不動産会社の担当者を変更したい…判断基準や方法を解説します!

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不動産会社の担当者を変更したい…判断基準や方法を解説します!

「ちょっとこの担当さん合わないかも…」
「やる気が感じられない!」

このような理由で、不動産会社の担当者を変更したいとお考えではありませんか?実は、売買の途中で「担当者を変更したい!」と感じることは、多くの方が経験されています。

マンション売買は、基本的に1人の担当者が全ての業務をおこなうものです。言い換えれば担当者は、不動産取引を成功させるために非常に重要だということ。不満があればすぐにでも変更することをおすすめします。

本記事では、どんな担当者は変更するべきか、また変更するにはどうすればいいのかを解説します。

目次

変更の判断基準!こんな不動産担当者には要注意

人間ですから、ちょっとやそっとの不満を感じたり、この人合わないと思ったりすることはあるもの。では不動産の担当者を変更する判断基準とは、どのようなものなのでしょうか?

能力不足・やる気不足

担当者は、基本的に不動産会社側が決めるものです。担当者の中には、営業経験が少ない人宅建士資格がない人、その店舗に異動したてで土地勘がない人もいます。またやはり担当者も人間ですから、知識がないというよりやる気が感じられないという人も中にはいるわけです。そのため、不動産会社自体には満足したとしても、担当者に不満を感じる方も少なくありません。

・税制や住宅について質問したけど明確な回答が返ってこなかった
・査定額とかけ離れているわけではないのに長期間売れない
・一向に連絡も訪問もしてこない

このような場合には、担当者の能力不足ややる気不足が考えられます。

性格が合わない

「やる気も能力も申し分ない人なんだけど、なんだか合わない

明確な理由がわからないけど、性格が合わない人っていますよね。これが不動産の担当者だと、あまりいい状態だとはいえません。

担当者は、売却であれば何度も自宅にあげる人。購入であれば、何度も一緒に物件を内見する人です。これが何カ月も続くとなると、あなたのストレスは非常に大きなものにもなります。

気の合う担当者であれば、売買後も長期的な付き合いになることも少なくありません。リフォームや買い替え、設備不良など、その後もなんでも相談できる関係性を築くことで、担当者は人生におけるあなたの財産にもなりえるのです。

言い方は悪いですが、不動産の担当者はいくらでもいます。あなたやご家族が合わないと感じれば、我慢せずに変更することをおすすめします。

媒介契約した途端に態度が豹変!

マンションを売却すると決めたら、まずは不動産会社と媒介契約書を締結します。媒介契約とは、「あなたに売却を任せるよ」という約束です。

残念なことに、不動産業界では約束を取り付けた途端に態度が豹変する担当者が一定数います。

実は、これは不動産会社の仕組み上しょうがないことでもあります。というのも、担当者は「まずは媒介契約を取ってこい」と会社から言われるもの。売買契約したいのはもちろんですが、売り物件を取ることが売買契約に直結するので「とりあえず媒介契約だけでも」という心理がどうしても働いてしまうものなんですね。

また担当者はあなたの物件だけを担当しているわけではないので、媒介契約締結後は優先順位が下がってしまうということも考えられるということです。媒介契約前は親身になって話を聞いてくれたのに途端に連絡が減った、または人が変わったというような場合には、このケースに該当する可能性が高いといえるでしょう。

不動産取引における担当者の重要性

「変更も面倒だし、今の担当者さんに嫌な思いをさせちゃうかもしれない」

このように考えて、担当者を変更することを躊躇していませんか?もちろんどんな人かもわからないうちに、問答無用で変更するべきではありません。しかし担当者は、不動産取引における最重要人物ともいえる存在。不満やストレスを感じれば、すぐにでも変更するべきです。

担当者は原則全ての業務をおこなう人

マンション売買では、基本的に1人の担当者が全ての業務を請け負います。

購入なら物件探しから内覧、契約、引き渡しまで。売却なら査定から売り出し物件としての登録、物件案内、契約、引き渡しまで、担当者1人でおこないます。

そのためいくら不動産会社が優れていたとしても、担当者次第で結果は大きく異なるものなのです。

担当者の能力には差がある

不動産会社は、5人に1人以上の宅地建物取引士資格を有する者がいれば営業が可能です。不動産取引で宅建士の資格が必要なのは、実は、契約時の重要事項説明書の作成と読み合わせのみ。売却活動も物件探しも、有資格者が行わなければならないという規定はどこにもありません。

