マンション売却 用語集

マンション売却に関する用語集です。

あ〜

アスベスト使用調査報告書（あすべすとしようちょうさほうこくしょ）
アスベストが使用されていない、または使用されていても対処工事が行われていることの証明書になります。この証明書が在ることでアスベストを敬遠する買い手が多い中、資産価値が高いと言えます。

一括査定（いっかつさてい）
所有する不動産の情報を入力することで、物件にマッチした不動産会社へ査定依頼を行えるサービス。マンションナビでは売却で6社、賃貸で3社の最大9社をご紹介が可能です。

一般媒介（いっぱんばいかい）
一般媒介は専任媒介と異なり、多数の不動産会社と契約することができ、多くの購入希望者へアプローチできる契約形態です。

位置指定道路（いちしていどうろ）
建築物を建てるための土地は、建築基準法で定められた道路に2ｍ以上接しなければなりません。土地を分割してそれぞれの区画に建築物を建てる場合には、各区画に接する形で新たな道路を設けて、特定行政庁から道路の位置していを受けます。この位置していを受けた私道を位置指定道路と呼びます。

移転登記（いてんとうき）
不動産取引において、所有権が売主から買主に移転したことを公示するための登記です。

インスペクション（いんすぺくしょん）
インスペクションとは、中古物件の売買に際して建築士などの専門家が、物件の劣化や不具合について調査を行い、欠陥の有無や補修を要する箇所などを客観的に判断する検査です。2018年の宅建業法の改正により、媒介契約を締結する前にインスペクション業者の斡旋の可否を示して説明する事が義務化されました。

内法計算（うちのりけいさん）
内法計算は壁に囲まれた内側の面積で、マンションの登記簿に記載されるのは内法面積になります。

売り出し（うりだし）
販売活動の開始を言います。

売り出し価格（うりだしかかく）
物件の査定価格を元に算出される、販売価格を売出価格と呼びます。

売主（うりぬし）
通常は販売する不動産物件の所有者を売主と呼びます。

オーナーチェンジ（おーなーちぇんじ）
現住する賃借人との賃貸借契約を継続した状態で、所有者が変更となることです。

オープンハウス（おーぷんはうす）
居住中の物件を一般に公開し、内部を閲覧してもらう販売活動の一種です。

オンライン申請（おんらいんしんせい）
インターネットを利用した不動産の登記申請。

か〜

買主（かいぬし）
不動産物件の購入者を言います。

買付証明書（かいつけしょうめいしょ）
買主が売主に対して、不動産の購入意思を伝える書面で、正式な契約書を交わす前に使用されます。

解約手付（かいやくてつけ）
締結された契約を解除する際に放棄する手付金をいいます。

価格騰落率（かかくとうらくりつ）
物件価格がどのくらい値上がり、値下がりしたかを表す数値です。

過去売出時系列データ（かこじれいうりだしじけいれつでーた）
過去5年間の売出事例を6ヶ月毎に集計し、最低価格から最高価格までを縦軸で表し、中心価格帯と50%タイル値の変化を線グラフ化したデータです。このデータにより、このマンションではどのくらいの面積の住戸が多く売り出されているか？その価格の変動はどのくらいか？などの傾向がわかります。

元金均等返済（がんきんきんとうへんさい）
毎月の返済額が常に一定となるように計算された返済方法。返済初期は返済額のうち利息分が多くなるため、元金の返済が遅くなり、利息が多く発生することで総返済額は多く、返済期間も長くなります。

元利均等返済（がんりきんとうへんさい）
毎月の返済額に含まれる元金の額がほぼ一定となるようにする返済方法。発生する利息はその年の残りの借入額によって変動するため、借入初期の頃は発生する利息が高くなり、 返済額も高くなってしまいますが、元金部分の借入残高が毎年一定額減るため、返済が進むほど発生する利息は少なくなります。それにより総返済額も返済期間も少なく短くなります。

