契約・引き渡し前に売主が準備しておくべき書類と確認しておくべき手続きを解説

マンション売却時、ただ買主が決まれば良い訳ではありません。引き渡す際の書類などにも不備がないように、最後まで気を抜くことができません。この記事で引き渡し時に必要な書類と手続きを詳しく解説していきますので、参考にしてみてください。

不動産売却時の引き渡しとは

引き渡しとは、土地・建物の「事実上の支配」を移して、引渡しを受ける人が自分の利益のために支配できるようにすることをいいます。

登記を移しただけでは、引き渡しにならないので、注意が必要です。

土地の場合は、囲いを作って、引渡しを受けた人の所有地であることを記した標識を立てたり、建物の場合では、鍵を渡すなどの方法で行われます。

不動産の売却は、買い主が見つかったからといって、それで終わりではありません。
よくあるのが、売却に長い期間をかけたため、契約がまとまった途端気が抜けてしまうことです。

引き渡し時に不備があり、せっかく見つかった買い主から不興を買ってしまったなんていう話も耳にします。引き渡しは、苦労して手に入れた不動産を新しい住人に引き継ぐ人生の大事な一場面です。

しっかりと新しい住人に受け渡すことが、お互いの次の人生をより良いものにします。その時を迎える前に、早い時期から準備をしておきましょう。分からないことがあれば、随時、不動産会社に相談することが肝要です。

では、引き渡しの際に用意する必要書類はどんなものなのでしょうか。基本的には、不動産の権利を自分から新しい住人に移譲する手続きですから、主には、登記識別情報または権利書、印鑑、印鑑証明書、住民票や身分証明証などが必要となります。

引き渡し時に用意すべき書類

不動産の売買契約を締結をして、いざ不動産を引き渡す、というタイミングで揉めないためにも、事前に引き渡しに必要な資料を準備し、万全の状態で引き渡しをすることで、よりスムーズに、より円満な売買契約を結ぶことができます。

ここでは引き渡し時に必要な書類を戸建・マンション共通で必要な書類と、マンション特有で必要な書類に分けて説明をしていきます。

戸建て・マンション共通で必要な書類等

戸建てを売却した場合にも、マンションを売却した場合にも、共通して必要になるものが3点あります。戸建てかマンションかのどちらかの場合のみ必要なものよりも特に重要な資料ばかりなので、注意しながらみていきましょう。

マンション固有で必要な書類

マンションには、マンションならではのルールや、管理費や修繕費があったりします。同じマンションの方とは同じルールに法って生活したり、共有スペースを使ったりします。マンション固有のルールブックなど書類がある場合は、すべてを新しい買主に共有する必要があります。

より詳細に確認したい方は、下記の記事を参照してください。

引き渡し時のチェックポイント

まず、不動産を売却して引き渡す際に忘れてはならないポイントを紹介していきます。

引き渡す際にチェックしておきたいポイントは

1. 抵当権の確認
2. 権利書の確認
3. 必要な書類の確認

です。

それぞれ具体的に説明していきます。

抵当権の確認

一つ目は、抵当権がかけられていることを見過ごしていないかということです。これが意外にある話で、引き渡しの時点で未だローンが残債していて大騒ぎになったこともあります。きちんと金融機関などに確認しておくこと、そして引き渡しまでに抵当権を抹消するための手続きを済ませておくことを忘れてはなりません。

抵当権の抹消にかかる費用を忘れてしまったという方は下記の記事を参照してください。

権利書の確認

二つ目は、この期に及んで権利書を紛失していることに気付いてしまうこと。

ふだん出し入れすることのない書類ですから、どこにしまったか忘れてしまったというのはよくある話。この場合は、権利書に代わる証明書を発行するよう手続きしなければなりません。

まずは法務局に問い合わせて不動産登記事項証明書を取得する必要があります。これらが2～3週間、あるいはそれ以上かかることもありますので、なるべく早いうちから権利書の所在を確認しておいたほうが安心でしょう。

必要書類

三つ目は、用意すべき必要書類の準備です。
たとえばマンションは、専有部分と共有部分に分かれているため、この専有部分の移譲のみで済む場合は1通でよいのですが、そうでない場合は2通必要になることもあります。

ざっとした必要書類を揃えるだけでなく、部数や種別についても確認しておく必要があるのです。上記に詳細を記載していますが、不動産会社には、こうした点も含めて確認しておきましょう。

引き渡し前に確認しておくべき書類と手続きまとめ

さあ、残代金を受け取って、いよいよ引き渡しになります。

ただ、これですべてではありません。

固定資産税や都市計画税の精算をしておかねばなりません。

ここでの必要書類は、固定資産税納付書というものです。市区町村役所、あるいは都税事務所でもらえます。引き渡し日以降は新たな住人つまり買い主の負担になりますので、不動産会社とも相談の上、日割りで精算していきます。

鍵を受け渡し、今度こそ最後です。

でも、確認には確認を重ねてください。不動産会社、さらには司法書士に相談して手落ちのないようにしておきましょう。

後から問題が起きて揉めることがないわけではありません。

去り際はきちんと。後の人生に影響がないよう、しっかり精算することが大切です。