不動産鑑定士に依頼費用はいくら？調査内容や流れを解説

不動産鑑定士に自身の不動産を鑑定してもらうと言っても、初めてのことだとどのような手順を踏めば良いのかわからないですよね。不動産鑑定士に依頼をする際にどのような流れに沿って依頼をすれば良いのか、また、どれほどの額で依頼をすることができるのかを紹介します。

不動産鑑定士とは

不動産鑑定士とは、「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づいて各不動産の価値を価格を算出する不動産鑑定を専門的にする者を指します。

不動産鑑定士の行なう不動産鑑定では、合理的に市場に見合う適正価格を判断するものであり、不動産会社の提供する経験や実績を元に算出する査定サービスとは、「不動産の価値を考える」という意味以外はまったくの別物です。不動産鑑定には、不動産会社の提供する査定サービスよりもはるかに多くのルールや条件があるため、不動産鑑定士に出してもらった鑑定価格と不動産会社に出してもらった査定価格では、記載されている価格が大幅に違うことも少なくありません。

不動産鑑定は都道府県時価調査における基準値の評価や時価公示における標準地の評価など、公的な場面で利用されることもあるほどで、不動産の価値を評価するためには最も信頼性のある方法と言われています。

不動産会社の査定サービスがこれほどまでに浸透する以前は、不動産売却においけ不動産鑑定は必ず受けなくてはいけないものでした。しかし、時間も費用もかからない査定サービスが浸透してからは、鑑定の代わりに査定をするのが一般的になりました。

不動産鑑定の費用と利用方法の詳細を解説

不動産鑑定の費用はいくら？

不動産鑑定は資格を持っている人が少なく、資格保有者は貴重な存在です。さらに、細かい判断が必要な業務となるため、費用はかなり高くついてしまうのが一般的です。不動産鑑定の費用は、それぞれの不動産鑑定事務所が取り決めているため、一概にいくらと断定することはできません。相場はおよそ評価価格が3,000万円の不動産で60万円から70万円と言われています。

不動産鑑定の費用を割り出すためには、「宅地または建物」、「農地または林地」、「建物+土地(敷地)」の3つの項目のうちどれを鑑定しているのか、そして評価価格がいくらと判断されたのかによって決定されます。

評価価格が高くなればなるほど鑑定費用も高くなります。

不動産の調査の内容について

不動産鑑定で調査する項目としては大きく分けて4つあります。

・周辺地域の市場状況の調査
周辺のエリアで過去どのような取引が行われてきたのかを調査し、地域の市場価値を調査します。
・公法上の規則の調査
市役所や法務局で周辺地域の公法上の規則がどのようなものなのかを調査します。
・現地での調査
写真を撮影したり、状況を実際に見て調査をします。
・土壌汚染の調査
土壌汚染の調査は土地を不動産鑑定する場合にのみ行われます。戸建の場合には含まれますが、マンションであれば含まれません。

不動産を鑑定してもらう流れ

不動産鑑定をしてもらいたいと思った場合、どのような手順に沿って進めるべきかを紹介していきます。

1. 不動産鑑定士に問い合わせをする

・電話で問い合わせる
電話で問い合わせをする場合、不動産鑑定士の方との時間調整が必要なため、1回目は電話のアポイントメントをとることから始まるでしょう。電話で不動産鑑定士の方と直接話すことで、自分がどうして不動産鑑定をしたいのかや今の状況を話すことができます。不動産鑑定をするべきなのか簡易鑑定をするべきなのかを状況に応じて示してくれるでしょう。見積もりを依頼する場合には、特殊なケースでない限り2営業日ほどで提出してもらえます。

・メールで問い合わせる
メールで問い合わせる場合には、特別な場合でない限り2営業日以内に返信で見積もりが返ってきます。メールの内容に不明点があった場合には不動産鑑定士事務所から確認の連絡がくるので、電話番号を記載しておくと親切ですよ。

2. 正式に契約をしたら、不動産の調査をして評価書を提出してもらう
10営業日から2週間ほど時間がかかりますが、不動産によっては短縮されることもあります。

3. 不明点を明確にするための質問をする
4. 入金

5. アフターケア

不動産の処分や利用についての質問ができるので、鑑定が終わってからも安心でしょう。

費用が気になる場合は簡易鑑定を依頼

不動産鑑定はしてみたい、だけど費用が高すぎて手を出すことができないと思い悩んでいるようであれば、「簡易鑑定」を依頼してみてはいかがでしょうか。簡易鑑定は、不動産鑑定に比べてリーズナブルな価格で不動産の価値を判断してもらうことができます。

提出書類としては、不動産鑑定であれば不動産鑑定評価書をもらえて、簡易鑑定であれば不動産調査報告書、意見書をもらうことができます。どうしても不動産調査広告書は不動産鑑定評価書に比べると効力が少ないです。しかし、使い分けさえできればどちらも効果的に使用することができます。不動産調査報告書は裁判所のような公的機関では使用することはできないので、家族で参考にしたいと思っている場合や、どこかに将来的に提出することのない場合には有効活用できるでしょう。

依頼すべき内容

基本的な調査内容は調査依頼をするようにしましょう。特に周辺エリアの調査、現地での調査、土地の調査はしておいてもらった方が良いでしょう。不動産売却を目的としているのであれば、不動産会社に査定をしてもらった条件と同じ条件で不動産鑑定をすると、査定と鑑定を比較しやすいかもしれませんね。

まとめ

不動産鑑定は、不動産を売却する際に必ず必要とされてきたものでした。しかし、近年では不動産会社の提供している査定サービスで十分であるため、よほどの事情がないかぎり、不動産鑑定をすることはないでしょう。相続や離婚で財産分与をしなくてはいけないときのような「不動産鑑定をしなくてはいけない」条件がある場合にのみ依頼をするので十分といえます。