確定申告（かくていしんこく）
一般的にサラリーマンの場合は確定申告は必要ありませんが、不動産を売却し、譲渡所得が発生した場合には確定申告が必要です。ただしマイホームを売却した場合はこの限りではなく、 3,000万円までは課税対象になりません。所得税の課税対象となるのは譲渡所得から3,000万円を引いた差額となります。

管理会社（かんりがいしゃ）
管理会社の業務範囲は、事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備管理業務となり、幅広くサポートしています。

管理規約（かんりきやく）
分譲マンションなどの区分所有建物にて区分所有者相互間の関係を定めるための規約のこと。

管理業務主任者（かんりぎょうむしゅにんしゃ）
管理業務主任者とは、マンション管理業者が管理組合等に対して管理事務報告を行う場合や、管理委託契約に関する重要事項の説明を行うにあたり必要な国家資格を持った者のことです。

管理組合（かんりくみあい）
分譲マンションの区分所有者全員が建物、敷地および付属施設の管理を行うために構成されるのが管理組合になります。 区分所有者ではあるが居住していないという者も管理組合員となりますが、賃貸入居者は管理組合員ではありません。

管理費（かんりひ）
マンション管理費の用途は、管理会社に委託する業務の管理委託費、管理組合の運営に関する費用、共用部分の水道光熱費、共用部分の火災保険やその他損害保険の保険料、軽微な損傷等の補修費等になります。

瑕疵（かし）
不動産物件に対し通常備わっているべき機能が備わっていないことや、あるべき品質や性能が欠如している事。

瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）
売買の目的物に隠れた傷や欠点があった場合、売主が負わなければならない責任。買主は売主に対して損害賠償の請求や代金減額の請求、売買契約の解除などをすることができることを言います。

壁式構造（かべしきこうぞう）
鉄筋コンクリート造の一種で、柱や梁がなく、壁だけの構造のことをいいます。主にマンション、低層の住宅で採用される。

机上査定（きじょうさてい）
物件を直接確認をせずに、物件の情報に加え、過去の成約価格や周辺の類似物件などデータを元に査定すること。

共用部分（きょうようぶぶん）
原則として区分所有者全員が共有する部分のことで、専有部分以外のすべてをいいます。

共用廊下（きょうようろうか）
マンションの共用部分にある廊下を言います。

基準地価（きじゅんちか）
都道府県が調べて毎年発表している7月1日時点の1㎡（林地は10アール）あたりの土地の価格で、土地を売買する際の目安となります。

近隣類似住戸（きんりんるいじじゅうこ）
ある特定のマンションから徒歩15分圏内、築年数±5年、専有面積±5㎡のマンションの住戸を近隣類似住戸と呼びます。

近隣マンション（きんりんまんしょん）
ある特定のマンションから徒歩15分圏内のマンションを近隣マンションと呼びます。

近隣類似マンション（きんりんるいじまんしょん）
ある特定のマンションから徒歩１５分圏内、築年数 ± ５年のマンションを近隣類似マンションと呼びます。

区分所有（くぶんしょゆう）
分譲マンションなどのように、構造上数個の部分に区分された一棟の建物の各部屋ごとの所有を言います。

建ぺい率（けんぺいりつ）
敷地面積に対する建築面積の割合を言います。敷地内に建てられる建造物の最大限の面積をパーセントで表し、建築基準法により地区別に定められています。

建築基準法（けんちくきじゅんほう）
建築基準法は、建築物の安全性の確保等を目的として、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めている法律です。

権利書（けんりしょ）
2006年以前は、所有権取得の登記が完了した際に法務局から登記済権利証が発行され、これを一般的に権利証と呼ばれています。 現在では登記識別情報となり、書面ではなくデータになりました。

固定資産税（こていしさんぜい）
固定資産の所有者に課される市町村税。土地、家屋および償却資産の当該固定資産の所在する市町村で課されます。 課税標準はその年の1月1日現在における固定資産の価格で固定資産課税台帳に登録されたもので、税率は価格に対する一定率で定められ、標準税率は1.4%となります。

