【コロナ不況で住宅ローン返済が厳しい人へ】銀行の支援策まとめ

新型コロナウィルスの影響により、収入が減ってしまった人や職を失ってしまった人、ボーナスカットになってしまった人がこれから困るのは、住宅ローンの返済でしょう。 住宅ローンの返済が3か月ほど滞ってしまえば、“強制競売”を避けることはできません。

多くの方がこの苦境にあっている今、金融機関の多くは、住宅ローンの返済が困難な方に向けた支援策を打ち出しています。住宅ローンの返済が厳しい方は、一刻も早く、借入先の金融機関に相談するようにしましょう。

住宅ローン返済が厳しい人はまず銀行に相談を

・収入が著しく減った
・ボーナスカットされてしまった
・病気で収入が不安定になった

知らない方も多いのですが、このような場合に住宅ローンの返済が厳しくなった場合、住宅ローンを借り入れている金融機関は“なんらかの対策”を取ってくれる可能性があります。 “なんらかの対策”というのは、次のようなものです。

ボーナス払いの変更・減額・停止

コロナの影響で、公務員や多くの企業でボーナス全額カットやボーナスの減額が相次いでいます。住宅ローンの返済方法として「ボーナス払い」を設定していて、困っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか？

ただ実は、住宅ローンのボーナス払いについては、ほぼすべての金融機関で変更に応じてもらえるものです。たとえば「フラット35」でおなじみ住宅金融支援機構では、ボーナス月の変更・毎月払のみへの変更・ボーナス払いの金額内訳変更をする際の手数料は不要です。 また、りそな銀行では、変更契約書貼付の印紙代200円のみで変更可能となっています。

ただし、どの金融機関にも共通することですが、ローンの種類や借入内容によっては変更不可のケースもあります。ボーナス払いを変更したい方は、住宅ローンを借り入れている金融機関に問い合わせてみましょう。

リスケジュール

ボーナス払いではなく、「月々の返済負担を減らしたい」という場合にも、各金融機関は相談にのってくれるものです。相談の結果、月々の返済負担を減らすために、返済期間の延長や一時的な返済猶予の支援を受けられる可能性があります。

住宅ローンの支払い計画の変更のことを、「リスケジュール（リスケ）」といいます。

・当初25年ローンで組んでいた期間を35年に変更する
・一定期間（半年や1年などの期間限定）利息だけの支払いにしてもらう

リスケの一例は、上記のようなものです。

ただし、リスケはいいことばかりではありません。たしかに月々の返済負担は楽になりますが、返済期間が延びればそれだけ利息が増えますし、返済猶予してもらったとしても一時的。リスケによって元本が減ることは一切ありませんので、返済負担を後ろ倒しにするにすぎないということを認識しておきましょう。また、債務者の年齢や現状の借入内容によっては、リスケジュールできない可能性もあるのでご注意ください。

コロナ不況に伴う各金融機関の支援策

コロナ不況に伴い、各金融機関の住宅ローン返済困難者に対する支援策は拡大しています。

りそな銀行/埼玉りそな銀行/関西みらい銀行住宅ローン相談の専用電話番号を設置。 条件変更の手数料を無料に。

住宅金融支援機構と提携機関	毎月の返済額を減らして「フラット35」の返済期間を最長15年延長
ソニー銀行/住信SBIネット銀行	顧客の事情に合わせて返済プランを見直す
みずほ銀行	収入に応じて毎月の返済額を減らしたり、返済を一定期間猶予して利息だけの支払いを認める
三井住友銀行/三菱UFJ銀行	顧客の相談に応じ、柔軟に対応する
りそな銀行/埼玉りそな銀行/関西みらい銀行	住宅ローン相談の専用電話番号を設置、条件変更の手数料を無料に
滋賀銀行/広島銀行/南日本銀行/沖縄銀行など	返済条件の変更手数料を免除
北陸銀行/北海道銀行/鹿児島銀行	住宅着工や引き渡しが遅れた場合、 融資実行日の延期や金利負担の優遇
大垣共立銀行	緊急対策ローンとして10万～50万円を融資
ふくおかフィナンシャルグループ	カードローンの利息をポイント還元し実質無料化
北洋銀行	カードローンの借り換えで毎月の返済額を軽減

（引用：日経新聞・中日新聞）

返済計画を変更しても厳しい人は家の売却を検討する

コロナ不況の影響により、各金融機関は住宅ローンの支払いに対し柔軟な姿勢を取っています。しかし、返済計画を変更したり、一時的な支払い猶予を受けたりするのは、あくまで一時的な救済にしかすぎません。

・一定期間内で収入が戻りそうにない
・月々の返済額を減らしてもらっても苦しい
・すでに数か月住宅ローンを滞納させてしまっている

上記のような状況にある方は、ご自宅を手放すことを視野に入れて考えなければならないでしょう。

住宅ローンが完済できない場合

ご自宅を売却すれば、月々の返済負担はなくなります。しかし、不動産は住宅ローンを完済しなければ売却できません。

売却金額が住宅ローン残債を上回れば問題ありませんが、売却金額で住宅ローンが完済できないとすれば、「任意売却」という特別な不動産売却方法でご自宅を売却することになります。任意売却なら、競売手続きが開始してしまった状態でも、競売を避けて家を売却できる可能性があります。

任意売却は、一般的な不動産売却以上に、不動産担当者に専門的な知識が求められます。住宅ローンの返済が厳しく滞納させてしまった方、売りたいけど住宅ローンが完済できない方は、任意売却に強い不動産担当者に相談するようにしましょう。

売りたくても売れない場合

コロナ不況の煽りは、住宅の購入を検討している人にも及ぶでしょう。また緊急事態宣言が解除されたとしても、できるだけ人との接触を避けようとする風潮は一定期間続くものと思われます。つまり、先行き不透明な今の時期、中長期的に不動産流通の動きに鈍ることも予想されるのです。

そうなってくると困るのが、売りたくても売れないということ。「住宅ローンの返済が厳しいから早く売却したい！」と思っても、買主が現れてくれない限り住宅ローンの返済は継続します。

速やかに不動産を手放すためには、価格を下げたり、リフォームして住宅の価値を高めたりすることが考えられますが、不動産会社に買い取ってもらうというのも選択肢の1つです。

どの選択肢においても、費用がかかったり、売却金額が下がったりするデメリットがありますが、できるだけ早く売り今の負担をなくすためには、あらゆる選択肢の中から状況にあった売却方法を選択しなければなりません。専門性が高く、提案力がある不動産担当者に相談し、スムーズな売却を目指しましょう。

まとめ

コロナ不況により収入が減ってしまい、住宅ローンの返済が厳しい人、あるいはこれから厳しくなりそうだという人は、借入先の金融機関に相談するようにしましょう。 また住まいの売却を視野に入れている方は、あわせて不動産担当者への相談もできるだけ早くされることをおすすめします。不動産は、時間的な余裕があるほど好条件で売れる可能性が高まります。住宅ローンを滞納してしまう前に、行動を起こすようにしてください。