~都心・築浅・高額物件で進む流動性低下と価格調整の実態~
この記事でわかること
- 都心の「築浅・1億円超」の高級マンションで、売りに出しても買い手がつかず売れ残るケースが急増
- 港区など都心の一等地では10%以上の大幅値下げが目立つ一方、周辺の住宅街(都心5区除く18区)は現実的な価格設定で堅調に売れている
- 金利の上昇により「全体の平均価格が上がったか下がったか」ではなく、「実際に売れる適正価格なのか」「売れるまでにどれくらい時間がかかるか」を見る時代に

調査期間:2022年1月から2026年9月まで
調査機関:マンションリサーチ
分析対象:首都圏所在の中古分譲マンション
事例総数:621,862件
算出手法:市場に流通している中古物件の売り出しデータを網羅的に収集し、独自の統計ロジックに基づき集計・分析を行いました。
成約件数の減少が示す中古マンション市場の変化
2026年10月に公表された東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の月次データによると、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比で6ヵ月連続の減少となりました。
これまで長期にわたって価格上昇が続いてきた首都圏中古マンション市場において、取引件数の減少が継続していることは、市場環境が変化し始めていることを示す重要な兆候と考えられます。
ただし、この数字だけをもって首都圏全体の中古マンション需要が一様に減退していると判断することには注意が必要です。
レインズに登録される成約情報は、首都圏で実際に取引されたすべての中古マンションを網羅しているわけではなく、成約件数の前年比増減だけで市場全体の取引実態を完全に把握できるわけではありません。また、特定のエリアや価格帯における取引件数の変化が、首都圏全体の数字に大きく影響している可能性もあります。
そこで重要になるのが、成約件数だけではなく在庫数や新規売出件数、販売日数、値下げ率といった複数の指標を組み合わせて市場を確認することです。
成約件数が減少している背景に、需要そのものの減少があるのか、それともこれまで取引を押し上げてきた投資・転売需要が弱まっているのかによって、市場の評価は大きく変わります。
参考:公益財団法人東日本不動産流通機構 月例速報Market Watchサマリーレポート 2026 年 7月度
公益財団法人東日本不動産流通機構 月例速報Market Watchサマリーレポート 2026 年 8月度
公益財団法人東日本不動産流通機構 月例速報Market Watchサマリーレポート 2026 年 9月度
在庫増加の中心は2006年以降築のマンション

東京都の中古マンション在庫を築年帯別に確認すると、現在の市場で特に目立つのが、2006年以降に建築された比較的築年数の浅いマンションの在庫増加です。
一方、1982年以前に建築されたマンションは、在庫が減少した後、低い水準で推移しています。また、1983年から2005年築のマンションについても、築浅物件ほど顕著な在庫増加は確認されません。
一般的には、築年数が新しいマンションほど設備や建物の仕様面で優位性があり、中古市場でも購入希望者から評価されやすいと考えられます。しかし、現在の東京都では、比較的築年数の浅いマンションの在庫が大きく増加する一方、築年数の古いマンションでは在庫が抑制されるという現象が発生しています。
このことは、単純に「築浅だから売れやすい」「築古だから売れにくい」という従来の見方だけでは、現在の中古マンション市場を説明できなくなっていることを示しています。
むしろ重要なのは、これまでの価格上昇幅と現在の販売価格が、購入希望者の購買力に見合っているかどうかです。
築年数の新しさという商品力があっても、価格が実需層の予算から大きく乖離すれば、売却までに時間を要し、在庫として積み上がることになります。
都心5区で顕著になる築浅マンションの在庫増加
東京都23区を都心5区と、それ以外の18区に分けて見ると、築浅マンションの在庫増加は都心5区で特に顕著です。

都心5区とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区を指します。
このエリアでは、2006年以降築のマンションの在庫が大きく増加している一方、1982年以前築のマンションは在庫が減少した後、低い水準で推移しています。

一方、都心5区を除く18区では、1983年から2005年築および1982年以前築のマンションの在庫が減少傾向にあります。2006年以降築のマンションについては2025年後半から増加し始めていますが、都心5区ほど急激な伸びではありません。
この違いから、東京都全体で見られる築浅マンションの在庫増加は、都心部の影響が大きいと考えられます。
つまり、東京都の中古マンション市場全体が一様に悪化しているのではなく、都心の比較的築年数の浅いマンションで需給バランスが変化している一方、その他のエリアや築年帯では在庫が減少するなど、異なる動きが生じているということです。




