離婚時の財産分与とは？方法や手続き、注意点を徹底解説

離婚するときに避けては通れない、財産分与。しかし、財産分与のことがよくわからないという人は大勢いらっしゃると思います。

・財産分与の基本的な考え方と対象となる財産
・財産分与の具体的な手続き方法
・財産分与にかかる費用とその節約方法

特にこれらのことは、財産分与の中でも「わからない」「気になる」トップ3ともいえるのではないでしょうか？

本記事では、“そもそも財産分与とはなんなのか”ということと共に、“財産分与する上で知っておくべき3つのこと”について、わかりやすく解説していきます。

財産分与の基本

ここでは財産分与の基本について、解説します。

財産分与とは？

財産分与の対象となるのは、主に以下のようなものです。

不動産（家や土地など）
預貯金
株式や投資信託などの金融商品
自動車やバイクなどの車両
貴金属や美術品などの高価な動産
生命保険の解約返戻金
退職金（婚姻期間中に積み立てた部分）

これらの財産を、夫婦の貢献度や婚姻期間、子どもの養育状況などを考慮して分割します。

共有財産と特有財産の違い

財産分与を行う際に重要なのが、共有財産と特有財産の区別です。

	共有財産	特有財産
定義	婚姻期間中に夫婦で協力して得た財産	婚姻前から所有していた財産や、婚姻中に相続・贈与で得た個人的な財産
財産分与の対象	原則として対象	原則として対象外
例	・夫婦どちらかの給与で購入した家 ・共同名義の預貯金 ・結婚後に購入した車や家具	・結婚前から所有していた不動産 ・親から相続した預金や株式 ・個人的に受け取った贈与品

共有財産は原則として財産分与の対象となりますが、特有財産は原則として対象外です。ただし、特有財産であっても、婚姻期間中の価値の増加分については財産分与の対象となる可能性があります。

たとえば、結婚前から所有していた土地に、婚姻中に共同で家を建てた場合、その家の価値分は共有財産として扱われることがあるでしょう。

財産分与を円滑に進めるためには、各財産の性質を明確にしておくことが欠かせません。特に高額な資産については、取得時期や資金源を証明できる書類を保管しておくことを心掛けましょう。こうしておくことで、将来的な紛争を防げるだけではなく、公平な財産分与の実現にもつながります。

財産分与の手続き方法

財産分与の手続きは、基本的な流れがあります。ここでは、その流れと具体的な方法、必要な書類について解説します。

財産分与の流れ

財産分与の基本的な手続きの流れは以下の通りです。

1. 財産の洗い出し
2.財産の評価
3.分与割合の決定
4.分与方法の選択
5.合意書の作成
6.財産分与の実行

それぞれについて、みていきましょう。

財産の洗い出し

財産分与を行う際はまず、夫婦間で分与の対象となる財産がどれだけあるのかを確認しましょう。一般的に不動産や預貯金、株式、車両、貴金属など、婚姻期間中に取得したすべての財産が対象となりますが、相続や贈与で得た個人的な財産は通常対象外となるので注意が必要です。この時点でできるだけ正確な財産リストを作成することで、後々のもめ事を回避することができます。

財産の評価

対象となる財産が確認されたら、次はそれぞれの財産の金銭的価値を評価しましょう。株式や預貯金などは、分与時の時価で評価されますが、不動産の場合は不動産鑑定士による評価が必要になるケースもあります。

分与割合の決定

財産の評価が完了したら、夫婦間で分与の割合を決定します。一般的には夫：1/2妻：1/2の均等分割が基本となるものの、婚姻期間や各自の貢献度、子どもの養育状況などを考慮して調整されることもあります。なお、話し合いで決められない場合は、家庭裁判所の調停や審判で決定されるので注意しましょう。

分与方法の選択

財産分与の方法には、「現物分与」と「金銭分与」があります。現物分与は財産をそのまま分ける方法を指し、金銭分与は財産を換金して分ける方法のことです。それぞれの財産の性質や夫婦の希望に応じて、適切な方法を選択するようにしましょう。たとえば、不動産は現物分与、預貯金は金銭分与というように、財産ごとに異なる方法を選択するのもおすすめです。

合意書の作成

分与の内容について合意に達したら、その内容を書面にまとめます。この合意書には、分与の対象となる財産や評価額、分与割合、分与方法などを明確に記載します。将来のトラブルを防ぐため、できるだけ詳細に記述するようにしましょう。

財産分与の実行

合意書に基づいて、実際に財産の分与を行います。不動産の名義変更や預貯金の振り込み、動産の引き渡しなど、それぞれの財産に応じた手続きを進めましょう。なお、この段階で税金の問題も考慮する必要があります。財産分与自体には課税されませんが、その後の処分には課税される可能性があるため、注意が必要です。

