マンション売却や手続きに関する悩みの相談先を詳しく解説！

マンションの売却をする際、まったく悩みを抱えずに1人で解決できる方はほとんどいません。売却プランの作成から引き渡し、さらには売却にかかる税金や確定申告に至るまで、普段の生活では取り扱うことのないさまざまな疑問点が沸いてくることでしょう。

「不動産を売却するのだから、不動産会社に相談しておけば安心では？」と思う方もいるかもしれません。しかし悩みのタイプによって複数の相談先があるということを知っておくと、マンションの売却は想像以上にスムーズに進めることが可能になるのです。

では、マンション売却に関する悩みは、一体誰に相談すれば良いのでしょうか？ 今回はマンションの売却を検討している方のために、悩みの種類に合わせた相談先をご紹介します。

マンション売却・査定についての相談先

マンション売却に関する悩みの主な相談先は、以下の通りです。

・不動産会社
・不動産鑑定士
・ファイナンシャルプランナー（FP）
・マンションオーナー、投資家

マンションの売却を検討し始めたら、不動産の専門家だけでなく、不動産投資を含む資産運用について詳しい人にも相談するのがおすすめです。

それぞれの相談先の特徴と、どのような時に相談すべきかを見ていきましょう。

①不動産会社

マンション売却における悩みの相談先といえば、なんと言っても“不動産会社”ですね。不動産会社は、マンションの売却に関することであれば、基本的にどんな相談にも乗ってくれます。

特に「売り出し価格をいくらにすれば良いかわからない」「何をアピールして売り出せば良いかわからない」「思ったように売却活動が進まない」といった悩みの解決は、不動産会社がもっとも得意とするところです。

不動産会社が行うマンション査定は無料で利用できるため、「まだ売却するか決めていないけど、自分のマンションがいくらくらいで売れるのか知りたい」という場合にも活用できます。

相談先の不動産会社を探すには、街の不動産屋さんを訪問するほか、インターネット上の不動産ポータルサイトを活用すると便利です。

どこの不動産会社に問い合わせるべきか迷ったら、マンション売却仲介の実績が豊富な会社や、評判の良い担当者が多く在籍している会社を選ぶようにしましょう。より良い条件で売却するノウハウを豊富に持っていたり、早期売却のためのアドバイスをもらえたりするため、マンション売却をスムーズに進められる可能性が高まりますよ。

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②不動産鑑定士

マンション売却における悩みの相談先としては、“不動産鑑定士”も挙げられます。不動産鑑定士は、その名のとおり不動産の鑑定評価を行うプロフェッショナルであり、不動産会社で行う査定よりも高い精度でマンションの価値を算出してもらえます。

一般的な不動産会社が行う査定には明確な基準やルールがないため、査定する不動産会社によって異なる金額を提示されることも少なくありません。一方不動産鑑定士による鑑定評価は、国土交通省が定める基準に則って行われます。そのため、マンションを売却するとき以外にも、銀行から不動産を担保に融資を受ける際や財産分与の協議の際など、公的な不動産価値の証明が必要な場面で活用されます。

ただし、不動産鑑定によるマンション評価は専門性が高く、相談だけでも5,000円程度、鑑定を依頼する場合は20万～30万円程度の費用がかかります。また、鑑定書の発行までに1ヶ月程度要するため、早く鑑定結果が欲しい場合は早めに相談することが大切です。

不動産鑑定士を探すには、相談先の不動産会社で紹介してもらうほか、各都道府県の不動産鑑定士協会のホームページで検索するという方法もあります。

通常のマンション売却で、不動産鑑定士による評価が必要になる場面はほとんどありません。しかし、不動産会社による査定だけではどうしても不安な場合や、所有するマンションの評価ポイント・マイナスポイントを知りたいという場合であれば、利用してみる価値はあると言えます。

③ファイナンシャルプランナー（FP）

住宅ローンの返済を負担に感じていることが理由で、マンションの売却を検討している場合は、まずは“ファイナンシャルプランナー（FP）”に相談することをおすすめします。

ファイナンシャルプランナーは、ライフプランニングや資金計画についてのプロフェッショナルです。各家庭の収入や家族構成、ライフプランやりライフスタイルなどを総合的に判断することで、上手なお金のやりくりの方法を提案してくれます。

