こんなお悩みありませんか?
マンションを売ろうかなと思っているけど、何から始めたら良いか分からない...
不動産会社をまわるのは面倒...
Webから最短45秒で申し込み!
比較することで納得売却に繋がります。
こんなお悩みありませんか?
マンションを売ろうかなと思っているけど、何から始めたら良いか分からない...
不動産会社をまわるのは面倒...
Webから最短45秒で申し込み!
比較することで納得売却に繋がります。
マンションに住んでいると、マンション売却についてのチラシが投函されることがあります。
将来的なことを含め、マンション売却を検討されている方の中には、こうしたチラシを信用していいのか不安に思っているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、こうした方に向けて、マンション売却のチラシは信用できるのかや、要注意チラシの見分け方などご紹介していきます。
マンション売却のチラシを信用していいのかどうかですが、結論から申し上げると、信用していいチラシと信用できないチラシがあります。
ここでは、マンション売却のチラシにおいて、よくある例をいくつかご紹介します。
まず、チラシにある「売却物件を探しています」といった文言は本当だといってよいでしょう。
マンションを取り扱う不動産会社は、マンションを売買することで仲介手数料を得ています。このため、常に売却できるマンションを探しているのです。
なお、売主からすると、マンションを売却する時は基本的に不動産会社に依頼することになります。将来的なことを含めて、マンション売却を検討しているのであれば、売却を依頼できる不動産会社を探しておくことは大切なことだともいえるでしょう。
「このマンションの購入を希望しているお客様がいます」という文言は、本当のこともあれば営業するための嘘である可能性もあります。
不動産会社は、購入検討者以上に「売り物件」を欲しているものです。その理由は、売り物件さえあれば購入検討者を集めることができるから。なかには、売却を任せてもらえるよう、あたかも既に買主が決まっているかのように思わせるチラシを投函する不動産会社もあるので注意が必要です。
売主が「マンション購入希望のお客様がいます」という言葉を信用して、売却を依頼した結果、買主がいなかったという結果になったとしても、チラシの言葉が本当だったかどうかは判断できません。マンションは高額であるため、実際に購入希望者がいたとしても、最終的に購入を断るケースもよくあることです。
本気で購入を考えている人がいる可能性もゼロではありませんが、このような文言のチラシは、よく見られる不動産会社の営業手口。この言葉自体は、あまり本気で捉える必要はないと考えてよいでしょう。
「高額査定」という言葉については、結論からいうとあまり意味がない言葉です。
不動産会社が直接マンションを買い取るのであれば話は別ですが、仲介の場合には、査定額が高かったとしても売却額が安くなってしまう可能性があります。
つまり「高額査定」とチラシに書いてあって、実際に高額査定してくれたとしても、その不動産会社に売る力がなければ、最終的に査定額よりかなり安値での売却となってしまう可能性があるのです。
このため、少しでも高値で売却してもらいたいと考えるのであれば「高額査定」という言葉を気にするのではなく、相場や不動産会社の実績をしっかり調べることが大切だといえるでしょう。
適正な査定価格を知り、不動産会社を比較検討するには、複数社に一括で査定依頼できるマンショナビをどうぞ活用ください。
\ マンション売却の一括査定はこちら /
買取保証とは、一定期間、仲介でマンションが売却できなかった場合に、不動産会社が買い取ってくれるというものです。
仲介は高値で売却できる可能性がある一方、買主が現れなければいつまでも売却できないおそれもあります。一方、買取は相場より安い価格での売却となりやすい一方で、すぐに売却できるというメリットがあります。