固定金利（こていきんり）
住宅ローンなどの融資商品で、返済の全期間を通じて一定の金利が適用されるもの。

公示地価（こうじちか）
法令に基づき国家機密等により定期的に評価されている公的地下のうち、個別の地点、適正な価格が一般に公表されているもので、日本では地価公示法の公示価格を指します。

コレクティブハウス（これくてぃぶはうす）
家事などを共同で行うことを前提に台所や食事室など共用空間が設けられている形式の集合住宅。

公図（こうず）
土地の公的な権利関係や土地面積を示した地図。登記所や市町村役場の保管する土地登記簿につけられている。

固定資産税評価証明書（こていしさんぜいひょうかしょうめいしょ）
固定資産評価証明書とは、市区町村役場の固定資産課税台帳に登録されている固定資産評価額を証明する文書で、総務大臣が定めた固定資産評価基準に沿って算出されています。 不動産に課税される税金の計算根拠となります。

購入申込書（こうにゅうもうしこみしょ）
買主から仲介業者、売主に対して購入の意思表示を行うために、具体的な条件を記載し提出する書面。

さ〜

最多価格帯（さいたかかくたい）
最多価格帯とは、新築分譲住宅や分譲宅地、新築分譲マンションの販売価格について、全住戸の価格を表示することが難しい場合に、販売価格の中で一番多い価格帯の事を言います。

再建築不可（さいけんちくふか）
接道が2ｍ未満の敷地や、前面道路が建築基準法上の道路でない敷地には建物を建築することができないと建築基準法で定められており、 既存の建物を取り壊した場合に新たな建物を建築できない物件を言います。

サブリース（さぶりーす）
不動産会社が物件所有者から土地、建物および付帯施設を一括で借り上げ、運営・管理を一気に引き受ける賃貸システム

修繕積立金（しゅうぜんつみたてきん）
修繕積立金は、敷地や共用部分などの定期的、計画的な修繕など、マンションの資産価値を保つために必要な維持管理にかかる費用で、管理組合で積み立てておくお金になります。

所有権（しょゆうけん）
所有権とは、土地や建物などの不動産を自由に使用したり、売却したりすることができる権利のことを言います。

借地権（しゃくちけん）
建物所有を目的として、土地の賃貸借契約を締結して利用する権利を言います。

新耐震基準（しんたいしんきじゅん）
1981年6月1日以降の建築確認において適用されている基準で、許容応力度計算と保有水平耐力計算を行うことが必要で、震度6強〜7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準として設定されています。

自動査定（じどうさてい）
所有する不動産の物件を入力することで、当該物件や周囲の類似物件の売却相場価格を知ることのできる査定方法です。

重要事項説明（じゅうようじこうせつめい）
重要事項説明とは、売買契約、賃借契約等に際して重要事項説明書に基づき、契約に関する重要事項を消費者に対し説明することを言います。宅地建物取引業法では宅地建物取引士が資格証を提示し、 口頭で説明をしつつ重要事項説明書を交付することが義務付けられています。

住宅性能保証制度（じゅうたくせいのうほしょうせいど）
住宅性能保証制度とは、新築住宅の購入後に見つかった瑕疵などに対して、事業者が購入者に対して瑕疵担保責任を負い、 無償補修や損害賠償などを行う為の保証制度。本制度は2008年6月末で受付を終了しており、現在はまもりすまい保険に引き継がれています。

住宅瑕疵担保履行法（じゅうたくかしたんぽりこうほう）
新築住宅の供給事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう保険や供託を義務付けるものです。 供給事業者が倒産した場合等でも、2,000万円までの補修費用の支払が保険法人から受けられます。

遮音等級（しゃおんとうきゅう）
建物の遮音性能を表す指標で、建物がどれだけの騒音を遮ることができるかを表す数値のことです。 日本工業規格では、音の伝わりにくさをT-1からT-4の等級で表し、数字が大きい方ほど遮音性能が優れています。