マンション購入時に「毎月この金額であれば問題なく返済できる」と思って組んだ住宅ローンも、家計の収支バランスが変化したことで、返済し続けることが厳しいと感じるようになるケースも少なくありません。住宅ローンの返済が家計を圧迫している場合は、まずファイナンシャルプランナーに相談することで、マンションを売却しなくても家計の収支を安定させられる可能性があります。

日本FP協会が公開しているデータによると、ファイナンシャルプランナーへの相談料は1時間あたり5,000～1万円程度が相場です。 ファイナンシャルプランナーに相談することで、マンションを売却すべきかの判断材料を得られるだけでなく、家計全体の見直しをすることもできますよ。

相談先のファイナンシャルプランナーの探し方には、インターネットでの検索のほか、日本FP協会のホームページにある検索機能を利用する方法などがあります。

④マンションオーナー・投資家

マンションを売却するか迷っている場合は、投資用物件としての活用を検討するというのも選択肢の1つです。

賃貸マンションとして貸し出すことで、家賃収入を住宅ローンの返済に充てたり収入を増やしたりすることが可能になります。

しかし賃貸経営は知識のない状態で始められるほど簡単なものではなく、どのようなリスクがあるのか・どのような点に注意しなければならないのかなど、マイナス面にもしっかり向き合ったうえで検討する必要があります。

すでに不動産投資を経験している・実際に行っているマンションオーナーや投資家に相談することで、不動産投資の始め方やトラブルの対処法、不動産会社や管理会社の探し方・付き合い方など、リアルな現場の声を聞くことができます。

マンションオーナーや投資家の中には、自身の経験を生かして不動産投資のコンサルティングをしている人もいます。マンションを売却するか迷っている場合は、こうした不動産投資の経験者に話を聞いてみるというのはおすすめの選択肢です。

マンション売却の税金・権利についての相談先

マンション売却に関する悩みは、査定や売却金額だけに留まりません。不動産を売却すると、売却益に対する税金や所有権移転といった、複雑な知識・手続きを取り扱う下記の専門家の手を借りる場面に遭遇します。

・税理士
・司法書士
・弁護士

売却の経緯や物件によっては、売主自身で解決できることもあります。しかしマンション売却は取引金額が大きく、対処の仕方によっては大きな損失が発生したり、トラブルに発展したりする可能性も否定できないため、専門家の力を上手に借りて手続きをすることが大切です。

①税理士

マンション売却で発生する、税金についての相談に乗ってもらえるのが”税理士”です。

不動産の売却時にはさまざまな税金が発生します。具体的には、売却益に対して課される譲渡所得税や、契約書に貼り付ける印紙代、登記の際に必要な登録免許税などが挙げられます。

これらの税金の仕組みは決してわかりやすいものではなく、最初は金額を算出するだけでも一苦労でしょう。

とはいえ、マンション売却で得られた利益をできるだけ多く手元に残すためには、納める税金の額を可能な限り抑えることも考えなければなりません。税理士は、税金の仕組みや節税に関する悩みを解決する専門家であるため、マンション売却時には上手に活用することをおすすめします。

税理士への相談は有料で、30分5,000円程度が相場です。インターネットで検索し、自宅から近い税理士事務所を探すとスムーズに相談できますよ。

②司法書士

“司法書士”は、不動産の登記や法務局での手続きを行う専門家で、特に権利関係の複雑な不動産を売却する際に強い味方になってくれます。

売却するマンションが、売主が自分1人の名義で購入したものであれば、法務局での手続きもそこまで複雑ではありません。一方で、例えば夫婦2人の名義で購入したマンションを売却する場合や、親から相続したものの相続登記をしていなかった物件を売却する場合だと、通常よりも複雑な手続きが発生します。

複雑な権利関係を放置したまま売却活動を開始すると、どんなに条件のいい物件でも買い手側が購入に踏み切れない可能性も考えられます。マンション売却をスムーズに完了させるためには、権利関係を整理しておく必要があるのです。