財産分与の方法

財産分与には、次の3つの方法があります。

現物分割

現物分割は、財産をそのままの形で分ける方法です。たとえば、不動産や株式、家具などを実際に分割して分与します。この方法は以下のような特徴があります。

・財産をそのまま分けるため、評価額の算定が比較的容易である
・分割後すぐに財産を利用できる
・不動産など分割が難しい財産の場合、共有名義にすることもある

ただし、現物分割は「譲渡」とみなされる可能性があるため、所得税がかかる恐れがある点に注意が必要です。税金面での影響を考慮し、必要に応じて税理士に相談するとよいでしょう。

代償分割

代償分割は、一方が財産を保有し、もう一方がその価値に見合う別の財産や金銭を受け取る方法です。この方法の特徴は以下の通りです。

・財産の分割が難しい場合に適している
・一方が事業用資産を継続して使用したい場合などに有効
・財産の評価額を正確に算定する必要がある

たとえば、夫が自宅を保有し、妻がその評価額の半分に相当する預金を受け取るといったケースが考えられます。

換価分割

換価分割は、対象となる財産を売却し、その代金を分配する方法です。この方法の特徴は以下の通りです。

・財産を公平に分割できる
・現金化されるため、分配が容易
・財産の売却に時間がかかる場合がある
・売却時の市場価値によっては、予想よりも低い金額になる可能性がある

不動産や高額な美術品など、現物分割が難しく、かつ一方だけで保有するのが困難な場合に適しています。

財産分与の方法を選択する際は、対象となる財産の性質や夫婦の希望、税金面での影響などを総合的に考慮するようにしましょう。また、場合によっては、これらの方法を組み合わせて使用することも可能です。円滑な財産分与を行うためにも、弁護士や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

財産分与に必要な書類

財産分与を行う際には、適切な手続きを行うために様々な書類が必要です。ここでは、財産分与に必要な主な書類とその取得方法について説明します。

【共通して必要な書類】

	取得方法	注意点
戸籍謄本	本籍地の市区町村役場で取得	離婚の記載があるもの、発行後3ヶ月以内のものが必要
住民票	現住所地の市区町村役場で取得	本籍記載のあるもの、発行後3ヶ月以内のものが必要
印鑑証明書	住民登録地の市区町村役場で取得	発行後3ヶ月以内のものが必要
離婚協議書	夫婦間にて作成	公正証書にすることで法的効力が高まる

【財産分与する側が用意する書類】

	取得方法	注意点
登記済証または登記識別情報	不動産登記簿から確認	紛失している場合は法務局で再発行手続きが必要
固定資産評価証明書	不動産所在地の市区町村役場で取得	最新のものを取得する
登記原因証明情報	財産分与の内容を記載した書類を作成	司法書士に依頼するとよい
登記委任状	所定の様式に記入	実印の押印が必要

【財産分与を受ける側が用意する書類】

	取得方法	注意点
本人確認書類	運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど	有効期限内のものを用意
登記委任状	所定の様式に記入	認印で可

【必要に応じて用意すべき書類】

	取得方法	注意点
戸籍の附票	本籍地の市区町村役場で取得	住所の変遷が住民票だけではわからない場合に必要
株式評価書	公認会計士や税理士に依頼	非上場株式の財産分与の場合に必要

上記の表は、財産分与に必要な書類とその取得方法、注意点をまとめたものです。とはいえ、実際の状況に応じて、必要な書類が変わる可能性もあることから、不明点等があれば専門家に相談するようにしましょう。

財産分与の具体的な手続き

財産分与の手続きには、主に3つの方法があります。話し合いによる解決、調停による解決、そして裁判による解決です。それぞれの手続きの流れとポイントについて解説します。

話し合いによる解決

協議による財産分与は、夫婦間で直接話し合いを行い、合意を形成する方法です。まず、財産の洗い出しと評価を行い、その後分与の方法と割合について協議します。合意に至ったら、その内容を離婚協議書として文書化し、必要に応じて公正証書を作成します。

この方法を選択する場合、夫婦のそれぞれが感情的にならず冷静に話し合うことが欠かせません。もめ事が想定される場合には、弁護士などの専門家のアドバイスを受けるのもひとつの手でしょう。また、合意内容は必ず書面にまとめ、双方で保管することが大切です。合意内容を公正証書に記載することで法的な効力を高められるほか、将来のトラブルを防ぐためにも、できるだけ詳細に取り決めを行うことをおすすめします。