買取保証は「仲介」と「買取」、それぞれの良いとこ取りをできる仕組みだといえるでしょう。
しかし、不動産会社の中には、仲介の期間に積極的に売却活動をせず、最終的に自社で相場より安値で買い取るといった目的で買取保証をつけるケースもあります。
また、マンションの売却に時間をかけられるという方にとっては、そもそも買取保証は不要。買取保証によって「売れない」ことが避けられるため、売主にとって安心できる制度ではありますが、仲介を依頼するのであれば信頼できる不動産会社かどうかをしっかり判断することが大切です。
要注意チラシかどうかを見分けるには、以下のような点をチェックしましょう。
法令による規制 | 景品表示法 | ・過大な景品類の提供を禁止・不当な表示の禁止(優良誤認、有利誤認) |
宅建業法 | ・誇大広告等の禁止・広告の開始時期の制限・取引態様の明示 | |
不動産業界の自主規制ルール | ・表示規約・景品規約 |
不動産に関するチラシについては、宅地建物取引業法や景品表示法などに則って、上記のような記載をしないよう注意がなされています。
たとえば、表示規約の中には表示基準が定められており、以下のような用語を用いる際には「その表⽰内容を裏付ける合理的根拠を保有、もしくは併せて表⽰しなければならない」とされています。
雑誌などに掲載するときには、出版社等が広告の内容をチェックしますが、不動産会社が独自に配布するチラシはこうしたチェックが実施されていません。
もちろん、しっかりした不動産会社であれば自社でチェックを行なうでしょうが、チェックがなされておらず、法令に違反した内容を記載しているチラシは要注意だといえるのです。
マンションの売却を依頼するのであれば、信頼できる不動産会社かどうかを調べておきたいもの。そのための情報として、不動産会社の名称や所在地、宅建番号などの情報は欲しいものです。
こうした情報の記載がなく、担当者の名前と電話番号しか書かれていないチラシには注意が必要だといえるでしょう。
そもそも不動産会社は、どのような理由でチラシを出すのでしょうか。
不動産会社がチラシを出す理由には以下のようなものがあります。
両手仲介とは、買主と売主両方の仲介に入り、双方から仲介手数料を受け取ることを指します。
不動産売買の仲介手数料は、宅建業法による「売買価格×3%+6万円+消費税」を上限とすることが定められています。
例えば、3,000万円のマンション購入の仲介を担当した場合、最大で3,000万円×3%+6万円+消費税=105.6万円が仲介手数料となります。しかし、両手仲介であれば、買主と売主双方から上記上限額まで受け取れます。つまり、最大で105.6万円×2=211.2万円まで受け取れることになるのです。
チラシを出すことで顧客リストが増えれば、不動産会社は両手仲介がしやすくなり仲介手数料を稼ぐことができます。
不動産会社にとって、賃貸と比べて不動産売却は費用対効果が高いことも理由として挙げられるでしょう。
賃貸仲介の場合、1件成約しても賃料の半月分~1カ月分程度しか仲介手数料を得ることができません。一方、マンション売却の場合は、1件成約しただけで「売買価格×3%+6万円+消費税」の仲介手数料を得ることができます。
チラシ配布はあまり効率のよい作業とはいえませんが、1件成約したときの報酬が大きいため、積極的に配布しているのです。
昨今では、不動産取引の広告の多くがインターネットに移っていますが、インターネット経由でマンションの所有者にアクセスするのは簡単なことではありません。
より多くの利用者に対してアピールすることになるため、広告費が膨大になりやすいのです。一方、マンション売却のチラシは、マンションのポストに投函するだけで直接所有者にアピールできます。
300万円以上差がつくことも!?
査定は比較することが重要!
