マンション売却時の火災保険はどうする？解約のタイミング・返金・手続き方法を解説！

マンションを売却する際、火災保険の解約タイミングを間違えると、万が一のトラブルで補償を受けられなかったり、返金を受け損ねたりするおそれがあります。

スムーズに進めるためにも、火災保険の取り扱いについて事前に把握しておくことが必要です。

この記事では、マンション売却時の火災保険に関する基本的な考え方から、手続きの流れ、注意点をわかりやすく解説していきます。

火災保険の解約タイミングは「引き渡し完了後」が基本

マンション売却をした後には、そのマンションで加入していた火災保険を解約する必要があります。解約のタイミングとしては、購入者へ「引き渡した後」です。

現在住んでおらず、空室状態になっている場合でも、必ず引き渡しの後に解約をしましょう。

引き渡し前に解約すると保険が使えない可能性も

売買契約が成立していても、引き渡しが完了するまではマンションの所有権は売主にあります。

火災や水害など、引き渡し前に自然災害が発生した場合、引き渡し前に解約してしまうと、このような損害を自己負担しなければいけないため、解約は必ず引き渡し後に行うのが望ましいです。

特に、引き渡し直前にトラブルが発生すると、修繕対応の義務も売主に残されているケースがあるため、保険は最後まで維持しておく方が安心です。

引き渡し完了後は速やかに解約手続きを進める

引き渡しが終わったら、なるべく早めに保険会社へ解約を申し出る必要があります。

返戻金は未経過期間に応じて日割り計算されることが多いため、解約が遅れるほど返金額も減ってしまいます。

また、保険料がクレジットカード払いの場合、引き落としのタイミングによっては翌月も課金されるリスクがあるため、迅速に対応しましょう。

マンション売却時、火災保険は解約すべき？基本ルールを確認

マンションを引き渡すと保険の補償は不要になる

マンションの引き渡しが完了すると、売主としての所有権は買主に移ります。これにより、火災保険の補償対象でもなくなるため、引き続き契約を続けるメリットはありません。

実際、引き渡し後は保険金の請求もできなくなるため、売却後は解約の手続きを行うのが一般的です。

なお、売却後も火災保険を放置した場合、保険料の支払いが続いてしまい、無駄な出費となってしまうので、所有権移転後は速やかに解約するように動きましょう。

保険料が返金されるケースとされないケース

マンション売却に伴い火災保険を解約する際、「保険料は返金されるのか？」と気になる方も多いのではないでしょうか。火災保険の解約時に保険料が返金されるかどうかは、「契約の支払い方法」や「残りの契約期間」によって異なります。

まず、長期契約かつ一括払いで保険料を支払っている場合は、未経過期間に応じて返戻金が発生するケースが一般的です。

例えば10年契約をしていて、5年目で解約する場合、残り5年分のうち保険会社が定めた返戻率に応じた金額が戻ってきます。ただし、保険会社によって返戻金の算出方法や料率に違いがあるため、事前に確認する必要があります。

一方で、月払い契約や1年ごとの自動更新型など短期契約の火災保険では、解約しても返金が発生しないことが多くなっています。特に、契約更新時に1年分を月割で支払っているような場合には、解約しても翌月から支払いが止まるだけで、すでに支払った分が戻るわけではありません。

また、初期費用を抑えるために分割払いを選んだ場合も、解約時に返金がないか、非常に少額になるケースがあるため注意が必要です。

返金の有無は、契約時の保険商品設計や支払い方法によって異なるため、売却前にご自身の契約条件を確認しておくとスムーズです。

火災保険が補償する事故の種類

火災保険というと、火災によって損害を被ってしまった場合のみの補償であると思われがちですが、実は補償の対象となる事故は火災以外にもあります。

例を挙げると、落雷による家電製品の故障や、台風による建物の損壊、洪水による床上浸水など、このような自然災害などが補償の対象となります。

またその他にも、排水管の不具合などによる水漏れ被害や空き巣に遭ってしまった場合の盗難被害や窓の破損なども補償されます。

【火災保険の補償対象となる災害・被害】

• 火災
• 落雷
• 何らかの爆発や破裂
• 台風や雹・雪災
• 水漏れ
• 車などの衝突
• 騒擾
• 水災

火災保険の解約手続きの流れ

STEP1. 火災保険に加入している保険会社に連絡する

まずは、自身が契約している火災保険会社または代理店に電話やWebで解約の申し出を行います。契約者本人による連絡が必要で、契約番号などの情報も求められることが多いため、事前に保険証券を手元に用意しておくとスムーズです。