その一方で、宅建士のみならず、FP住宅ローンアドバイザーなどの「+α」の資格を有する担当者もたくさん存在します。

もちろん、資格だけが担当者の能力を測る指標ではありません。「女性の担当者がいい」「評判がいい担当者さんがいい」など、担当者に求めることは人それぞれのはずです。それにも関わらず、担当者を選ぶことをしない今の不動産業界では、担当者に不満を持つことは自然なことだともいえるのです。

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不動産会社の担当者を変更する方法

では実際に担当者を変更するには、どのような方法を取ればいいのでしょうか?
具体的には、

担当者を変更する方法
  1. 社内の別の人に変えてもらう
  2. 不動産会社自体を変更する

という2つの方法があります。

担当者の上司に相談

まずは、社内で担当者を変えてもらうことを考えましょう。その場合には、担当者に直接言うのではなく、担当者の上司に伝えることで比較的、穏便に変更してもらえるものです。

ただ社内で変更してもらうときの注意点は、やはり前任者に申し訳ないという気持ちになってしまうこと。また、そもそもその担当者を付けた会社自体の姿勢や能力についても疑うべきでしょう。

例えば、明らかに能力不足の担当者を付けられてしまったとすれば、残念ながらあなたはその不動産会社から「上客」と判断されていない可能性があります。ベテラン社員や能力が高い社員は、売れ筋物件やリピーター相手に忙しいものです。担当者を変更してもらったとしても、結果としてまた同じようなことにもなりかねないのです。

不動産会社を変更

担当者を変更したいときは、不動産会社自体を変更した方がうまくいくことも多いものです。

また一から始めないといけないというデメリットはありますが、結果として良い物件に出会えたり、より好条件で売却できたりすれば、メリットの方が格段に大きいといえるでしょう。

ただし媒介契約期間中の不動産会社の変更には、注意が必要です。

一般媒介・専任媒介・専属専任媒介という媒介契約の3つの種類うち、一般媒介は複数社に依頼できるので、担当者変更に向けてすぐに動き出すことができます。

しかし専任と専属専任については1社としか契約できないという決まりがあるので、まずは今の不動産会社との契約を解除しなければなりません。

媒介契約を解除する方法は2つ。1つは、契約期間満了時に更新契約をしないこと、そしてもう1つは途中解除を申し出ることです。

途中解除については、そのままあっさり了承されることもありますが、中にはそれまでにかかった営業費の実費を請求してくる不動産会社も存在します。これは違法ではなく、専任や専属専任媒介契約を締結している不動産会社の権利。とはいえ、実費を請求してくることは稀ですので、一度、解除条件を確認するようにしましょう。

担当者本位で選ぶということ

担当者を変更するときに大事なのは、また同じようなことが起きないようにすること。今度こそ能力が高くてやる気もあって、自分と合う担当者と巡り合うためには担当者本位で選ぶことがおすすめです。

担当者の能力や相性がこれほどまで重要なのにも関わらず、不動産会社を選ぶことはしても担当者選びをしないことは、おかしなことだと思いませんか?

人生最大の不動産取引だからこそ、寄り添う担当者に出会うことこそが最も大事だと考えています。

「この会社にしよう」ではなく、「この人にお願いしたい」と思える担当者に出会うことができれば、あなたの不動産取引は一歩成功に近づくはずです。

まとめ

マンション売買における担当者の重要性は、非常に高いものです。不満やストレスがあるようなあら、すぐにでも担当者の変更を考えることをおすすめします。

そこで、一度の入力で最大6社に査定依頼ができるマンションナビ の一括査定サービスを利用されることをオススメします。
このサービスで紹介する不動産会社は、これまで実際に利用されてきたお客様のレビューに基づき評価し、信頼できる不動産会社をご紹介しているため、不親切な対応をとる担当者がつくことを未然に防げます。

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この記事を書いた人

亀梨奈美のアバター 亀梨奈美 不動産ジャーナリスト/株式会社realwave代表取締役

大手不動産会社退社後、不動産ライターとして独立。
2020年11月 株式会社real wave 設立。
不動産会社在籍時代は、都心部の支店を中心に契約書や各書面のチェック、監査業務に従事。プライベートでも複数の不動産売買歴あり。
不動産業界に携わって10年以上の経験を活かし、「わかりにくい不動産のことを初心者にもわかりやすく」をモットーに各メディアにて不動産記事を多数執筆。

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