巡回管理（じゅんかいかんり）
巡回管理とは、一人の管理員が複数のマンションを定期的に巡回する管理形態のひとつです。

常駐管理（じょうちゅうかんり）
巡回管理とは、管理員が常に駐在している管理形態です。

市街化調整区域（しがいかちょうせいくいき）
市街化調整区域は都市計画法に基づき指定される、都市計画区域における区域区分のひとつで、建て方や建てられる規模など多くの制限があります。

指定流通機構（していりゅうつうきこう）
レインズ参照

私道負担（しどうふたん）
売買の対象となる土地の一部に私道となる敷地が含まれている場合の私道敷地部分を私道負担と呼びます。

譲渡所得（じょうとしょとく）
譲渡所得とは、所得税における区分の一つであり、不動産物件の譲渡による所得をいう。一時所得と同様、臨時所得の一つです。

準耐火構造（じゅんたいかこうぞう）
準耐火建築物とは、耐火建築物以外の建築物で、主要構造部が準耐火構造（法2 条9 号の3 イ）又はそれと同等の準耐火性能を有するもので、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸等を有する建築物のことをいいます。

専属専任媒介（せんぞくせんにんばいかい）
不動産の媒介契約を1社のみと結び、売主が個人で買主を見つけた場合でも契約を結んだ不動産会社を介して売買契約を締結する必要がある契約形態です。

専有面積（せんゆうめんせき）
マンション等で、区分所有者が完全に自身の所有物として扱える部屋の内部の面積を専有面積といいます。

専任媒介（せんにんばいかい）
不動産の媒介契約を1社のみと結びますが、売主が個人で買主を見つけた場合以外は契約を結んだ不動産会社を介して売買契約を締結する必要がある契約形態です。

制震構造（せいしんこうぞう）
建物に作用する地震エネルギーを建物内部に設けられた制震ダンパーにより吸収し、地震時
の揺れを低減しようとする構造。

セットバック（せっとばっく）
斜線制限等により建物の上部を下部よりも後退させることや、幅員が4ｍに満たない道路に接している敷地で道路の境界線を後退させることをセットバックといいます。 幅員が4ｍに満たない道路に面している場合には、最低限道路中心線から2ｍ後退しなければなりません。

た〜

タワーマンション（たわーまんしょん）
一般的に階数が20階建て以上、高さ60m以上のマンションを言います。

宅建業免許番号（たっけんめんきょばんごう）
宅地建物取引業を行うため免許を受けたときに割与えられる番号のこと。

耐火構造（たいかこうぞう）
壁、床などの建築物の主要構造部分が隣接火災や内部火災にあった場合でも、その後に軽い修理だけで使用できるようになる構造のこと。

耐震構造（たいしんこうぞう）
大規模な地震にも耐えるように設計された建築物の構造。

短期譲渡所得（たんきじょうとしょとく）
譲渡した年の1月1日現在で5年以下の場合の不動産物件を売却した際に得られる譲渡所得のことを言います。

宅建業（たっけんぎょう）
宅建業とは、宅地建物取引業の略称で、土地・建物等の売買や賃貸の仲介、分譲住宅の販売代理等を行う事業のこと。

仲介（ちゅうかい）
不動産取引にて売主と買主の両者の契約を成立させること。

仲介手数料（ちゅうかいてすうりょう）
売買契約を結んだ際に、売主、買主が不動産会社に支払う手数料で、宅地建物取引業法に金額が定められています。 売買価格がが200万円以下の場合は、5％＋消費税。200万円以上400万円以下の場合は、4％＋消費税。400万円以上の場合は、(3％＋6万円)+消費税となります。

