ワンルームマンション購入のメリット・デメリット｜独身でも買うべき？

ワンルームマンションとは、キッチン・バス・トイレなどの設備と1つの居室で構成される物件のことです。家賃や更新料の支払いがもったいないと感じ、ワンルームマンションを購入する人は少なくありません。

この記事では、ワンルームマンション購入のメリット・デメリットや資金計画、選び方などについて詳しく解説します。

ワンルームマンションを購入するメリット

ワンルームマンションの購入は、以下3点のメリットがあります。

• ローンの完済後は資産になる
• 老後の住まいを確保できる
• 投資物件としても活用が可能

メリットを1つずつ解説します。

メリット①ローン完済後は資産になる

ワンルームマンションを購入すると、住宅ローンを完済したあとは自分の資産となります。

不動産は現物資産のためインフレに強いといわれています。インフレにより物価が上がって現金の価値が相対的に下がった場合でも、不動産の資産価値が維持または上昇していれば、保有資産の全体が大幅に下落せずに済むでしょう。

また、物件を売却してまとまった現金に換えることもできます。物件を担保として融資を受け、生活資金や医療・介護に備えた資金などを準備することも可能です。

一方、同じワンルームでも賃貸物件の場合は、いくら家賃を支払い続けても自身の資産になることはありません。ローンを返済することで、将来的に自身の資産となる点はワンルームマンションを購入する主要なメリットといえます。

メリット②老後の住まいを確保できる

高齢になると「収入が少ない」「健康面に不安がある」などを理由に賃貸契約を断られることがあるため、老後生活は住まいの確保に苦労するかもしれません。

たとえ賃貸物件に住めたとしても、主な収入源が国からの年金となり世帯収入が下がった状態で家賃を支払うと、家計が圧迫される可能性があります。

ワンルームマンションを購入していれば、老後の住まいを確保することが可能です。セカンドライフが始まるまでにローンを完済すると、住居費の負担が家計を圧迫する事態を避けやすくなります。

また、マンションの管理規約や構造などによる制約の許す範囲内でバリアフリーリフォームを行い、老後も生活しやすいように住環境を整えることも可能です。

駅や病院、スーパーなど生活に必要な施設が近くにある物件を選べば、快適なセカンドライフを送れるでしょう。

メリット③投資物件としての活用も可能

購入したワンルームマンションをもとに不動産投資をすることも可能です。物件を第三者に貸し出すと家賃収入を得て収入源を増やせます。

たとえば、転勤や結婚などでワンルームマンションに住まなくなったときは、賃貸に出すのもよいでしょう。

都市部の利便性が高いエリアや人口が年々増加するエリアなどには安定した賃貸需要があるため、ワンルームマンションに投資をすることで長期的な収益が期待できます。

また、購入後に物件の価値が上がった場合には、売却によって利益を得ることも可能です。

アパートや1棟マンションと比較して少額から投資ができるため、不動産投資の初心者でもワンルームマンション投資は始めやすいといえます。

自宅として住めるだけではなく運用資産としても柔軟に活用できる点は、ワンルームマンションの主要なメリットといえるでしょう。

ワンルームマンション購入のデメリット・注意点

ワンルームマンションを購入することには、以下のようなデメリットと注意点があります。

• 購入時の初期費用とランニングコストがかかる
• 引越しがしにくい
• 住宅ローン控除の対象外になることがある

上記について詳しく解説します。

購入時の初期費用と維持費がかかる

ワンルームマンションを購入する際には、頭金や仲介手数料、登記費用、不動産取得税などさまざまな初期費用を支払います。初期費用の目安は物件価格の2〜3割です。

たとえば、価格が3,000万円のワンルームマンションを購入する場合、初期費用だけで600万〜900万円かかる計算です。

購入したあとは、管理費や修繕積立金などを毎月支払わなければなりません。金額は物件によって異なりますが、月々2万〜3万円ほどかかるのが一般的です。

また、固定資産税も毎年納める必要があり、マンションが市街化区域にある場合は都市計画税も発生します。

賃貸物件であれば、敷金や礼金、2〜3か月分の家賃など数十万円程度の費用で入居が可能です。入居後に支払う管理費や共益費は数千円ほどであるため、初期費用やランニングコストはワンルームマンションを購入するほうが高いといえるでしょう。

