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マンション価格は2013年頃から2024年まで、ほぼ一環して上昇を続けています。一戸建てや住宅地の価格も上昇傾向にありますが、マンション価格の上昇率が頭一つどころではなく飛び抜けているのは、下記の不動産価格指数を見ても歴然です。
2025年も、マンション価格は上昇を続けるのでしょうか?さくら事務所会長で不動産コンサルタントの長嶋修さんに聞きました。
株式会社さくら事務所創業者・会長
不動産コンサルタント
長嶋 修
1967年、東京生まれ。1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社・さくら事務所を設立、現会長。業界の第一人者として不動産購入のノウハウにとどまらず、業界・政策提言にも言及するなど精力的に活動。TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動など、様々な活動を通じて『第三者性を堅持した不動産コンサルタント』第一人者としての地位を築く。
まずは、2025年までの新築・中古マンションの価格推移を見ていきましょう。
首都圏および近畿圏の新築マンション価格の推移は、次のとおりです。
2024年の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)新築マンション平均価格は、東京都23区1億円超、他のエリアは6,000万円前後となっています。上記のグラフのとおり、東京23区を筆頭に新築マンションは高騰傾向を維持しています。
東京23区の2024年の平均価格は2023年と比べると若干下落していますが、これは2023年に高価格帯のマンションの分譲が多く分譲されたためです。近年は新築マンションの供給数が少なく、数億円、数十億円のマンションが分譲されると平均価格が大きく上がる傾向にあります。
近畿圏(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県)も、大阪市部を筆頭に高騰傾向が続いています。2024年の平均価格は、大阪市部が6,000万円超、その他のエリアは4,000万円台から5,000万円台です。
とくに、2023年から2024年は大阪市部の高騰率は著しいものがありますが、高止まりの様相を見せているエリアもあるようです。
新築マンションは、供給数が減少傾向にあり、供給エリアもどんどん都心部に向かって縮小しています。平均価格が上がるのは当然のことです。建築コストも人件費も上がり、都心部では、1戸あたり数十億円、数百億円のハイエンドクラスのマンションも増えてきましたからね。
続いて、中古マンションの価格推移を見ていきます。
中古マンション価格も、東京都23区の伸び率の高さが目立ちます。他のエリアも上昇傾向は維持しているものの、上昇幅は縮小しているようです。
近畿圏も全体的に上昇傾向にありますが、やはり上昇率が縮小し始めているエリアが見られる反面、大阪市部や京都市部は2024年にもう一段の上昇を見せています。
近年、首都圏でいえば、都心や23区では買えない人の需要が神奈川、埼玉、千葉に飛び火していました。しかし、こうしたエリアも駅から遠いエリアのマンションやバス便のマンションには陰りが見られ始めています。
一方、依然として都心3区、5区あたりまでのマンションは、成約平米単価がどんどん上がっています。都心部のマンションが引き続き好調な理由は、主な購入層となる富裕層や投資家の需要がまだまだ旺盛だからです。
こうした格差の拡大は、金利上昇も少なからず影響しているでしょう。
2024年4月、日本銀行はマイナス金利政策を解除しました。続く7月には、政策金利を0.1%程度から0.25%程度に引き上げ。これを受け、一部の金融機関は2024年10月頃に変動型の住宅ローン金利を引き上げました。
金利上昇の影響が出やすいのは、総じて“弱いエリア”です。先のとおり、具体的にいえば、駅から遠いエリアやバス便のマンションとなります。一方で、富裕層や投資家への影響は限定的。金利の上昇は、すでに見られている格差をさらに助長するものです。
2025年1月の金融政策決定会合で日銀は、政策金利を0.25%程度から0.5%程度に追加利上げしました。ここまでの水準は、実に17年ぶりです。これを受け、変動型の住宅ローン金利の基準となる短期プライムレートを引き上げる金融機関が相次いでいます。新年度前後にも、さらに変動型の住宅ローン金利が引き上げられる金融機関が見られるものと推測されます。
現在は金利上昇局面にありますが、一定率以上、金利を上げてしまうと国債の価値が下がり、日本銀行が債務超過に陥るリスクがあるため、2025年を通しても、せいぜい1%程度までの利上げが限度なのではないでしょうか。日銀が債務超過になったとしても金融政策を行う能力が損なわれることはないとされますが、やはり実質的に債務超過に陥ってしまうことは避けたいはずです。