【出典:福嶋総研】
また、神奈川県、埼玉県、千葉県の在庫推移を確認すると、東京都の都心5区とは異なる傾向が見られます。
特に共通しているのは、1983年から2005年築のマンションの在庫が減少傾向にあることです。在庫の減少だけで成約が活発になっていると断定することはできませんが、少なくとも都心5区の築浅マンションで見られるような急激な在庫の積み上がりは目立っていません。
都心の築浅マンションを支えてきた投資・転売需要
では、なぜ都心5区の2006年以降築のマンションで、これほど顕著な在庫増加が発生しているのでしょうか。
その背景として考えられるのが、これまでの急激な価格上昇と、それを支えてきた投資・転売需要の変化です。
都心5区には、国内外の富裕層や投資家から高い関心を集める高額マンションやタワーマンションが数多く存在します。
特に築年数の浅いマンションは、実際に居住するための購入だけではなく、将来的な値上がり益を期待した投資や転売の対象にもなってきました。
こうした市場では、実需に投資目的の購入者が加わることで、通常の居住需要だけでは形成されにくい価格水準が成立することがあります。
さらに、価格が上昇し続ける局面では、将来の値上がり期待そのものが新たな購入需要を生み出します。
価格が上がるから購入する、購入需要があるからさらに価格が上がるという循環が形成されやすくなり、実際の居住ニーズだけでは説明しにくい価格形成につながる可能性があります。
しかし、価格が上昇しすぎれば、実際に居住することを目的とした購入希望者の購買力との乖離が拡大します。
価格上昇への期待が弱まり、投資・転売需要が減少すれば、これまで市場を支えてきた購入者層が縮小し、過去の高い価格水準で売り出されている物件は売れにくくなります。
その結果、成約件数の減少と在庫数の増加が同時に発生することになります。
現在の都心築浅マンションで見られる在庫増加は、こうした需要構造の変化によって生じている可能性があります。
投資・転売需要によって押し上げられてきた価格水準が、実需を中心とする市場では維持しにくくなっているのではないでしょうか。
都心18区、港区、3A+Rで異なる価格調整

在庫の変化と並んで注目したいのが、売出価格から成約に至るまでの値引き率と販売日数です。
2026年9月末時点のデータでは、都心5区を除く18区の平均値引き率は約7.8%となっています。


一方、港区では約12%、さらに麻布・赤坂・青山・六本木、いわゆる「3A+R」では約15%に達しています。
18区では、2026年に入って値引き率が上昇する傾向が見られる一方、販売日数は大きく伸びず、比較的低い水準で推移しています。これは、売出価格を維持したまま販売するのではなく、一定期間売れなければ価格を引き下げ、購入希望者との価格差を縮めることで成約につなげようとする動きが広がっていることを示しています。
つまり18区では、需要が急激に消失しているというよりも、価格を調整することで流動性を維持している状態と考えられます。購入希望者は存在しているものの、従来の価格では購入に至らず、売主側が価格を見直すことで取引が成立しているという構図です。
これに対して港区では、値引き率の上昇と同時に販売日数も伸びています。
値引き率が約12%まで上昇しているにもかかわらず販売期間が長期化していることは、単純に価格を下げれば売れるという段階から、さらに一歩進んだ状況を示している可能性があります。
売主が価格を引き下げても、購入者側の許容価格との間に依然としてギャップが残っていると考えられます。
この傾向がさらに顕著なのが3A+Rです。
平均値引き率は約15%に達し、販売期間も上昇しています。都心の中でも特にブランド力が高く、これまで高額マンション市場を牽引してきたエリアで価格調整が進んでいることは、都心高額市場の需給構造が変化している可能性を示しています。
3A+Rでは新規売出件数の増加が在庫を押し上げている
3A+Rの在庫増加を考えるうえでは、成約件数だけではなく、新規売出件数との関係を見る必要があります。

データを確認すると、販売戸数そのものが大きく減少しているわけではありません。一方で、新規売出件数は2025年上旬頃から増加しています。
市場に一定数の物件が売れていたとしても、それを上回るペースで新しい物件が売り出されれば、在庫は積み上がります。したがって、現在の3A+Rでは「物件がまったく売れなくなった」というよりも、「売れている以上のペースで新しい物件が市場に投入されている」ことが、在庫増加の一因になっていると考えられます。
購入者数が大きく変わらない一方で、購入者が選択できる物件数が増えれば、1物件あたりの購入者を獲得する難易度は高くなります。以前は限られた物件数の中から選ばれていたものが、同じ購入者数に対して競合物件が増えれば、売主は他の物件との差別化を求められることになります。
立地や眺望、階数、間取り、管理状態などに明確な優位性がなければ、最終的には価格が重要な競争要素になります。これが、3A+Rで在庫増加と値引き率上昇が同時に進んでいる背景の一つと考えられます。
今後は需要の変化だけではなく、売却を希望する所有者がどの程度増えるのかという供給側の動きも注視する必要があります。
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築浅マンションでも大幅な値下げが発生している意味