最短わずか60秒の無料一括査定で、あなたのマンションを高く評価してくれる不動産会社にまとめて査定依頼。
ここでは、マンション売却のチラシであった失敗例として以下の2つをご紹介します。
最初にご紹介するのは、手書きのマンション売却チラシを受け取り、その熱心さに心を打たれてマンション売却を依頼したAさんの例です。
結論からいうと、Aさんは不動産会社と媒介契約を結んだものの、その後、担当の営業からの連絡がほとんどなくなってしまいました。
実際にマンション売却を検討していただけに、時間を無駄にしてしまったAさん。このケースでは、不動産会社はマンション売却チラシをとにかく広範囲に撒いており、Aさんのマンションでは条件に合わなかったと考えられるでしょう。
マンション売却チラシは、不特定多数の方に配布しているケースが多いものです。チラシの内容がどれだけ熱心に感じたとしても、それだけで判断するのではなく、実際に営業担当者と会って、しっかりマンション売却を進めてくれるかどうか見極めることが大切だといえます。
引っ越しを考えており、できるだけ高く現在のマンションを売却したいと考えていたBさん。「高額査定」という文言の書かれたチラシから、不動産会社に問い合わせをして、実際に相場より高い査定を受けることができました。
それだけの金額で売却してくれるのであれば御の字と思い、そのまま媒介契約を締結。しかし、内見の予約は少なく、数か月経っても成約には至りませんでした。
引っ越しの時期が迫ってきたこともあり、最終的に相場よりかなり値下げをしたところ問い合わせが相次ぎ、値下げ後短期間での成約となりました。
高額査定を受けたとしても、実際に不動産会社がその価格で売却できるとは限りません。
査定額だけで決めるのではなく、過去の実績や、どのように売却を進めるのかといった、計画を聞いたうえで売却を依頼することが大切だといえます。
マンション売却チラシを配布する業者の中には悪質な業者もあります。
チラシから連絡を取る前に、会社名などから検索して、ホームページがしっかり用意されているか、また口コミがどうなのかなどを調べるようにするとよいでしょう。
一方、万が一、マンション売却チラシから連絡して悪質な業者にあたり、トラブルが発生してしまった場合は、宅建協会や国民生活センターなどへ相談してみるのがおすすめです。
不動産会社が宅建協会などにも登録していない業者であった場合、法令に違反している可能性も高いため、弁護士への相談も有効だといえます。
いずれにせよ「変だな」と思ったら早い段階で連絡を断ち切り、すでにトラブルに巻き込まれてしまっている場合は、できるだけ早い段階で専門家へ相談することが大切です
最後に、マンション売却のチラシに関するよくある質問をご紹介します。
真っ当な業者がほとんどです。不動産会社は、常に売却物件を探しています。マンション売却に関するチラシは、そうした不動産会社の真っ当な活動の一環であることが多いでしょう。一方、なかには悪質な業者もいるため、本記事でご紹介したチラシを見分ける方法などご活用ください。
多くの場合、信用できません。マンション売却チラシに〇〇万円で売却しますといった文言が書かれていることがあります。こうした文言は、不動産会社としてはまずは媒介契約を結ぶための営業トークであることがほとんどです。不動産会社は、こうした文言を不特定多数のマンションに配布しており、その中のごく一部から反応がある程度です。このため、少しでも反応をもらうために、実際には売却できそうもない価格を書いていることも多いといえるでしょう。
マンションを売却している人にとって、チラシから連絡してしまう人の中には「マンション売却を検討しているけどどこに連絡すればいいか分からない」と感じている方もいらっしゃるでしょう。こうした方におすすめなのが一括査定サイトの利用です。一括査定サイトであれば、売却するマンションの情報を入力するだけで、売却するマンションに適した不動産会社から査定を受けることができます。マンション売却を検討されている方は、チラシから連絡を取るのではなく、まずは一括査定サイトを利用してみるとよいでしょう。
マンション売却のチラシに関して、信用できるのかといったことや、要注意チラシの見分け方などご紹介しました。
不動産会社は常に取り扱える物件を探しているため、マンション売却チラシは真っ当な営業活動の一環であることがほとんどだといえるでしょう。一方、中には悪質な業者もいるため、本記事でご紹介した、要注意チラシの見分け方などをぜひ参考になさってください。
なお、一括査定サイトを利用すれば、簡単にマンション売却に強い不動産会社の紹介を受けることができます。マンション売却を考えていて、どこに問い合わせすればよいか分からないという方は、まずは一括査定サイトを利用してみてはいかがでしょうか。
今ならいくらで売れる?
初めての方にオススメできる
一括査定サイトNo.1
最短わずか60秒の無料一括査定で、あなたのマンションを高く評価してくれる不動産会社にまとめて査定依頼。
初めてマンションを売りたい方にオススメできる一括査定サイトNo.1に選ばれているので、安心してご利用いただけます。
保有資格:宅建士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(AFP)
地方銀行勤務後、住宅会社へ転職。住宅会社では注文住宅や建売住宅の販売を担当し、営業部長として従事。それらの経験を活かし、住宅や不動産、金融を中心としたWebライターとして活動を始め2018年より独立。多数のメディアでコンテンツ作成に取り組んでいる。
え?そんなに高く売れたの!?
今売ったらいくら?