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売買が終わってからしばらく経ったあとに、税務署から確定申告の案内が届いたのです。そこで急いで税理士に相談をしたところ400万円近くの税金がかかると言われてしまって・・・そんな大金を支払うことができません。そこで御社なら何とかできるのではないかと思って電話をしました」
このような電話を月に1回以上は受けます。また、弊社では他社で親族間売買をしたが失敗した、もしくは不安を感じている方を対象に相談にも乗っているので、この種のご相談に事欠くことがありません。
冒頭のご相談について、生々しいやりとりの続きをご紹介します。
売買が終わってからと言いますとすでに所有権の移転登記(名義を買い主にすること)は済んだのですか」
「はい、別の不動産会社に依頼をしてそこまで済んでいます」
「住宅ローンなど、ローンを組まれていますか」
「はい、借りました」
「・・・では、申し訳ありません。税金をお支払いいただくしかないと思います。弊社ではお力添えができませんので、ご容赦ください。」
「そこを何とかできませんでしょうか」
「残念ながら弊社では何もできません。依頼をされた不動産会社に頼まれてみてはどうでしょうか」
「それが頼んでみたところ、『うちは税金の事はよく分かりませんし、そもそも責任の範囲外なので』と逃げられてしまいまして頼りにならないのです。本当にどうしたら良いか分からなくって・・・」
この後、電話口で何回かやり取りがありましたが、私どもでは手の施し様がない状況ということをご理解いただき、電話を切らせていただきました。
この事例は代表的な失敗事例と言えます。それほど数多くある失敗です。親族間売買は普通の第三者間の不動産の売買とは異なって税金の特例などが使えず、慎重に事を進める必要があるのに、そこを念入りに調べたり、確認しなかった故にこうしたことが起きてしまうのです。
失敗事例は大きく分けて次の3つがあります。
それぞれどのような失敗事例かを見ていきましょう。
こちらは冒頭の話のようなものです。失敗事例のご相談者の過半数がこの失敗です。多額 の税金を支払うことになった、思ったよりも経費がかかりすぎた等、資金計画が最後になって破綻をしてから失敗と気づきます。ただ、残念ことに売買が終わった後では何もできません。泣く泣くあきらめていただく形になることが多くなります。
対応策はただ1つ。
事前にしっかり検討をすることです。ただ、付け焼き刃な対応策は止めましょう。
かつて「税理士に相談をしたので税金は大丈夫です」と言っていた方が、売買が終わってから慌てて「売買がなかったことにできないか?」と相談されたことがあります。「どうしたのですか?」と訪ねたところ、売買が終わって資料を集めて税理士のところに言ったら「この資料の内容では私が言ったことは保証できません。それなりの税金がかかることは予めご承知おきください」と言われたそうです。
きちんと費用を支払い資料を見せることなしに、軽く聞いて「大丈夫」と自身で判断をしただけだったようです。こういうこともありますので、親族間売買をするのであれば、各専門家に責任を持って取り組んでもらうようにしましょう。
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こちらも、それなりに数多くある事例です。その多くは親族である私の同意を取らずに何で勝手に進めたのか、という不満から端を発しています。
「勝手に母親と姉が実家の売買契約を結んでいたので辞めさせました」
「父名義の不動産を買おうとしたところ、弟たちから価格が安すぎないかとクレームが来て話を進めることができません」
稀に裁判沙汰になっていることもあります。
「母の老人ホームの入居金を捻出するために実家を買い取ったのですが、兄や妹から価格のことでいろいろ言われたので頭に来て無視していました。だって、彼らは今まで何もしなかったんですよ。そうしたら、兄と妹がタッグを組んで家庭裁判所で訴訟を起こしてきて・・母を騙したと言われて心理的に参っています。」
親族であるからこそ言わなくても分かり合える、ということはあるのでしょうが、不動産のように大きな金額の財産では逆に「親族であるからこそ細かく伝える」ということが重要になってきます。
私どもも、例えお客様が「親族には伝えてあるから大丈夫です」と言おうとも、できる限り私どもで親族の方に説明をする機会を設けてもらい、あとになって大きなトラブルまで発展しないように手を打つことがあります。意外に話をしてみると「そんな大事なこと今まできちんと話をせずに進めようとしていたのか」と驚かれる親族の方も少なくありません。気をつけたいところです。
そして最後、
親族間売買をするときにはローンを利用することが多いですが、将来のことを何も考えずに組まれると、後日失敗することがあるのです。時限爆弾みたいなものです。
「3年前に息子が住宅ローンを利用して父親である私から家を買ってくれたまでは良かったのですが、息子の嫁さんに子供が生まれてから家が欲しいとなってしまって・・・住宅ローンは2つ組めませんので、どうしても家を売りたいから出て行って欲しいと懇願されてしまい弱っているのですよ。」
このようなお話を聞くと、最初からそうなるのが分かっているのに、なぜ初めに対策を取っておかなかったのかが疑問に感じます。不動産会社が仲介に入ってやっていることもありますが、契約すればOK、ローンを組めればOKと短絡的に取り組んでいるとこのような問題が起きてしまいます。
この場合では住宅ローン以外の種別のローンを組んで、後日息子さんが別に住宅ローンを組めるようにしておけば良かったのにと思わずにはいられません。
以上、主な3点に絞って、親族間売買の失敗事例に触れてみました。
失敗事例はこの他にも無数にあります。両親の借金の返済のために実家を買い取ったものの、売買金額が安すぎて債権者から訴訟を起こされていたり、見逃してしまった父親の滞納した税金のため買った後になって息子である自分の不動産に差押えが入ったりと事欠きません。中には、土地を2分割して2人いる息子に売ったところ、片方が接道に問題があり弟の土地は家を建てられなかったという話もありました。
このような話を日々いただくのです。
もし皆さんが親子間・親族間売買を計画されているのでしたら、そして失敗をしたくなければ、お近くやお話のできる専門家にご相談してみてください。その方が良い結果を生むだけではなく、確実に失敗したと後悔しないはずです。
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