調停による解決

話し合いでの解決が難しい場合は、家庭裁判所での調停を利用することができます。調停の手続きをする際はまず、調停の申立てを行ったうえで申立書の提出をしましょう。その後、調停期日の通知を受け、実際の調停へと進みます。調停は複数回行われることが一般的で、最終的に合意形成または不成立の決定に至ります。

調停では調停委員が中立的な立場で解決策の提案を行いますが、強制力はないことから、双方の合意が必要です。また、弁護士を同席させることによって、より専門的なアドバイスを受けられるでしょう。万が一、調停で合意に至らなかった場合には、審判や訴訟に移行する可能性があることに注意が必要です。調停のメリットとして、調停の内容は非公開で行われるため、個人情報が守られる点があげられます。

裁判による解決

調停でも解決しない場合、最終的には裁判での解決を図ることになります。裁判を始めるには、原告が裁判所に訴状を提出し、次に口頭弁論が行われます。この段階では両当事者が自らの主張を述べ、証拠調べが行われますが、特に財産の評価や分与割合の根拠となる証拠を提出することが重要です。最終的に裁判官が判決を下し、これに基づいて財産分与が行われます。

裁判による解決の注意点として、時間とコストがかかることから、できるだけ話し合いや調停での解決を目指すことが望ましいという点が挙げられます。裁判では客観的な証拠が重要視されるため、財産状況を示す資料をしっかり準備するようにしましょう。判決には強制力があり、必要に応じて上訴することも可能ですが、手続きが長引く恐れがあるため注意が必要です。

財産分与の手続きは夫婦の状況や財産の複雑さによって最適な方法が異なります。そのため、なるべく早い段階で弁護士に相談し、適切な方法を選択するようにしましょう。どの方法を選ぶにしても、財産の正確な把握と評価は欠かせないことから、事前の準備をしっかりと済ませておくことが大切です。

財産分与に関する費用

財産分与の手続きを進める際には、様々な費用が発生します。ここでは、財産分与にかかる具体的な費用の内訳と、それらの費用を節約するための方法について詳しく解説します。

財産分与の費用の内訳

財産分与の費用の内訳について、それぞれみていきましょう。

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、その費用は財産分与の金額や複雑さによって変動します。一般的に、着手金と成功報酬の2段階制が多く採用されています。

・着手金：30万円〜50万円程度
・成功報酬：経済的利益の10%〜20%程度

ただし、これらの金額は目安であり、事案の難易度や弁護士事務所によって異なるため、前もって確認するようにしましょう。

調停費用

家庭裁判所での調停を利用する場合、以下の費用が必要となります。

・調停申立手数料：1,200円
・収入印紙代：財産分与の対象額に応じて変動

裁判費用

調停で解決せず裁判に進む場合は、さらに以下の費用が加わります。

・訴訟提起手数料：訴訟の目的の価額に応じて変動
・鑑定費用：不動産や美術品など、専門的な評価が必要な場合（数十万円〜数百万円）

その他の費用

状況に応じて、次のような費用が生じるケースもあります。

・登記費用：不動産の名義変更などが必要な場合
・公正証書作成費用：合意内容を公正証書にする場合（5万円〜10万円程度）

財産分与の費用を節約する方法

財産分与にかかる費用を抑えるためには、以下のような方法が考えられます。

話し合いでの解決を優先する

夫婦間で十分に話し合い、合意形成ができれば、弁護士費用や調停・裁判費用を大幅に削減できます。ただし、複雑な財産がある場合や感情的な対立がある場合は、専門家の助言をもらったほうが良いケースもあるでしょう。

専門家の利用を必要最小限に留める

全ての手続きを弁護士に依頼するのではなく、重要な局面でのみ相談するなど、必要最小限の利用に留めることで費用を抑えることが可能です。たとえば、合意書の作成や確認のみを弁護士に依頼するといった方法があります。

公的支援の利用

経済的に困難な場合、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用することで、弁護士費用の立て替えを受けられる可能性があります。

財産分与の費用を抑えることばかり考えてしまうかもしれませんが、適切な手続きを行わないことでトラブルが生じるリスクもあります。費用と利益のバランスを考慮しながら、最適な方法を選択することを意識しましょう。不安な点がある場合は、一度専門家に相談するのもおすすめです。

【シミュレーション】財産分与の手続きをしてみよう

財産分与の手続きを具体的にシミュレーションしてみましょう。以下のステップに沿って進めることで、財産分与がスムーズに進むはずです。

STEP①財産リストを作成

まず、夫婦で所有するすべての財産を洗い出し、リストを作成します。

・不動産（自宅、投資用不動産など）
・預貯金（普通預金、定期預金、外貨預金など）
・有価証券（株式、投資信託、債券など）
・生命保険（解約返戻金）
・自動車、バイク
・貴金属、美術品
・家財道具（高額なものに限る）
・ローン残高（住宅ローン、自動車ローンなど）