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都心部の新築マンション価格は、もはや一般的な収入の世帯には手が届かない水準にまで達しています。また、数も減っているため、予算が合ったとしても、その他の希望にまで合致する新築マンションを探すことは容易ではありません。
新築マンションの価格高騰、供給数減少、供給エリアの縮小によって近年見られているのが「中古シフト」です。不動産流通経営協会(FRK)によれば、既存住宅(中古住宅)の流通比率は年々高まっており、2023年には42.3%と過去最高を記録しています。
首都圏でいえば、ここ最近、新築マンションの供給数は3万戸内外が続いています。2024年の供給数は、約2万3,000戸。2025年は若干増える見通しですが、1万戸台になるのも時間の問題でしょう。
もはや希望のエリアに新築物件が出ているほうが珍しいという状況ですので、新築限定で探す方はほとんど居ないのではないでしょうか。こうした状況で「中古シフト」が起こるのは必然ですよね。2025年は中古シフトがさらに進むと思いますよ。
中古マンションの中でも、長嶋さんが注目しているのは「セカンドベスト」のマンションだといいます。
過去を振り返れば、一般の人が都心部でマンションを買えていたのは一時。「ボーナスステージ」は終わったわけです。東京都心3区、5区、大阪中心6区あたりを資産価値の上昇が見込まれる「ベスト」なエリアとすると、首都圏でいえば練馬区、世田谷区、大田区あたりの駅徒歩7分〜10分あたりまでの不動産が「セカンドベスト」になってくると思います。
ベストなエリアと比べると資産価値の大幅な上昇は見込めないものの、かといって大きく下落することもないでしょう。東京23区だけでなく、柏、大宮、相模原などの都心近郊の駅近エリアもセカンドベストに含まれるのではないでしょうか。こうしたエリアは、2025年の主戦場になると思いますよ。
今後のマンションの資産価値を左右するのは、立地だけではありません。マンションの安全性や居住快適性を揺るがす「管理」や「自然災害リスク」も、将来的には資産価値に直結してくる要素の一つです。
2024年に火災保険料が改訂し、参考純率の引き上げられ、水災リスクに応じた水災補償の保険料の細分化されました。今後は保険料だけでなく、災害リスクが高いエリアは担保評価が下がり、ひいては資産価値も下がることになっていくはずです。
マンション管理については、すでに修繕・メンテナンスの状況や修繕積立金額が取引価格に少なからず影響し始めています。2021年に「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」が改訂し、2022年4月から「管理計画認定制度」や「マンション管理適正評価制度」がスタートしたこともあって、マンション管理に対する消費者意識も高まっています。
これから中古マンションを購入される方はマンションの管理に着目し、マンションを所有している方は管理を良くするよう尽力していく必要があるでしょう。
2025年には、団塊の世代のすべての方が75歳以上の後期高齢者になります。これにより相続数が増え、空き家が増加し、不動産価格が暴落するとされているのが「2025年問題」です。
2025年に高齢化が理由で不動産が大暴落することはないでしょうが、長期的には影響は避けられないでしょうね。2024年には最新の空き家数・空き家率も公表されましたが、いずれも過去最高を記録。今後さらに空き家は爆発的に増えていきます。
とはいえ、空き家の増加、そして不動産市場への影響というのも、地域差があります。そのままでは住めない状態の空き家であっても、都心・駅前・駅近であれば、いくらでも活用方法がありますからね。空き家の増加もまた、格差拡大を助長します。
2025年も新築マンションは高騰傾向を維持、中古マンションも平均価格については上昇していくものと考えられます。ただし「平均価格」だけでは、ご所有のマンションや購入を希望しているマンションの需要や相場価格を読み解くことはできません。金利上昇や空き家の増加により、格差はさらに広がっていくものと考えられます。
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大手不動産会社退社後、不動産ライターとして独立。
2020年11月 株式会社real wave 設立。
不動産会社在籍時代は、都心部の支店を中心に契約書や各書面のチェック、監査業務に従事。プライベートでも複数の不動産売買歴あり。
不動産業界に携わって10年以上の経験を活かし、「わかりにくい不動産のことを初心者にもわかりやすく」をモットーに各メディアにて不動産記事を多数執筆。
え?そんなに高く売れたの!?
今売ったらいくら?