近隣トラブルの対処法は？【近隣トラブルのケースと相談先一覧】

日常生活で誰でも起こり得るトラブルのひとつが「隣人・近隣トラブル」。マンションを売却する理由の１つとしても、近隣トラブルが挙げられます。皆さんも一度は近隣でのトラブルを経験したことがあるのではないでしょうか？本記事ではよくある近隣トラブルと、その対処方法を詳しく紹介していきます。是非、参考に目を通してみてください。

近隣トラブルでよくあるケースとその対処方法

近隣トラブルの中でも特に起こりやすいのが以下の５つです。

これから以下の4パターンそれぞれについて、トラブルの原因から対処方法まで具体的に紹介していきます。

近隣トラブルケース①：生活音、騒音

生活音や騒音は最も代表的な近隣トラブルです。
特に夜の静かな時間では、大声で電話したり、友人を家に招いて騒いだり、大音量で音楽を聴いたりすると、トラブルの原因につながりやすいです。

生活音や騒音のトラブルは本人に自覚がないパターンが多いので、解決するには中々の苦労がかかります。

対処方法

生活音や騒音がうるさくて困っている場合は、大家や管理会社に相談すると良いでしょう。
相談の際は、トラブルの状況や発生日時、場所などをなるべく具体的に伝えることが大切です。

それでも解決しなかった場合は警察に連絡しましょう。
警察には守秘義務があるため、誰が通報したのか相手に知られることはありません。

近隣トラブルケース②：ゴミの出し方、分別方法

ゴミ出しのルール違反も代表的な近隣トラブルの１つです。
可燃ゴミ、不燃ゴミなどゴミの種類を守らなかったり、ゴミ出しの時間を守らなかったりした場合、不法投棄と見なされます。

不法投棄となるとしばらく回収されないため、悪臭や虫の発生などの原因となり、衛生上の問題も生じてきます。

対処方法

不法投棄があまりにも酷い場合は、管理会社に一度相談してみましょう。
多くのアパートやマンションでは、管理会社が住人の間に入ってトラブルの対応をしてくれます。

また、住んでいる自治体の市役所または区役所に相談するという方法もあります。
各自治体には日常生活に関する相談を受け付けている「生活課」があるため、そこで不法投棄が酷い胸を伝えれば、すぐにサポートしてくれます。

近隣トラブルケース③：エンジン音、迷惑駐車

「深夜にエンジンの音がうるさい」、「隣の住人が勝手に自分の駐車スペースに車を停めてきた」など、駐車場を舞台にしてトラブルが起こるケースも少なくありません。

こういったパターンで多いのは、エンジン音を鳴らしている本人が迷惑をかけていることに気づいてないことです。
エンジン音の大きさは人によって許容範囲が異なり、新しい住人の価値観で初めて問題視されることが多いです。

対処方法

車のエンジン音がうるさくて困っている場合は、市役所または区役所に相談してみましょう。
役所には専用の相談窓口がありますし、このような対応にも慣れています。
実際に動いてもらえなくても、解決に向けてのアドバイスをもらうことができるでしょう。

無断駐車で困っている場合は、出入り口にカラーコーンを置いたり、プラスチックチェーンを張っておくと効果的です。
また、同じ車両がたびたび無断駐車を繰り返すようなら、法律に訴えるという方法もあります。

近隣トラブルケース④：ペットの飼育やマナー

ペットの飼育方法やマナーによるトラブルは、ペットを飼う人と飼わない人との間で起きやすいトラブルです。
鳴き声、ニオイ、糞尿の始末など、トラブルの原因はさまざまです。

また、ペットが苦手であったり、犬猫アレルギーを持っていたりすることが原因でトラブルに発展することもあります。
そのほかにも、各マンションが住民に快適な暮らしを送ってもらえるよう設けている「ペット飼育規約」を守らない飼い主がいることもトラブルの原因となります。

対処方法

ペットの鳴き声やニオイで困っている場合は、市町村の窓口や弁護士事務所への相談を検討してみましょう。

また、近隣で自分と同じように迷惑を被っている人がいれば、複数人で飼い主と話し合いをするのも１つの手段です。
第三者が入ることで客観的な目線から冷静な判断ができたり、お互いが歩み寄る契機になったりします。

近隣トラブルケース⑤：共用スペースの使い方

「放火の原因となりやすいダンボールや新聞紙などの可燃物を廊下に放置している」、「駐車場があるにも関わらず共用部分に車を停めている」、「エントランスで長々と立ち話をしている」など、共用スペースの使い方が原因でトラブルに発展するケースも多いです。
基本的に各物件にはそれぞれルールがありますが、共用スペースの使い方を守らない人はルールが通用しないことが多いです。

対処方法

共用スペースでのトラブルを解決する方法としては、大家への相談が第一に挙げられます。
大家には賃貸借契約上、住民に平穏な居住環境を提供するという役目が義務付けられています。

そのため大家に相談すればトラブルが解決する可能性は高く、相手も大家が出てくれば今後同じことをしようとは思わないでしょう。

近隣トラブルケース⑥：すれ違う時の挨拶

意外に思う人もいるかもしれませんが、挨拶する・しないが原因でトラブルにつながるケースも多いです。
挨拶をしているのに無視されるのは気分の良いことではありません。
中には、すれ違う時に挨拶してくれないことが原因でマンションを引っ越したという人もいます。

対処方法

住民間の挨拶のトラブルを解決するために最も手っ取り早いのは、「相手に直談判する」という方法です。
直談判すれば相手も自分が問題ある行動をしていたと気付くので、それなりの効果は見込めます。