地目（ちもく）
土地の登記事項に期されている、土地の用途による区分の事。

長期譲渡所得（ちょうきじょうとしょとく）
譲渡した年の1月1日現在で5年以上の場合の不動産物件を売却した際に得られる譲渡所得のことを言います。

坪単価（つぼたんか）
1坪（約3.3㎡）当たりの土地の価格、建築費用などを示す場合に使用します。

定期借地権（ていきしゃくちけん）
定期借地権とは、通常の借地権と異なり定められた契約期間で契約が終了すると、その後は更新できないもの。

鉄骨造（てっこうぞう）
鉄骨で骨組みを作る鉄骨造で、一定レベルのの強度を持っていますが、RC造よりは耐久性は低めになります。

鉄骨鉄筋コンクリート造（てっこつてっきんこんくりーとぞう）
鉄筋コンクリートの芯部に鉄骨を内蔵した構造、工法を言います。「Steel Reinforced Concrete」を略してSRC構造、SRC造と略されます。

鉄筋コンクリート造（てっきんこんくりーとぞう）
RC造と呼ばれ、壁を鉄筋とコンクリートで固められるので強度、耐久性は高くなります。

抵当権抹消（ていとうけんまっしょう）
住宅ローンで購入した不動産には金融機関の抵当権が付けられますが、売却等で完済した場合は、その抵当権を抹消する手続きを行い、抵当権抹消登記を行います。

登記簿（とうきぼ）
不動産の権利関係などの登記情報が記載され、登記所・法務局に備え付けられた公の帳簿の事。

道路付け（どうろづけ）
敷地と前面道路との位置関係の事で、接道条件とも表記します。 敷地に道路が接している方角と道路の幅員を併せて表記されます。

な〜

内覧（ないらん）
売主が物件を購入希望者に対して公開すること。

二項道路（にこうどうろ）
建築基準法第42条第2項の規定により、「建築基準法上の道路」とみなされる道のこと。道路の幅員が４メートル以下の場合に、原則道路の中心からそれぞれ２メートル後退（セットバック）した線を道路境界線とみなすことによって建築基準法上の道路とみなされます。

延床面積（のべゆかめんせき）
建物の各階の床面積を合計した面積をいいます。

は〜

媒介/媒介契約（ばいかい/ばいかいけいやく）
不動産売買に関する取り引きの際に、当事者の間に宅地建物取引業者が立ってその成立に向けて活動するという契約。

表面利回り（ひょうめんりまわり）
表面利回りとは年間の家賃収入の年間総額を物件購入価格で割り出した数値です。年間収入÷物件価格×100=表面利回り

表示登記（ひょうじとうき）
表示登記には、その不動産の所在地、どのような用途で使用されているか、面積はいくつか等と言った不動産の物理的情報が掲載され、不動産の特定が主な役割です。

不動産鑑定士（ふどうさんかんていし）
不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格であり、不動産の経済価値に関する高度専門家を不動産鑑定士と言います。

フラット35（ふらっとさんじゅうご）
固定金利のため、返済計画が立てやすく、保証料、繰り上げ返済手数料が必要ありません。その反面、低金利になっても金利が変わらないデメリットがあります。

壁芯計算（へきしんけいさん）
壁の中心線を基準として計る方法で、一戸建て住宅の登記簿に記載されるのは壁芯計算で測定された面積になります。

変動金利（へんどうきんり）
住宅ローンなどの融資商品で、適用される金利が、実勢金利を反映して変動するもの。

訪問査定（ほうもんさてい）
不動産会社が現地に出向き査定する方法。

ま〜

マンションギャラリー（まんしょんぎゃらりー）
新築分譲マンションのモデルルームのことを言い、現地近くに設けられ周辺の住環境も確認できる。

マンション管理士（まんしょんかんりし）
マンション管理士は、マンション管理組合のコンサルタントに必要とされる一定の専門知識を有している事を証明する国家資格です。

みなし道路（みなしどうろ）
二項道路の項を参照

免震構造（めんしんこうぞう）
免震構造とは、建物と基礎の間に積層ゴム等の絶縁部材を入れた免震層を設けることにより、地震の振動が直接建物に伝わらないようにした構造を言います。