司法書士はそうした不動産の複雑な権利関係を整理し、売主登記に必要な書類の作成や法務局での手続きをしてくれます。実際にトラブルに発展していなくても、売却活動を開始する前に司法書士に相談し、所有するマンションの権利部分を整理しておくことが大切です。 司法書士へ支払報酬は依頼内容にもよりますが、5万～20万円程度が相場です。

③弁護士

“弁護士”は豊富な法律の知識を武器に、人々の権利や利益を守るプロフェッショナルです。マンション売却では「相続人同士で、相続したマンションを売るかどうか揉めている」「離婚に伴うマンション売却をするにあたって、財産分与の方法がわからない」といった悩みを抱える方の強い味方になってくれます。

また、不動産売買は一度の取引金額が大きく、発生したトラブルを個人間で処理しようとすると、より大きな衝突に発展しかねません。 弁護士への相談は30分5,000円程度からと有料ではありますが、より大きな損失を生む前に相談しておくと安心です。

相談する弁護士を探すには、弁護士会や地方自治体に問い合わせるという方法があります。また、「もっと気負わずに相談したい」という場合は、知人を通じて紹介してもらうのも1つの手です。

マンション売却後の“確定申告”における悩みはどこに相談する？

買主に物件を引き渡したらすべて完了、とはならないのがマンション売却。初めて不動産を売却する方の多くが直面する悩みの1つに、“確定申告”があります。そんなときに力になってくれるのが、税金のプロである税理士です。

マンション売却後の確定申告は、売却益を得た場合のみ義務とされています。ただし、特例・控除を利用したり損益通算をしたりする場合にも申告が必要で、自分が確定申告をした方がいいのか、どのような申告を行えばいいのかなど、1人で解決が難しいケースも少なくありません。

税理士に相談することで、自身に適用される特例・控除があるかを確認したり、申告書類の作成を依頼したりと、確定申告に関するさまざまなサポートを受けられます。

ただし、確定申告のシーズンである2月から3月にかけては税理士への相談件数が非常に多く、なかなか話を聞いてもらえない場合や、依頼料が高くなる場合も少なくありません。

そんなときは、各自治体によって設けられている“無料相談会”を利用するのがおすすめです。 地域の税理士に話を聞いてもらったり、対面形式で確定申告書の書き方をレクチャーしてもらったりできるというもので、右も左もわからない状況で訪れても、丁寧に対応してもらえます。

こちらも確定申告の期日が迫ってくると混雑しますので、早めに開催場所と時間をチェックしておきましょう。

マンション売却と借金返済を同時に行いたい方の相談先は？

マンションを売却するかどうかの判断の際に、ファイナンシャルプランナーへ相談するという選択肢をご紹介しましたが、借金の返済が絡んだマンション売却の場合は、併せて”法テラス”の利用も視野に入れることをおすすめします。

法テラスというのは、国が運営する法的トラブルの総合案内所のこと。経済的に余裕がない人のために、弁護士・司法書士・税理士といった専門家による無料相談を実施しています。

確かにマンションを売却すればまとまった資金が手に入るため、売却金額で住宅ローンやその他の借り入れを完済することができるかもしれません。しかし、マンションの査定額が住宅ローン残債を下回っている”オーバーローン”状態で、返済自体が難しい場合や、「借金は返済したいけど、できればマンションは売りたくない」という方がいるというのも事実です。

法テラスで専門家の意見を聞くことで、マンション売却による借金返済が本当に正しい選択肢なのか、ほかに債務を整理する方法はないのかなど、的確なアドバイスを受けることが可能です。

まとめ

マンションの売却に関する悩みの相談先をまとめて紹介してきましたが、どんな時に誰に相談すればいいのか、少しでもイメージしていただけたでしょうか？

マンション売却に関する悩みは多岐にわたりますが、効率的かつ確実に解決するには、やはり複数の相談先を利用するのが一番です。もちろん、相談先によっては相談料がかかる場合もありますが、それは“マンション売却費用”の一部だと捉えておくべきです。

ですが、いざとなったら頼れる相談先がたくさんあるとはいえ、大きな悩みを抱えたりトラブルに遭遇したりせず、安心してマンション売却を完了させたほうがいいということは言うまでもありません。

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マンション売却の第一歩は不動産会社選びから。ぜひマンションナビをご利用いただき、悩みの少ないマンション売却を実現してくださいね！