不動産の住み替えの費用はいくらかかるの？

転勤や引っ越しなどで住み替えが発生する場合、元々所有していた不動産は売却するのが一般的。不動産住み替えをする際には、売却と購入の両方の費用を負担しなくてはいけません。不動産売却と購入にはどのような費用が発生するのでしょうか。紹介していきます。

不動産住み替え時の売却で必要な費用

不動産を住み替える場合、前に住んでいた不動産は売却するケースがほとんどです。売却時に必要となる費用にはどのようなものがあるのでしょうか。必要になる費用、売却後に必要になる費用、場合によっては必要になる費用の3つに分けて紹介していきます。

売却時に必要な費用

不動産住み替え時の売却で必要になる費用は以下の6つです。

売却の翌年以降にかかる費用

売却した翌年以降にかかる費用には以下の3つがあります。

場合によってはかかる費用

場合によって必要となる費用は以下の2つです。

・売却時に必要な費用としては、「仲介手数料」・「登録免許税」・「印紙税」・「住所変更登記の費用」・「引っ越し費用」・「住宅ローンの一括繰上返済の手数料」の６点
・売却後に必要な費用としては、「譲渡所得税」・「復興特別所得税」の２点
・場合によってはかかる費用としては、「リフォーム費用」・「ハウスクリーニング費用」の２点

不動産住み替え時の購入で必要な費用

不動産住み替えをするにあたって売却をすると、住む場所が必要になります。不動産を購入するのに必要な費用にはどのようなものがあるのでしょうか。購入時に必要な費用、購入後にかかる費用、場合によってはかかる費用の3つを紹介していきます。

購入時に必要な費用

マンション購入に必要な費用は以下の5つです。

購入後にかかる費用

マンション購入後にかかる費用は以下の4つが挙げられます。

場合によってはかかる費用

登記は不動産売買の中でも複雑な手続きが発生します。そのため自分で手続きをするのではなく、司法書士に依頼する場合があります。費用はかかるものの、自身でやらなくてはいけない作業が短縮されます。時間のない方や、手続きを完了する手間をかけたくない方は依頼してみてはいかがでしょうか。司法書士に依頼するための費用の相場は10万円程度と言われています。

・購入時に必要な費用は「仲介手数料」・「手付金」・「登記費用」・「印紙税」・「引越し費用」の５点
・購入後に必要な費用は「不動産取得税」・「固定資産税」・「修繕積立金」・「管理費」の４点
・場合によっては、司法書士に依頼する際の登記費用に10万円程の費用がかかる。

節税のポイント

マンションを売却する際に、なるべく費用を抑えたいのであれば、節税対策をしておくことをおすすめします。以下の3つで当てはまるものがあれば、ぜひ使用してみてください。

• 1. 3,000万の特別控除の特例
  要件を満たしていれば、譲渡所得から最高3,000万円の控除をすることができます。条件の例としては以下です。そのほかにもいくつか条件があるので、国税庁のホームページを確認してみてください。

1. 自身で住居用として使用していた不動産であること
2. 売主と買主が親子や夫婦間などの特別な関係でないこと

参考：国税庁ホームページ：3000万の特別控除の特例

• 2. 所有期間が10年以上の場合の軽減税率の特例

所有期間が10年以上の場合、課税譲渡所得の額に応じて低減税率を適応することができるようになります。上記の3,000万円の特別控除の特例と併用することができます。

参考：国税庁ホームページ：所有期間が10年以上の場合の軽減税率特例

• 3. 買い替えの特例
  マイホームを売却する前後1年間で、新しくマイホームを買い換えたとします。その場合、一定の要件のもと、譲渡課税を将来に繰り延べることができます。

・住み替えの費用を削減するためには、「3,000万の特別控除の特例」・「所有期間が10年以上の場合の軽減税率の特例」・「買い替えの特例」を調べておく。

不動産の住み替えの費用まとめ

不動産の住み替えをするためには、マンションの売却と購入の両方をする必要があります。費用は通常の手続きに必要な費用ではあるものの、そのほかに住宅ローンの一括繰上返済の手数料が必要になります。そのためには、金融機関への相談が必要不可欠となりますのでご注意ください。また、なるべく費用を抑えるためには節税対策をしておくのがおすすめです。自身に当てはまるものがあれば、ぜひ活用してみてください。