STEP2. 解約届や本人確認書類を提出する

保険会社から解約に必要な書類（解約申請書、本人確認書類の写しなど）が送付されます。

必要事項を記入し、署名捺印のうえ返送します。オンラインで完結できるケースも増えているので、保険会社の案内を確認しましょう。

STEP3. 解約返戻金が指定口座に振り込まれる

書類が受理されると、解約手続きが完了し、条件を満たしていれば解約返戻金が指定口座に振り込まれます。

振込までに1週間から2週間程度かかるのが一般的です。

また、返戻金の金額や振込予定日は、保険会社から郵送やメールで通知されることが多いため、あらかじめ確認しておきましょう。

火災保険が残っているかわからないときの確認方法

人によっては、売却したマンションが火災保険に加入しているのかどうか分からない…ということもあるかもしれません。また、火災保険に加入していることは把握しているけど、どこの保険会社かが分からない…というケースもよくあるものです。

特に相続として譲り受けたマンションなどであれば、そういった契約関係の情報はなかなか全て把握するのが難しいでしょう。

契約書類（保険証券）や引き落とし口座をチェック

手元に火災保険の契約書類や「保険証券」があれば、契約期間や保険会社の情報を確認できます。また、銀行口座の引き落とし履歴を調べれば、保険料の支払い履歴が見つかることもあります。

近年は紙の証券ではなく、電子データのみで発行されているケースも多いため、保険会社からのメールやマイページログインもチェックしてみましょう。

不動産会社や住宅ローンの金融機関に問い合わせる

住宅ローンを組んでマンションを購入する場合、必ず火災保険に加入することになります。

契約に際しての手続きは、住宅ローンを組んだ銀行を介して行うことができ、保険の期間は基本的に住宅ローンの返済期間と同じく設定されます。

また、保険期間の満期分の保険料を契約時に一括で支払うことが多くなっています。

この場合、保険金請求権に関しては住宅ローンを組んだ金融機関が質権設定をしており、保険証書もその金融機関によって保管されます。

そのため、仮にローン完済前に火災などが発生して保険金が支払われることになっても、契約者に支払われるのではなく、金融機関に支払われてローン返済に充てられることになります。

火災によって住宅ローンの担保がなくなってしまっても困らないよう、金融機関はローン契約者には必ず火災保険に加入することを促します。

火災保険解約に関する注意点

金融機関に「質権」が設定されている場合がある

先にも述べているように、住宅ローンを組んで購入したマンションの場合、金融機関が火災保険に質権を設定している場合があります。

この質権が設定されている場合、保険会社と結んでいる火災保険の保険証書は金融機関が保管していることになります。

そのため火災保険を解約するためには、まずは金融機関が持っている質権を抹消する必要があります。

質権抹消の手順としては、まず金融機関にその旨を伝えて「質権消滅承認請求書」送付してもらい、必要事項を記入して返送します。その後、改めて質権抹消書類が送付されてきます。

金融機関から送られてきた質権抹消書類を所持した上で保険会社へ解約の申入れを行うと、解約の手続きに進むことができます。

保険とセットのローン保証料の返金は別物

ローンを組む際に火災保険と一緒に支払った保証料がある場合でも、それは火災保険とは別契約です。火災保険を解約しても、保証料が返金されることはありませんので、混同しないよう注意してください。

火災保険の解約に関するよくある質問

火災保険を使った修繕後に売却しても問題ない？

問題ありません。ただし、保険を使って修繕した箇所の履歴は、売却時の告知事項に含める必要があります。買主とのトラブルを避けるためにも、修繕内容や時期、保険利用の有無などを整理して伝えると安心です。

火災保険は自動で解約されないの？

はい、自動解約されません。解約は契約者自身が手続きを行う必要があります。引き渡しが終わったからといって、放置しておくと契約が継続されてしまい、不要な保険料の支払いが続いてしまいます。

返金額はいくらくらいになる？

返戻金の額は、契約内容や残存期間、保険会社の規定によって異なります。

目安としては、一括支払いの保険料に対して未経過期間分を日割りで計算した金額が返金されることが一般的です。

たとえば10年契約の保険を7年で解約する場合、残り3年分の一部が返金される可能性があります。

まとめ

マンション売却時の火災保険は、意外と見落とされがちですが、解約のタイミングは「引き渡し完了後」が鉄則。

もし保険の加入状況が不明な場合でも、確認方法はありますので安心してください。正しいタイミングで手続きをすると、返戻金も受け取れます。

マンションの売却前に確認し、不明点があれば、早めに保険会社や不動産会社に相談しておきましょう。