申込証拠金（もうしこみしょうこきん）
購入希望物件の売主や不動産会社に対して、購入意思を表明する際に、不動産会社から支払いを求められるのが申込証拠金になります。 この状態では売買契約を締結していないため、その意思表明の有効期間は1週間から10日間が目安です。

や〜

床面積（ゆかめんせき）
建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積を床面積と言います。

容積率（ようせきりつ）
容積率とは、敷地面積に対する建築延べ面積の割合の事を言います。

用途地域（ようとちいき）
用途地域は、都市計画法で定められた地域地区の一種で、用途の混在を防ぐために住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定め、第一種低層住居専用地域など13種類設定されています。

ら〜

ラーメン工法（らーめんこうほう）
ＲＣ構造、鉄骨構造等で柱と梁の一体化した構造の事を言います。

リノベーション（りのべーしょん）
一般的にリフォームよりも大規模で、機能、価値の再生のための改修、生活スタイルに合わせた包括的な改修を言います。

リフォーム（りふぉーむ）
リフォームとは、一般的に老朽化した建物を建築当初の性能に戻すことを指します。

リースバック（りーすばっく）
現住している自宅を不動産会社等に売却し、賃貸物件として住み続ける方法です。

リバースモーゲージ（りばーすもーげーじ）
リバースモーゲージとは、所有する自宅を担保にし、そこに住み続けながら金融機関から融資を受けられる主にシニア層向けの融資制度です。死亡後は自宅を売却することで融資の一括返済に充てるため、月々の返済が発生しないメリットがあります。

リロケーション（りろけーしょん）
一般的に転勤者の留守宅を期間を限って賃貸することにおいて、その賃貸関連業務の代理、仲介を行うことを言います。

類似物件（るいじぶっけん）
マンションナビでは徒歩15分以内、建築年±5年、専有面積±5㎡、の物件を類似物件と定義しています。

ルーフバルコニー（るーふばるこにー）
主にマンションにて、下階の屋上部分を上階のためにバルコニーとしているものを言います。

レインズ（れいんず）
レインズとは、不動産の売却のための情報交換システムのことで不動産取引の適正化と円滑化を目的としており、市場に流通している物件情報を検索することが可能です。媒介契約のうち、専属専任媒介契約か専任媒介契約を結んだ場合は、売主の物件情報をそれぞれ5日以内、7日以内にレインズへ登録することが義務付けられています。

路地状部分（ろじじょうぶぶん）
「敷地延長」「旗竿地」と呼ばれる通路を通ることで道路に出られる土地において、通路にあたる部分を言います。

路線価格（ろせんかかく）
路線価格とは、市街地的形態を形成する地域の路線に面する宅地の、1㎡当たりの評価額のこと。 課税価格を計算する基準となるものであり、相続税や贈与税の基となる相続税路線価と、固定資産税や都市計画税・不動産取得税・登録免許税の基となる固定資産税路線価がある。

わ〜

ワイドスパン（わいどすぱん）
住宅の間口などで通常よりも広く設計すること。

枠組壁工法（わくぐみかべこうほう）
ツーバイフォー工法とも呼ばれ、木製の枠に構造用合板等を接合させて、壁・床・屋根を形成する工法。 壁自体に垂直方向と水平方向に強度を持つという特徴が有ります。

ワンルーム（わんるーむ）
主にマンションで、居室、キッチン、バス、トイレが一部屋で構成される住戸を言います。

A〜

ALC（えーえるしー）
「Autoclaved Lightweight aerated Concrete」の頭文字を取ったもので、日本語では「軽量気泡コンクリート」と表記されます。 耐火性、防火性、強度など建築物に求められる数多くの要素を兼ね備え、外壁材や鉄骨建築用の耐火被覆など様々な部位で使用されています。

RC（あーるしー）
鉄筋コンクリート造の項を参照

REINS（れいんず）
レインズ参照

SRC（えすあーるしー）
鉄骨鉄筋コンクリート造の項を参照

ZEH（ぜっち）
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、年間に消費するネット（実質）のエネルギー量がほぼゼロ以下となる住宅を言います。