引越しがしにくい

ワンルームマンションを購入すると、引越しをする際は売却するか賃貸に出す必要があります。売却の場合は買い手を、賃貸に出す場合は借り手を見つけなければなりません。

とくに売却の場合は、不動産会社に買主探しを依頼し、内覧対応、価格交渉などを経たうえで売買契約を結ぶため、少なくとも3か月ほどかかります。

ローンが残っている場合は、売却代金での完済も必要です。マンションの価値が下がっており売却価格がローン残高を下回るときは、自己資金で賄うことになるでしょう。

賃貸に出す場合も入居者募集や契約手続き、入居後の管理業務などが発生します。

退去手続きをすることで容易に引越しができる賃貸物件と比べて、ワンルームマンションの購入は転勤や結婚、家族構成の変化などに対処しにくいといえます。

住宅ローン控除が受けられない可能性がある

住宅ローン控除は、住宅ローンを組んでマイホームを取得した人が受けられる税の優遇制度です。所定の要件を満たすと「年末時点の借入残高×0.7%」が所得税と一部の住民税から控除されます。

しかし、住宅ローン控除は自身やその家族が居住するために住宅を購入した人が対象なため、投資目的でワンルームマンションを購入した場合は対象外です。

また、住宅ローン控除を受けるためには「合計所得金額が2,000万円以下かつ物件の床面積が原則50㎡以上」という要件を満たす必要があります。

合計所得金額が1,000万円以下の方が新築物件を購入する場合に限り、床面積40㎡以上50㎡未満も対象です。

ワンルームマンションは床面積が20㎡程度なため、自身の居住用として購入したとしても要件を満たさず住宅ローン控除を受けられないケースが多くあります。

そのため、自身の居住用として購入した場合でも、物件条件を満たしていないことで住宅ローン控除が受けられないケースが多々あります。

ワンルームマンション購入にかかる費用と資金計画

ワンルームマンションを購入する場合、賃貸住宅よりも多額の入居費用とランニングコストがかかるのが一般的なため、入念に資金計画を練ることが重要です。

ここでは、ワンルームマンションを購入する際にかかる初期費用の内訳やランニングコストの種類を詳しく解説します。

初期費用の内訳

ワンルームマンションを購入する際にかかる初期費用の内訳は以下の通りです。

	金額の目安
頭金	物件価格のうち自己資金で支払う部分
手付金	売買契約を結ぶとき売主に支払う金銭
仲介手数料	仲介を依頼した不動産会社に成功報酬として支払う手数料
印紙税	売買契約書やローンの契約書に収入印紙を添付して納める税金
登録免許税	不動産の名義を買主に変更する「所有権移転登記」や物件をローンの担保にする 「抵当権設定登記」をするときに支払う税金
司法書士報酬	登記手続きを司法書士に依頼する際の手数料
ローンの借入費用	金融機関への事務手数料や保証会社に支払う保証料など
不動産取得税	不動産を取得した人に課せられる税金
損害保険料	火災保険や地震保険の保険料
精算金	売主が支払っている固定資産税や都市計画税、管理費、修繕積立金を 買主と精算する際の金銭

ワンルームマンションを購入する時は物件価格の10〜20%程度の頭金を準備するのが一般的です。

頭金を入れずに物件価格のすべてを借り入れで賄うフルローンで購入することも可能ですが、毎月の返済負担が高くなる点や金融機関の審査が厳しくなる点などに注意が必要です。

売買契約を結ぶときに支払う手付金は、買主の都合で契約をキャンセルすると戻ってきません。無事に引き渡し日を迎えると、手付金は売買代金に充当されます。

手数料や税金などの諸費用は、新築マンションは物件価格の3～5%程度、中古マンションは 物件価格の6～8%程度が目安です。中古マンションを購入する際は不動産会社への仲介手数料がかかることが多いため、諸費用が高い傾向にあります。

