緊急事態宣言下の不動産市場の現状！これからの不動産取引で変わること変わらないこと

4月8日に、7都府県が対象となる緊急事態宣言が発令されてから2週間余り。日経平均はやや回復傾向にありますが、物理的に人が対面しにくい状況もあいまって不動産流通の停滞がみられています。

ここ1カ月の不動産市場の状況は？

上記グラフは、日経平均の過去1年間の推移です。3月中旬に17,000円台を割り込み、ここ数日はやや復調傾向にあります。ただしこれは、日本銀行による買い支えによるもの。経済が好転しているとは決していえず、いまだ収束が見えないウィルスの蔓延と世界的な経済の停滞に鑑みれば、今後さらに株価が下落する可能性は否めません。

WHOより「パンデミック」が宣言された直後の上記記事でも述べた通り、不動産価格は株価に追従するのが原則です。この1カ月で状況はより深刻化しており、コロナショックがSARSやリーマンショック以上に不動産市場に大きな影響を与えることは、もはや避けて通れないでしょう。

2020年3月度の首都圏中古マンションの取引件数は前年比-11.5%、新築マンションの発売は前年比-35.8％。4月頭に緊急事態宣言が出されてからは、ますます営業がままならない不動産会社が増加しているため、取引件数、取引価格ともにさらに下降するものとみられます。

これからの不動産取引はどうなる？

コロナショックは、これまでの“不動産バブル”を終わらせる引き金となるでしょう。

そしてさらに、不動産取引の“方法”や“仕組み”が大きく変わるきっかけにもなる可能性があります。

「買い時」「売り時」の判断は難しい

今後の不動産価格の下落は必至ともいえる状況です。とするならば、今後の不動産市場は「買い時」になるといえるのでしょうか？

たしかに、不動産価格が下がれば、買主にとって喜ばしいことです。しかしコロナショックによる経済への打撃は過去例をみないほど大きなものになるとも予想され、失業率の上昇や減給、ボーナスカットなどにより多くの人の収入が減るおそれもあります。さらに、物理的に相談や内見に行けない状況は、一定期間続くと見られます。つまり、価格が下がったとしても、一定期間、「買おう」という気持ちにならないことも想定されるわけです。

さらに難しい判断を迫られるのは、不動産を売りたい人。これから不動産価格相場が下落するとすれば、「市況が回復するまで待つ」のが正解といえるかもしれません。とはいえ、不動産市況の低迷は長期に及ぶ可能性もあり、そもそも不動産を売るというのは、ご自身や家族の都合によっても判断されるものです。今の状況下では、離婚や相続、資金難等により「どうしても売りたい！」と思っても、不動産会社への売却相談すらしにくいのではないでしょうか。

「対面」しないで不動産を売買する？

これまで「働く」といえば「出勤」が常識だった日本ですが、ここ数週間で在宅勤務やテレワークをする方が急増しています。

不動産業界においても、相談、内見、契約…など、不動産会社や売主、買主が対面して取引を進めるのがこれまでの常識でした。ただここに来て、不動産業界でもIT化が進みつつあります。

たとえば、「IT重説」。不動産売買ではいまだ試験的な導入にとどまっていますが、売買前に1～2時間ほどかけて買主・売主・不動産会社同席のもとおこなわれるのが一般的な「重要事項説明の読み合わせ」が、テレビ電話などでも可能になりつつあります。

さらに、すでに購入相談や売却相談にZoomやSkypeを導入している不動産業者も多くみられます。内見については、VR技術を導入している不動産業者も。「対面しない不動産取引」ができる不動産業者は今後ますます増加していくとみられ、長期的にみれば、不動産流通の活性化にも期待できます。

不動産会社に売るという選択肢も

現状、緊急事態宣言はGW明けの5月6日までとされています。しかし緊急事態宣言解除されたとしてもウィルスが突然なくなるわけではなく、できるだけ人との接触を避ける状況は一定期間続いていくはずです。

不動産流通の停滞もしばらく続くとみられる中、「どうしても“今”売りたい」という方は、不動産業者による「直接買取」を考えてみるのもいいでしょう。

不動産買取業者が買主となる場合には、1カ月以内での現金化が見込め、販促活動や内見対応もなし。室内の劣化状況は大きな判断材料とはならず、物件の立地や築年数などの条件で買取価格が決まるため、最低限の接触でスムーズに不動産を手放すことができます。

これからも“担当者”の重要性は変わらない

・相場価格
・売り時、買い時
・購入方法
・売却方法

これらの判断は、物件によるところが大きいものでもあります。

「好立地の築浅物件の売却」と「田舎の空き家の売却」を考えている方々に対する助言は異なります。「投資物件の購入」と「マイホームの購入」を考えている方々に対してもそうです。

“自分の状況における最適な判断”というのは、WEB上の記事や市況解説では教えてくれません。だからこそ、不動産会社が、不動産担当者が存在します。

不動産の売買は、オーダーメイドで時期や方法の戦略を練るべき。そのためには、不動産の専門家に自分の状況と意向を伝え、判断を仰ぐべきなのです。今、とくにその重要性は高まっています。幸いにも、今の時期とくに、相談にこられて迷惑に感じる不動産担当者はいません。

まとめ

今後、不動産業界は厳しい局面が続いていくでしょう。しかしそれは、これから不動産売買する人全てにとって“厳しい”というわけではありません。ただし、状況を見定めることが難しくなっていくのは明らかです。“今”売るべきなのか・買うべきなのかの判断に迷う方は、不動産の専門家に頼りましょう。相談することで費用がかかることはありません。

メール・LINE・Zoom・Skypeなど、あらゆる相談方法に対応している不動産会社・担当者は増えています。外出しにくい今の状況だからこそ、適切な方法で情報収集をしていきましょう。