不動産売買における固定資産税 計算方法や都市計画税についても解説

固定資産税は、土地や建物などの不動産を所有するすべての人に課される重要な地方税です。

この記事では、固定資産税の基本的な仕組みから計算方法、さらには特別な控除や軽減措置に至るまで、知っておくべき重要なポイントをわかりやすく解説しています。

税金の計算例やマンション売却時の注意点なども交えて紹介している為、マンション売買を検討している方は是非参考にしてください。

固定資産税とは

固定資産税とは、毎年1月1日時点で不動産を所有している人に課せられる地方税で、評価額に基づいて計算されます。

この税は、土地や建物などの固定資産の所有者が支払い義務を持ち、地域のインフラ整備や公共サービスの資金として活用され、住民の生活の質を支えるために利用されます。

固定資産税は、公平性を保ちつつ自治体の安定した財源を確保するための重要な手段とされています。

固定資産税が課税される財産の種類

固定資産税が課税される財産の種類には、主に次のものが含まれます。

固定資産税の計算方法

固定資産税は、各自治体が定める固定資産の評価額に基づいて計算されます。

一般的には、土地や建物などの資産が評価され、その公示価格や固定資産評価基準によって評価額が決定されます。

この評価額に、所在する市町村が設定する税率（通常1.4%）を乗じることで税額が算出されます。評価額は通常3年ごとに見直されるため、税額もこのタイミングで更新されることが一般的です。

具体的な計算式や詳細は、居住地の自治体で確認することをおすすめします。

固定資産税のシミュレーション

例として、市場価値が5000万円の住宅の場合を考えてみましょう。

地方自治体による不動産評価が行われ、その結果として評価額が4000万円に設定されたとします。

この評価額に対して固定資産税の税率が1.4%適用される場合、

年間の固定資産税は4000万円×1.4% = 56万円となります。

マンション売却時の固定資産税

売却時の税負担と特別控除

マンションを売却する際には、固定資産税の精算が必要になってきます。

売却年の固定資産税は通常、売主が負担しますが、売買契約によって買主がその一部または全部を負担することもあります。

基本的に、不動産売却があった際に固定資産税を売主と買主でどう精算するかについては法律上で詳しく定められてません。

そのため、売主として買主の方に固定資産税を一緒に支払って欲しいのであれば、必ず不動産売買契約書にその旨を記載するようにしましょう。

金額を定める際には、一年間の固定資産税を月割りで計算し請求する必要があるため、必ず固定資産税納税書を手元に持っておくようにしてください。

不動産会社の担当者と相談の上、契約書に上書きしてもらって対応します。

また、固定資産税として買主から精算をしてもらえないケースを考慮して不動産の売却価格を決定するのもひとつの策でしょう。

この場合も、不動産会社の担当者とどこまで価格を上げられそうなのかを相談して行うことをおすすめします。

固定資産税の支払い方法

固定資産税の支払い方法は、通常、地方自治体が指定する方法で行われます。

多くの市町村では、納税通知書を発行し、その通知書に記載されている期日までに支払いを完了する必要があります。

支払いは、銀行振込、郵便局、またはコンビニエンスストアでの直接支払いが一般的です。

また、オンラインでの支払いを受け付けている自治体も増えており、それぞれの市町村のウェブサイトで具体的な手続き方法を確認することができます。

固定資産税の軽減措置

固定資産税の軽減措置にはいくつかの形態があります。

一般的には、低所得者や高齢者、障害を持つ人々を対象にした減税措置が存在します。

また、環境保全や公共の利益に資する施設についても、税額が減額されることがあります。

具体的な軽減措置は自治体によって異なり、適用条件や手続きの詳細は各地方自治体のウェブサイトや税務窓口で確認することができます。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html

引用：国土交通省

固定資産税支払い時の注意点

納税期限の厳守：納税通知書に記載されている期限までに支払いを完了する必要があります。

期限を過ぎると、延滞金が発生することがあります。

軽減措置の適用：該当する場合は、軽減措置が適用されるかどうかを確認し、必要な手続きを行いましょう。

固定資産税のまとめ

固定資産税は、不動産を所有する上で避けられない税金です。

どのように計算されて税額が決まっているのかを確認し、軽減措置が利用できるかどうかをふまえて適切に支払いを行いましょう。

またマンションを売却、購入する際には固定資産税の精算について仲介業者含めて確認し、不動産売買契約書に詳細を記載してもらうようにしましょう。