2.新築マンション投資で失敗!
失敗要因3.マンション投資の「出口戦略」を見誤る
失敗要因4.担当者から言われたことをそのまま信じて購入
失敗要因5.家賃保証を鵜呑みにしてしまった
失敗要因6.節税効果だけに着目して投資をしてしまった
失敗要因7.安さだけで中古のワンルームマンションに投資をした
失敗要因8.マイホーム購入を考慮せずに不動産投資を始めてしまった
失敗要因9.管理会社の選定を怠ってしまった
失敗要因10.業者の言葉を鵜呑みにして住宅ローンを利用してしまった
他にも金利上昇によるローン返済額が増大するリスクを過小評価したり、キャッシュフローのシミュレーションの条件が甘かったり、様々な要素で計画が狂ってしまいます。
マンション投資は資産形成をしながらも、年金対策や節税対策、生命保険になるなどメリットが多くある魅力的な投資手法です。ただし、投資である以上、リスクやデメリットもあり、失敗してしまう可能性もあります。事前に失敗例やその特徴を理解することで、成功に近づけるでしょう。
マンション投資で失敗するケースの多くは「物件選び」と「出口戦略」に要因があります。
そして、もし物件選びに失敗してしまったとしても、出口さえ見誤らなければ、損失を最小限に抑えることもできます。
適切な投資判断をするには、所有している物件の資産価値を常に把握し、自分の利益を最優先に考えてくれる不動産会社を味方につけましょう。査定依頼や不動産会社選びには、マンションナビをご活用ください。
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保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士
大手生命保険会社にて7年半勤務し、チームリーダーや管理職候補として個人営業、法人営業の両方を経験。その後人材会社で転職したのちに副業としてwebライターを始める。お金に関する正しい知識をたくさんの人々に知って欲しいとの思いから、2019年1月よりwebライターとして独立。これまで保険、不動産、税金、音楽など幅広いジャンルの記事を、多数のメディアで執筆・監修している。
え?そんなに高く売れたの!?
今売ったらいくら?