初期費用は現金で支払うのが一般的です。ワンルームマンションを購入する際は、初期費用がいくらかかるのかを確認し、手持ち資金で賄えるのかを検討しましょう。

購入後のランニングコスト

ワンルームマンションを購入した後に支払うランニングコストは以下のとおりです。

• 管理費：マンションの日常的な維持・管理に充てられる費用
• 修繕積立金：大規模修繕に備えて区分所有者から徴収する金銭
• 固定資産税：毎年1月1日時点で土地や建物などを所有している人に課せられる税金
• 都市計画税：物件が市街化区域内にある場合に固定資産税とあわせて納める税金
• 火災保険料：火災や自然災害、盗難などで専有部分や家具・家電などが負った損害を補償する火災保険の保険料
• 地震保険料：地震や噴火それらによる津波によって生じた損害を補償する地震保険の保険料

管理費と修繕積立金は、マンションに入居したあと毎月支払う必要があり、途中で値上げされるケースもあります。駐車場や駐輪場などを利用する場合は、別で利用料の支払いが必要になることがあります。

ワンルームマンションを購入する際の選び方

ワンルームマンションを購入する場合は、以下を押さえて物件を選ぶとよいでしょう。

• 立地や周辺環境を確認する
• ライフスタイルを考慮して選ぶ
• 中古物件の場合は適切に管理されているか確認する

ポイントを1つずつ解説します。

立地や周辺環境を確認する

ワンルームマンションを選ぶときは、生活の便利さや安全性などを左右する立地と周辺環境を慎重に確認することが大切です。

物件を選ぶ際のポイントは以下のとおりです。

• 駅まで徒歩10分以内であるか
• 最寄り駅がターミナル駅と直通であるか
• スーパーやコンビニ、ドラッグストア、病院が近くにあるか
• 夜間の街灯や人通りが十分で治安が良好であるか
• 交通量の多い道路や繁華街に隣接せず、静かに過ごせる環境であるか
• 再開発や新駅開業などの計画があるか

たとえば、駅まで徒歩5〜10分程度の物件であれば通勤や買い物、外食などがスムーズにできます。スーパーやコンビニ、ドラッグストアが近くにあると、食料品や日用品を調達しやすくなります。

また、ワンルームマンションは独身女性が暮らすケースも多いため、夜も明るく人通りが多く治安が良いエリアを選ぶと安心でしょう。立地や周辺環境をよく確認し、利便性や安全性が自身の求める基準を満たした物件を選ぶことで、より充実した生活を送りやすくなります。

また、利便性や安全性の高い物件を選ぶことで、将来的に売却したり賃貸に出したりする選択もしやすくなるでしょう。とくに、再開発や新駅の開業が予定されているエリアは、人口が増えて物件の需要が高まる可能性があるため、資産価値の上昇や賃貸需要の増加が期待できます。

物件を選ぶ際は、不動産会社の担当者に確認したり内覧の際に周辺を歩いたりして立地や周辺環境をよく調べることが大切です。

ライフスタイルを考慮して選ぶ

ひと口にワンルームと言っても、廊下やロフトの有無、広さ、収納スペース、キッチンの位置などが異なるため、自身の生活スタイルや希望に合ったものを選びましょう。

たとえば、料理をあまりしないのであれば、小さなキッチンが廊下にあるタイプのワンルームを選ぶとよいかもしれません。

持ち物が多い場合は、収納スペースが充実したマンションを選ぶのがおすすめです。寝室や在宅勤務などのスペースを分けたい場合は、納戸があるワンルームマンションを選ぶ方法もあります。

納戸は、建築基準法で定められる採光や換気の基準を満たしていないスペースです。間取り図では「N」と表記されます。一定の広さがある納戸であれば、通常の居室や収納スペースと同様の使い方ができます。

中古物件の場合は適切に管理されているか確認する

中古のワンルームマンションを購入する場合は、より安心かつ快適に暮らすためにも管理状況をよく確認することが大切です。

管理がずさんなマンションを選んでしまうと、ゴミ置き場や廊下が汚れたままであり、設備の不具合が放置されているためにストレスを感じられるかもしれません。

また、大規模修繕に向けた積立金が不足して計画通りに工事が実施されないケースもあります。計画通りの実施が困難であるとまとまった一時金を徴収される可能性があります。外壁や廊下などの損傷が適切に修繕されない場合、資産価値が低下してしまいかねません。

