手付金、賠償金とは？賠償金を請求できるケースを紹介

不動産を売却したり、購入したりする際に締結する売買契約。その際に耳にすることのある「手付金」や「賠償金」。言葉を聞いたり、なんとなくの意味は知っていたりしても、具体的にどのようなものなのか知らないと困ってしまいます。

「手付金」と「賠償金」とは、それぞれどのようなものなのでしょうか。

手付金とは

手付金とは、不動産売買契約の際に買主の方から売主の方に対して支払われるお金のことを指します。手付金は不動産売買価格の5%から10％ほどが相場と言われており、契約を結んだ際に支払います。

手付金を支払う理由としては、契約相手の債務不履行の有無に関わらず解約権を認める目的があります。また、相手に債務不履行があった場合には損害賠償もしくは違約金に充てられるために支払います。

手付金を支払うことを売買代金の一部を支払ったことにはできません。手付金を授受することは契約が成立した際の身です。すると、手付金は売買代金の一部に充てられた支払うとして扱われます。そのため、手付金を売買代金から差し引いた金額を代金とし、頭金と月々の支払い金額を決めていくことになります。

そんな手付金には3つ種類があります。「証約手付」、「解約手付」、「違約手付」の3つです。それぞれの手付金がどのようなものなのか、解説していきます。

手付金の種類

手付金には上記でも紹介した通り、3つの種類があります。「証約手付」、「解約手付」、「違約手付」の3つです。それぞれどのようなものなのかみていきましょう。

住宅ローン特約

住宅ローンを契約するためには、事前審査と本審査の2つの審査を通過する必要があります。事前審査は売買契約をする前に行われます。

そのため、事前審査が通れば売買契約を一旦することができます。しかし住宅ローンの本審査は、手付金を支払ったのちに行うものです。事前審査か通過していても、本審査に合格できないケースも中にはあります。本審査に合格できなければ、住宅ローンの契約を結ぶことはできません。住宅ローンが組めないのに不動産売買契約をすることは資金がないためできません。そのため、住宅ローンを組めなかった場合には、売買契約を白紙に戻す必要があります。

住宅ローンの審査に通過することができずに売買契約を取りやめる際には、手付金が返還されます。これを消費者保護の観点から設定された「住宅ローンの特約」といいます。

・手付金とは、不動産売買契約の際に買主の方から売主の方に対して支払われるお金のことを指す。
・手付金は不動産売買価格の5%から10％ほどが相場。
・手付金を支払う理由としては、契約相手の債務不履行の有無に関わらず解約権を認めるため。
・手付金には「証約手付」、「解約手付」、「違約手付」の3つ種類がある。
・住宅ローンの審査に通過することができずに売買契約を取りやめる際には、手付金が返還され、これを「住宅ローンの特約」という。

賠償金とは

賠償金とは、契約違反や不法行為のせいで発生してしまった損害を補填するための費用です。賠償金は契約時に「一定の契約違反に対する違約金」や「損害賠償の予定額」などを取り決めておくことが一般的です。

しかし、契約違反がいつ行われたのか、どのように違反だったのかなどを巡りさらなるトラブルに発展してしまうことも。すると賠償金額を巡って労力や時間がかかってしまうため、違約手付を賠償金とするケースも中にはあります。

賠償金が請求できるケース

賠償金が請求できるケースにはどのような場合があるのでしょうか。いくつか賠償金を請求できるケースを紹介していきます。

・賠償金は、契約違反や不法行為のせいで発生してしまった損害を補填するための費用。
・賠償金が請求できるケースとしては、売主の契約履行が遅延しているケースや、買主が知らずに競売が開始されている物件を売買契約してしまったケースなどがあげられる。

手付金と賠償金の違いまとめ

不動産売買契約を締結する際に耳にすることのある「手付金」や「賠償金」。「手付金」とは主に当事者の解約権を留保するために支払う費用であり、「賠償金」はどちらかの違反行為等で生じてしまった損害を補填するための費用です。

それぞれ違いはあるものの、賠償金は手付金の中の「違約手付」で補える場合もあります。賠償金を巡ってトラブルにならないよう、なるべく違約金や賠償金が発生した場合にはいくらほどの支払いをするべきなのかを、契約時に当事者同士で話し合っておくことをおすすめします。