コロナで住宅ローンの「ボーナス払い」ができない人が急増中！適切な対策方法とは？

新型コロナウイルス感染拡大により、「収入が減った」という方も少なくないのでしょうか？

正規社員の方は給与削減などにはいたっていないかもしれませんが、ボーナスは企業の業績によって変動するため、コロナの影響を受けて2020年冬以降のボーナスは大幅にマイナスとなるかもしれません。

ボーナスカットで困るのは、住宅ローンのボーナス払い。そこで今回は「ボーナス払いができない」方に向けて対応策を複数解説いたします。

2020年冬のボーナスは「リーマンショック後以来の大幅マイナス」

出典：みずほ総合研究所

みずほ総合研究所によれば、2020年冬の民間企業の一人当たりのボーナスは前年比「－7.5％」と予想されています。

上記表を見ていたければおわかりになりますが、実はコロナ禍の2020年夏のボーナスは前年比でやや微増しました。ボーナスは、基本的に支給前の期間が算定対象となります。よって2020年夏のボーナスは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が少なかった2019年下期が対象となっていたために思ったより下降しなかったものと見られます。また、2020年の夏のボーナスを「支給なし」とした企業の数値は算入されていないため、結果として平均値が上がったとも考えられるでしょう。

2020年冬のボーナスの算定対象は、多くの企業で2020年上期。4月5月の緊急事態宣言下では、営業を自粛したりテレワークへの移行によって生産性が落ちたりした企業が続出しており、冬のボーナスは記録的な大幅マイナスになると見られているのです。

・2020年冬のボーナスは前年比「－7.5％」と予想されている
・上記数値には「ボーナス不支給」の企業は含まれていない

ボーナスの減額・不支給は住宅ローンの支払いに直結する問題

ボーナスが減る、あるいはボーナスが支給されないとなると困るのは、住宅ローンのボーナス払いではないでしょうか？

現に、フラット35でお馴染みの「住宅金融支援機構」には、コロナ禍で「住宅ローンが返せない」「ボーナス払いを取りやめたい」という相談が急増しているといいます。

（出典：住宅金融支援機構）

住宅ローンの「ボーナス払い」を設定していなかったとしても、ボーナスを当てにしてクレジットカードの決済や各種税金、保険料などの支払い計画を立てている方も少なくないでしょう。

コロナの影響を大きく受けている観光業界や航空業界の中には、すでに冬のボーナス支給を見送った企業も出てきています。ボーナスが不支給となれば、数十万円の収入減。住宅ローンのボーナス払いがある・なしに関わらず、継続的にローンを返済していくことも難しくなってしまうはずです。

・コロナ禍で住宅ローンを返せないという相談件数が急増中
・すでに冬のボーナス不支給を決めた企業も

住宅ローンのボーナス払いは「見直し」が可能

会社から「ボーナスを支給しない」「減額する」旨の通知が来たら、できるだけ早く対策を取らなければなりません。もし住宅ローン返済が滞ってしてしまえば、信用情報に傷がつくとともに、最悪の場合、自宅が差し押さえられてしまう可能性があります。

住宅ローンのボーナス払いは「見直し」が可能ですので、まずは借り入れている金融機関に相談してみましょう。

ボーナス払いの「割合」を変える

ボーナス払いの割合を高く設定している方は、その割合を変えてボーナス月の返済額を引き下げることを検討してみましょう。

とくに、毎月の返済額の2倍、3倍の金額をボーナス月に支払っていれば、ボーナス払いの割合を変えるだけでボーナス月の負担は大きく下がります。

「ボーナス払い」自体をやめる

そもそも、ボーナス払い自体を取りやめることも可能です。毎月、同額ずつ返済してけば、返済計画も立てやすくなります。

コロナの影響は長期化することも否めませんので、来年、再来年のボーナスが減額される可能性もあるでしょう。今の時点でボーナス払いをゼロとしておくことで、将来的な返済負担も下がるかもしれませんね。

【注意】ボーナス払の減額・停止により月々の返済額は上がる

ボーナス払いを見直すうえで忘れてはいけないのは、見直しによって「減額」するわけではないということです。「ボーナス払いの割合を下げる」、あるいは「ボーナス払いを取りやめる」ことでボーナス月の負担は減りますが、その分、毎月の返済額は増えます。

たとえば、毎月5万円返済していて、年2回のボーナス月のみ20万円返済している場合、ボーナス払いを停止すれば、月々の返済額は7.5万円にまで増額します。

ボーナス払いの見直しは、ボーナス月だけの負担減のみならず、その他の月の返済に支障がでないよう十分検討して判断しなければなりません。

・ボーナス払いの「割合を変える」「ボーナス払い自体をやめる」ことでボーナス月の負担を軽減
・ただし、その分月々の返済額が増加する

ボーナス払いできない……で考える、自宅の「売却」や「住み替え」

「ボーナス払いができない」というと、一時的な問題にも思えます。しかし、先述でもお伝えした通り、ボーナス払いを見直しても総返済額は変わりません。その分、月々の返済額が増えるだけですので、根本的な解決方法とはいえないんですね。