一方、管理が行き届いているマンションは、共用部分の清掃やエレベーターを始めとした設備の点検が定期的に実施されているため、快適かつ安全に暮らしやすいでしょう。

大規模修繕が計画的に実施されていれば、建物の劣化が抑えられて資産価値が低下しにくくなり、将来的に売却しやすくなります。

「マンションは管理を買え」と言われるほど、管理状況は重要です。共用部分の清掃状況や総会の議事録、長期修繕計画、修繕履歴、管理費・修繕積立金の滞納状況などをよく確認し、安心して快適に暮らせるマンションを選びましょう。

独身でワンルームマンションを購入する場合のポイント

独身でワンルームマンションを購入する場合には、将来的なライフステージも変化も考慮して物件を選ぶとよいでしょう。

たとえば、結婚をしたり子どもが産まれたりしたあともしばらくは生活ができるように、床面積が広めのワンルームマンションを選ぶのも1つの方法です。

床面積が20〜30㎡の物件を選ぶと、独身のうちは問題なく暮らせていたとしても結婚や出産などで家族が増えると手狭になる可能性があります。床面積が40㎡を超えるワンルームマンションを購入していれば、家族の人数が増えたときも支障なく暮らしやすいでしょう。

また、売りやすい物件や貸しやすい物件を選んでおくと、世帯構成が変化したときだけでなく、転職や親の介護などの事情があるときにも柔軟に引越しがしやすくなります。

駅の近さや都市部へのアクセスの良さ、管理状況などをよく確認し、資産価値が下がりにくく、売却や賃貸の選択もしやすい物件を選ぶとよいでしょう。

ワンルームマンション購入に関するよくある質問

最後に、ワンルームの購入を検討している人からよくある質問とそれに対する回答をご紹介します。

独身の人だとどういった方がワンルームマンションを購入しているか？

ワンルームマンションは、30〜40代の単身世帯が多く購入しているといわれています。

株式会社リクルートの調査によると、2023年にマンションを購入した独身世帯は、男性の場合40代が24.4%ともっとも高く、次いで30〜34歳の20.4%となっています。

単身女性世帯においても40代が27.5%と高く、35〜39歳の21.8%がそれに次ぐ結果でした。

この調査データには、1LDKや2LDKなどの間取りのマンションも含まれています。しかし、ワンルームマンションは主に単身者向けの物件であることから、30〜40代の独身者が多く購入していると考えられます。

※出典：株式会社リクルート「首都圏新築マンション契約者動向調査（2023年）」

ワンルームマンション購入にかかる初期費用はいくらくらいか？

ワンルームマンション購入時の初期費用は、物件価格の20〜30%程度が目安です。内訳としては、頭金が物件価格の10〜20%、諸費用が5〜10%です。

諸費用には仲介手数料、登記費用、不動産取得税などがあります。

たとえば、2,000万円のワンルームマンションを購入する場合、初期費用は400万〜600万円程度です。

初期費用は基本的に現金での支払いとなるため、事前に十分な資金計画を立てておきましょう。

購入後に住まなくなった場合はどうすればいいか？

ワンルームマンションの購入後に転勤や結婚などで住まなくなった場合、売却するか賃貸に出す方法があります。

売却する場合は、不動産会社に買主探しを依頼し、内覧対応や価格交渉を経て売買契約を結ぶため、最低でも3か月程度の期間がかかります。

住宅ローンが残っている場合は、売却代金での完済が必要です。市場価値が下がっていると自己資金での補填が必要になることもありますが、反対に上昇していれば売却益を得られる可能性があります

賃貸に出す場合、入居者募集や契約手続きなどの対応が必要ですが、収入源を1つ増やすことが可能です。ワンルームマンションが都市部の利便性が高いエリアにあれば、安定した賃貸需要が期待できるでしょう。

まとめ

ワンルームマンション購入は「ローン完済後に資産となる」「老後の住まいを確保できる」「投資物件として活用できる」などのメリットがあります。

一方、購入時の初期費用やランニングコストがかかることや引越しがしにくいこと、住宅ローン控除の対象外になる点などに注意が必要です。

物件選びでは、立地や周辺環境を確認し、ライフスタイルをもとに条件を検討するとよいでしょう。中古の場合は管理状況を確認することも重要です。将来的なライフステージの変化も考慮し、自身に合った物件を探すことをおすすめします。