今回の分析で特に注目したいのが、3A+Rにおける2023年築から2025年築のマンションの価格調整です。
一般的に築浅マンションは、建物の新しさや設備水準などから中古市場でも評価されやすく、築年数の古い物件と比較して価格維持力が高いと考えられます。
しかし、現在の3A+Rでは、築浅物件でも大きな値下げが確認されています。
ここで重要なのは、2023年築以降のマンションが、価格上昇が進んだ2023年以降の市場環境において新築として販売されていた、あるいは新築として購入された物件であるという点です。
当時の新築価格を基準に購入されたマンションが、築浅の中古物件として市場に流通する現在、価格調整を迫られていることになります。
市場環境が変化し、さらなる価格上昇を前提とした売買が成立しにくくなると、購入時の価格水準を維持したまま売却することは難しくなります。
特に将来的な値上がりを期待して購入された物件では、購入時の価格と現在の購入希望者が許容する価格との間にギャップが生じ、売主が値下げを迫られる可能性があります。
ただし、すべての築浅マンションが同じ動きをしているわけではありません。
例えば、ザ・パークハウス南麻布は2023年築でありながら、値下げ率が比較的穏やかな水準にとどまっています。
売出戸数も少ないことが特徴です。売出戸数が少ないことだけから所有者の購入目的を断定することはできませんが、短期転売を目的とした売買が相対的に少なく、実需として購入された所有者が多い可能性も考えられます。
同じ築年数、同じエリアのマンションであっても、どのような需要によって購入され、どのような所有者が保有しているのかによって、その後の市場での動きは異なる可能性があります。
現在は「築浅だから価格が維持される」という単純な構図ではなく、購入時の価格水準と現在の市場で評価される価格との関係が、物件ごとの流動性を左右していると考えられます。
1億円を境に進む価格帯別の二極化
首都圏中古マンション市場では、エリアや築年数だけではなく、価格帯による違いも明確になっています。
価格帯別の在庫を見ると、1億円未満の物件では在庫が比較的抑制されている一方、1億円を超える価格帯では在庫の増加が目立ちます。
特に1億円から2億円、2億円から5億円といった高額帯では、購入者の予算や資金調達能力が取引成立に大きく影響していると考えられます。
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1億円という価格は、現在の首都圏中古マンション市場を分析するうえで一つの目安になります。
もちろん、1億円を境に市場が完全に分かれるわけではありませんが、物件価格が高くなるほど購入可能な層は限定され、住宅ローンの借入額や金利負担も大きくなります。そのため、価格上昇が続いた局面では取引が成立していた物件であっても、購入者の資金計画が変化すれば、成約までの期間が長くなる可能性があります。
また、高額帯の在庫が増加すると、在庫全体の平均価格や平均坪単価にも影響します。
高額物件が市場に残り続けることで在庫坪単価が高い水準に見えていても、実際に成約している物件の価格が同じように上昇しているとは限りません。市場全体の平均値だけでは、価格帯ごとの需給の違いを把握しにくくなっています。
今後は、単純に首都圏全体の価格が上がっているか下がっているかではなく、どの価格帯で在庫が増え、どの価格帯で取引が成立しているのかを確認する必要があります。
特に高額帯では、価格の高さそのものが購入者層を限定するため、価格調整や販売期間の長期化が生じやすいと考えられます。
金利上昇が購入者の予算と市場の流動性に与える影響
こうした価格帯別の二極化を考えるうえで、無視できないのが住宅ローン金利と政策金利の上昇です。
日本銀行は金融政策の正常化を進め、政策金利は2026年6月に1.0%となりました。金利上昇は住宅ローンの返済負担に影響し、特に借入額が大きい高額マンションの購入者にとっては、購入判断を左右する要素になります。
例えば、同じ物件価格であっても、住宅ローン金利が上昇すれば毎月の返済額は増加します。
購入者が無理なく返済できる金額には限りがあるため、金利上昇によって購入可能な物件価格を引き下げたり、購入時期を先送りしたりする動きが生じる可能性があります。物件価格がすでに大きく上昇している局面では、金利上昇による負担増が購入者の判断に与える影響も大きくなります。
ただし、金利上昇がすべてのエリアや価格帯に同じ影響を与えるわけではありません。
購入者の所得水準や自己資金、住宅ローンへの依存度、投資目的か居住目的かによって、金利変化への感応度は異なります。特に都心の高額マンションでは、実需だけではなく投資・資産保全を目的とした購入も含まれるため、金利だけで市場の変化を説明することはできません。
重要なのは、価格上昇によって購入者の予算が限界に近づいているところに金利上昇が重なり、さらに投資・転売需要が弱まることで、取引が成立しにくくなる可能性があるという点です。
金利上昇は単独の要因というより、これまで積み上がってきた価格水準や需要構造の変化と重なることで、市場の流動性に影響していると考えられます。
都心と住宅地で異なる金利上昇の影響
東京都23区全体の販売日数や値下げ率の推移を確認すると、政策金利の上昇局面において、すべてのエリアで同じタイミングで流動性が低下しているわけではありません。