また今年は、政府による法人・個人への給付金等が多く支給されており、日銀による追加の金融緩和政策によって株価も上昇傾向にあります。ただその反面、厚生労働省によればコロナ関連による解雇は7万人以上にも達し、日本の2020年4月～6月期のGDP（国内総生産）は過去最悪のマイナス成長となっています。

つまり、「ボーナスカット」は序章に過ぎず、コロナによる不況の影響が明るみに出るといわれている来年、再来年には、給与削減や解雇、倒産の決断をする企業が後を絶たなくなる可能性も否めないのです。それを阻止するための政府や自治体の財源にも限界があり、市場に供給されすぎたマネーが要因となって、ハイパーインフレや世界的な大恐慌が来る恐れもあるでしょう。

住宅ローンが払えないときの根本的な解決は「売却」や「住み替え」

一度借り入れた住宅ローンは、減額できません。しかし当然ながら、家を手放して住宅ローンを完済できれば返済義務はなくなります。

とはいえ住む場所は必要ですから、簡単にご自宅の売却を決断できるものではありませんよね。ただ住宅ローンの債務を圧迫しながらの「住み替え」が可能であれば、売却も選択肢に上がるのではないでしょうか？

具体的には、今のお住まいより価格の安いお住まいに住み替えて住宅ローンを組みなおせば、総返済額はもちろん月々の返済額も減らすことは可能です。

コロナによって変わったのは、「景気」だけではありません。「働き方」や「暮らし方」が変わった今、以下のような条件で住み替える選択肢もあるのではないでしょうか。

・都心から郊外へ
・駅近から駅数分のエリアへ

利便性を多少落とせば、価格が安く、さらに築年数が浅い物件やより広さがあるお宅に住み替えることも可能です。とくに今、マンションは高値で取引されている「不動産バブル」ともいえる時期ですので、条件次第では予想外の高額で売れる可能性もあります。

コロナ禍では、マンションの価値は大きく変わっています。今後も、暮らし方の変化により、局所的には相場価格が乱高下する可能性もあるでしょう。

売り時を逃さず、今の負担を軽減させるためにはご自分のマンションの価値を把握する必要があります。マンションの査定は、マンション専門の一括査定「マンションナビ」をどうぞご活用ください。

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「即時買取」ならボーナス払い前の売却も可能

マンションを売却するには、一定の期間がかかります。

不動産会社に仲介してもらって買主を見つける売却方法では、早くて2～3ヶ月。買主が現れなければ、売却までに半年以上かかるケースも少なくありません。

また、一般的な「仲介」による売却では、売買契約から引渡しまでに1ヶ月ほどの期間を要するのが原則です。この間に、買主は住宅ローンの本審査を通します。つまり、「売ろう」と思ってから実際に売却金額を受領するまでに、3～4ヶ月ほどかかることを覚悟しなければならないのです。

・ボーナス払いができない
・ボーナス払いを変更したとしても、月々の返済が苦しい
・一刻も早く売却したい

こう考える方は、「仲介」ではなく「買取」を検討してみましょう。

「買取」とは、不動産会社に買主との間を「仲介」してもらうのではなく、不動産会社に直接買い取ってもらうという売却方法です。買主が不動産会社であれば、住宅ローンの審査期間がなく、物件が吟味される時間も短期化できます。「即時買取」対応の不動産会社なら、相談から1週間ほどで売却金額を受領することも可能でしょう。

資金難を抱えている方とともに、「スムーズに住み替えたい」という方にも即時買取は適しています。多くの人は、「売れなければ買えない」はずです。

・新居が先に決まってしまった
・新居の決済まで時間がない

このような状況でも、最短1週間ほどで決済・引き渡しまでできる即時買取ならスムーズに今のお住まいから新居に住み替えられるはずです。

ただし、買取には、仲介による売却と比較して売却金額が落ちるという欠点があります。「早く売りたい！」という姿勢が不動産会社に伝わると、さらに安く買い叩かれてしまいかねません。買取によってマンションを売却する際にも、まずは仲介による相場価格を把握し、複数の業者から買取査定を取ることをおすすめします。

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・ボーナス払いができないときの根本的な解決方法は、売却や住み替え
・コロナで変わった働き方・暮らし方に合わせた住み替えなら、月々の返済負担を下げることも可能
・不動産バブルによってマンションが高く売れる時期
・「即時買取」なら、資金難や急な住み替えでも最短1週間ほどでマンションを売却できる

住宅ローンのボーナス払いができないときは早急な対策を

2020年冬、そしてそれ以降のボーナスは、大幅にカットされたり不支給としたりする企業が続出する可能性があります。住宅ローンの「ボーナス払い」を設定している方は、ボーナス月の返済に困ることにもなるでしょう。

住宅ローンのボーナス払いは、見直しが可能です。金融機関によってはすぐに手続きできるとは限りませんので、早急に相談するようにしましょう。ただし、ボーナス払いを見直すとなると、今後は毎月の返済額が増えてしまいます。ボーナス月はなんとか乗り越えられたとしても、それでも返済が厳しい場合、根本的な解決方法はご自宅の売却やより価格が安い住まいへの住み替えです。

幸い今は、マンションが高く売れる「不動産バブル」ともいえる時期。「即時買取」など売却時期がある程度、操作できる売却方法も選択肢に加え、今後さらに明るみになるといわれる「コロナ不況」を見越した判断をしましょう。