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REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    投稿日
    2024/09/20

    奥林洋樹

    H.L.C不動産コンサルティング

    • 50代
    • 北海道
    • 男性
    • 専門家

    将来的に狭小住宅の建築を検討されているとのこと、今から楽しみですね。

    さて、質問にお答えします。

    ご指摘のように建築基準法の4号特例が縮小され、200㎡以下の平屋を除く木造住宅については、原則として建築確認提出時に構造計算書・省エネ関連図書の提出が義務化されます。

    しかし、施主としての手続きが増加することはありません。危惧されるのは価格の上昇でしょう。

    従来は提出不要とされていた書類が追加されることによる設計コストの増加、並びに省エネ性能の引上げに対応するために、建築価格は10%前後(全国平均)の値上げになるのではと予測されています。もっとも、信頼できる工務店やハウスメーカーは、改正以前に構造計算等をすでに実施していますし、省エネ性能についても改正前から引上げ基準をクリアしています。したがって、値上げされるのは、これまで対応してこなかった工務店などに限定されるでしょう。

    構造計算の義務化や省エネ性能の引上げは、住宅の価値が引き上げられるということですから、施主にデメリットはありません。安心していただいて結構かと思います。

    以上、多少なり参考になれば幸いです。

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