実需・投資が混在する都心5区では政策金利が0,25%になった2024年7月から値下げ率や販売日数が上昇しました。
これは流動性の低下をあらわしています。

一方で実需を中心とするエリアでは、値引き率も販売期間も相対的に底堅い動きが確認されましたが、政策金利が0.75%になった2026年1月より値引き率が大きく上昇しました。この事によりかろうじて流動性を保っている状態です。
都心部では、これまでの価格上昇幅が大きく、高額物件や築浅マンションを中心に投資・転売需要が価格形成に影響してきたと考えられます。そのため、金利上昇や価格上昇期待の後退によって投資需要が変化すると、取引件数や在庫にその影響が表れやすくなります。
一方、住宅地では、実際に居住することを目的とした購入需要が市場を支えているケースがあります。
購入者にとって価格が予算に合っていれば、金利が上昇しても一定の需要が維持されてきましたが、0.75%と価格の上昇は中古マンション市場の価格の調整のトリガーを引いた可能性があります。
今後の中古マンション市場は一律下落ではなく二極化へ
ここまでの分析から見えてくるのは、首都圏中古マンション市場が一律に下落する局面に入ったというよりも、エリア、築年数、価格帯、需要の性質によって市場環境の差が拡大しているということです。
都心5区の築浅マンションでは在庫が増加し、港区や3A+Rでは値引き率の上昇と販売日数の長期化が確認されています。特に高額帯では、購入者の予算や金利負担の影響を受けやすく、これまでの価格水準を維持することが難しくなっている可能性があります。
一方、都心5区以外の18区や首都圏の一部エリアでは、築年帯によって在庫が減少するなど、相対的に安定した需給環境が見られます。
今後は、同じエリア内でも物件ごとの違いがさらに重要になると考えられます。
駅からの距離、周辺環境、眺望、階数、間取り、管理状態、修繕計画など、購入者が比較する要素は多岐にわたります。市場全体の価格が上昇しているからといって、すべてのマンションが同じように評価されるわけではなく、競合物件が増加する局面では、物件固有の優位性がこれまで以上に重要になります。
また、投資・転売需要によって価格が押し上げられてきた物件と、実際に居住する目的で購入されてきた物件とでは、売却判断や価格調整の動きが異なる可能性があります。
今後の市場を判断するためには、価格や築年数だけではなく、どのような需要によってその価格が形成されてきたのかという点も考慮する必要があります。
価格を見る時代から流動性を見る時代へ
これまでの中古マンション市場では、価格上昇が続いていたこともあり、平均成約価格や坪単価の上昇率が市場を評価する主要な指標となってきました。
しかし、現在のように価格上昇の勢いが弱まり、エリアや価格帯によって需給環境に差が生じる局面では、価格だけを見ていても市場の実態を把握することは難しくなります。
今後、継続的に確認すべきなのは、在庫数、新規売出件数、成約件数、販売日数、値下げ率、値下げ回数といった流動性を示す指標です。
特に、在庫が増加しているのか、その原因が新規売出件数の増加にあるのか、成約件数の減少にあるのかを分けて見ることが重要になります。
また、値下げを行った物件がどの程度の期間で成約しているのかを確認することで、価格調整が市場の流動性を回復させているのか、それとも調整してもなお売れにくい状況なのかを判断できます。
今回確認した都心部の動きは、これまでの価格上昇を支えてきた需要構造が変化し、物件ごとの競争力が問われる局面に移行している可能性を示しています。
特に都心の築浅・高額マンションでは、投資・転売需要の変化、新規売出件数の増加、金利上昇による購入者の予算制約が重なり、流動性の低下が進んでいると考えられます。
一方で、首都圏全体を見れば、すべてのエリアや築年帯で同じような変化が起きているわけではありません。
価格を調整することで販売スピードを維持している市場もあれば、在庫が増加して販売期間も長期化している市場もあります。こうした違いを見落とし、首都圏全体の平均価格や成約件数だけで市場を評価すると、実際に起きている変化を正確に捉えられない可能性があります。
これからの中古マンション市場では、「価格が上がっているか、下がっているか」という視点だけではなく、「どの価格であれば売れるのか」「どの程度の期間で売れるのか」「競合物件がどれだけ存在するのか」という流動性の視点が、これまで以上に重要になります。
価格下落は市場の変化が表面化した後に確認される結果の一つにすぎません。
その前段階である在庫の積み上がりや販売期間の長期化、値下げ率の変化を捉えることができれば、市場の転換点をより早く把握できる可能性があります。
首都圏中古マンション市場は、単純な上昇・下落という局面から、エリア、築年数、価格帯、物件特性によって明暗が分かれる、より選別色の強い市場へと移行しつつあると考えられます。

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