できるだけ漏れがないよう、通帳や契約書を確認しながら作成しましょう。

STEP②財産の評価額を算定

リストアップした財産の評価額を算定します。

・不動産：不動産鑑定士による評価や、固定資産税評価額を参考に算出
・預貯金：残高をそのまま計上
・有価証券：現在の市場価格で評価
・生命保険：解約返戻金で評価
・自動車：中古車相場を参考に算出
・貴金属、美術品：専門家による鑑定や買取業者の査定を参考にする
・家財道具：購入時の価格から減価償却を考慮して算出
・ローン残高：現在の残高をマイナス計上

評価額の算定は、できるだけ客観的な根拠に基づいて行うことが大切です。

STEP③財産分与の割合を決定

財産分与の割合を決定します。一般的には夫：1/2妻：1/2の均等分割が基本ですが、以下の要素を考慮して調整することがあります。

・婚姻期間
・各自の収入と貢献度
・子どもの養育状況
・離婚原因

これらの要素を考慮したうえで、双方が納得できる割合を決定します。

STEP④分与方法の選択

財産分与の方法を選択します。主な方法は以下の通りです。

・現物分割：財産をそのまま分ける
・代償分割：一方が財産を保有し、他方に金銭で支払う
・換価分割：財産を売却し、その代金を分配する

それぞれの財産の性質や、双方の希望に応じて適切な方法を選びます。

STEP⑤合意書を作成

財産分与の内容について合意が得られたら、合意書を作成します。合意書には以下の内容を記載しましょう。

・当事者の氏名、住所
・財産分与の対象となる財産とその評価額
・分与の割合と具体的な分与方法
・分与の時期や方法
・その他の取り決め事項

合意書は後のトラブルを防ぐためにも、できるだけ詳細に記載することが大切です。

STEP⑥必要な手続きの実行

合意書に基づいて、実際の財産分与を行います。

・不動産の名義変更手続き
・預貯金の振り込み
・有価証券の名義変更や売却
・生命保険の解約や名義変更
・自動車の名義変更

これらの手続きの中には、法務局や金融機関での手続きが必要になるケースもあります。

STEP⑦税金の確認と納付

財産分与に伴う税金の確認と納付を行います。財産分与自体には原則として課税されませんが、その後の処分には注意が必要です。

・譲渡所得税：不動産や株式を譲渡した場合
・贈与税：財産分与の範囲を超える財産の移転がある場合

なお、税金に関しては複雑な規定があるため、必要に応じて税理士に相談するようにしましょう。

財産分与に関するよくある質問

ここでは財産分与に関してよくある質問と、その答えについて解説します。

財産分与の請求期限はいつまでですか？

財産分与の請求期限は、離婚の日から2年以内です。この期間を過ぎると、原則として財産分与を請求する権利が消滅します。ただし、当事者間で別途合意がある場合や、特殊な事情がある場合は例外となることもあるため、早めに専門家に相談し、期限内に適切な手続きを行うようにしましょう。

婚姻期間が短い場合でも財産分与は可能ですか？

婚姻期間の長さに関わらず、婚姻中に形成された財産は原則として分与の対象となります。ただし、婚姻期間が短い場合には共有財産が少ない可能性が高く、分与の範囲も限定的になる傾向があります。個々の状況によって判断が異なるため、具体的な内容については専門家に相談することをおすすめします。

浮気をした配偶者にも財産分与の権利はありますか？

浮気など不貞行為があったとしても、財産分与の権利そのものがなくなるわけではありません。ただし、不貞行為が原因で離婚に至った場合、財産分与の割合に影響を与える可能性があります。裁判所は様々な要素を総合的に考慮して判断を下すため、個々のケースによって結果が異なります。

親から相続した財産は分与の対象になりますか？

原則として、婚姻前から所有していた財産や婚姻中に相続した財産は、個人の特有財産とされ、財産分与の対象外となります。ただし、その財産を婚姻生活の中で共同で管理・運用していた場合や、価値が大きく増加した場合は、一部が分与の対象となる可能性があるので注意が必要です。具体的な判断は個々の状況によって異なります。

まとめ

財産分与は離婚手続きの中でも特に重要かつ複雑な問題です。本記事で解説したように、財産分与には様々な方法があり、また考慮すべき点も多岐にわたります。特に、不動産や借入金の扱いは難しく、専門的な知識が必要となることも少なくありません。

財産分与を円滑に進めるためには、まず夫婦間での冷静な話し合いが重要です。しかし、合意形成が難しい場合や、複雑な財産がある場合は、弁護士や税理士、不動産の専門家など、適切な専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。