しかしその反面、直談判したことによって逆上される可能性もあるでしょう。
場合によっては大家や管理会社に依頼した方が穏便に解決することもあるため、お互いが安全に、かつ納得できる結末を迎えるためには、別の方法を検討する必要があるかもしれません。

近隣トラブルを体験した人たちの声

近隣トラブル体験談①：Tさん（男性　24歳）

前に住んでいたアパートで、ゴミの不法投棄に困っていた時期がありました。
ゴミの種類をしっかりと分別していなかったり、捨てる時間を守っていなかったり、部外者が勝手にゴミを置いていったりなど、挙げだしたらキリがないです。
不法投棄が原因で周辺は悪臭や虫が酷く、ある日限界を感じた私は管理会社に一度相談してみることにしました。

管理会社の人は人柄がよく、解決に向けて一緒にあれこれ考えてくれたので、相談して良かったと思いました。
最終的にはゴミ置場に張り紙を置いたことが功を奏し、不法投棄は無くなったので、サポートして下さった管理会社にはとても感謝しています。

近隣トラブル体験談②：Yさん（女性　36歳）

今から一年以上前、近所の騒音がうるさくて困っていた時期があります。
昼間はいつも静かでしたが、夜になるとテレビの音や談笑の声がうるさくて仕方なかったです。

本人に悪気がないことは知っていたのですが、その分注意もしづらくて、もうどうすれば良いのか分かりませんでした。
そしてある日のこと、とうとう耐え切れなくなった私は、管理会社に電話で相談をしました。

すると、すぐに管理会社の人がアパートまで駆けつけてきてくれて、近隣住民との話し合いやフォローを行ってくれました。
それをキッカケに翌日から騒音もピタリと止んだので、相談して良かったと心から思いました。

近隣トラブルで悩んだ際の相談先

近隣トラブルで悩んだ際の相談先としては、大家、マンション・アパートの管理会社が主に挙げられます。
また、そのほかにも民生委員や地域包括センター、役所、警察など公的な相談先もいくつかあります。
以下にそれぞれの相談先の特徴を記載したので、参考にしてみてください。

大家	物件の所有者（個人の場合もあれば会社の場合もある）
民生委員	厚生労働大臣に委嘱された非常勤の地方公務員
地域包括センター	主に地域の高齢者の総合相談を受ける機関
役所	市役所・区役所や町役場など、自治体の行政をつかさどる組織
警察	犯罪の予防や捜査、その他取り締まりなどを行う組織。県警や交番など

近隣トラブル相談先の特徴やメリット・デメリット

近隣トラブル相談先①：大家

大家は物件の所有者のことを言います。
大家には賃貸借契約上、他の部外者に対して平穏な居住環境を提供するという借主としての責務があります。

そのため、大家に相談すればある程度の近隣トラブルは解消することができます。
一方で、規約を守っていなければ相談したことがバレやすいというのがデメリットです。

近隣トラブル相談先②：管理会社

管理会社とは、大家から委託を受けてマンションやアパートの管理業務を行う企業のことです。

住んでいる物件が管理会社によって管理運営されている場合は、まず初めに管理会社に相談をするのが先決です。
管理会社を通さずに他の場所に連絡すると、嫌がられる可能性が高いです。

近隣トラブル相談先③：民生委員

民生委員とは厚生労働大臣から委託された非常勤の地方公務員です。
本来は社会福祉の増進を目的に設置された役職ですが、地域住民の生活全般に関する相談も広く請け負っています。

近隣トラブル相談先④：地方包括センター

地域包括センターは高齢化対策の１つとして設置された機関であり、相手が高齢者であった場合には有効な相談先です。
一方で、近隣トラブル全般に対応してくれる訳ではないのがデメリットと言えます。

近隣トラブル相談先⑤：役所

役所とは、市役所や区役所、町役場、県庁など地方自治体の行政を担う機関のことです。
地方自治体には住民の福祉を守る義務があり、役所に設置された執行機関が一定の執行力を持っています。

また警察とは違い、民事不介入の原則がないので、住民同士のトラブルの間に割って入れるのが大きな強みです。

近隣トラブル相談先⑥：警察

警察と言えば事件の捜査をするといったイメージが強いですが、生活している上で不安に感じていることの相談にも対応しています。
警察に近隣トラブルを相談した場合に取られる対策としては、以下の２つです。

・問題の張本人の元への訪問（聞き取り、警告）
・パトロールの強化

これらの対策は他の相談先でもやってくれますが、警察が出れば相手も大ごとだと認識するため、トラブルが終息するということは十分期待できます。

近隣トラブルケースと対処法・相談先のまとめ

今回は近隣トラブルとその対処方法についてお伝えしてきましたが、いかがだったでしょうか？

近隣トラブルを解決するための方法としては、大家や管理会社、役所、民生委員への相談が主に挙げられます。
もしそれでも解決できそうにない場合は、警察や弁護士に相談するのも１つの手段です。
1人でトラブルを抱え込まずに、まずは誰かに相談してみましょう。

もちろん、不動産会社に相談することもお勧めのケースとなります。特に隣人トラブルが下人で不動産を売却をする際には周りの方にも知られたくないでしょう。

周りの方に知られずに、不動産がいくらになるのかを知りたい方には一括査定サイトがお勧めです。下記のフォームから、無料で一括査定サイトを使うことができますので、ぜひお試しください。