【2021年】住宅ローン控除を受けるためには確定申告を！必要書類と流れを完全ガイド

マイホームを購入された方にとって、非常に心強い減税制度である「住宅ローン控除」。2021年度は、原則「10年」、一部住宅は「13年」にわたって控除される制度ですが、控除の適用を受けるには確定申告が必要です。

「難しそう」「めんどくさい」と思われる確定申告ですが、しっかりと準備していれば、それほど難しいものではありません。本記事では、2021年度の確定申告で住宅ローン控除の申請をされる方に向けて、必要な書類や手続きの方法を解説します。

住宅ローン控除はとてもお得な減税制度

住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは、住宅ローンを借りれてマイホームを購入した人の金利負担軽減を図るための減税制度です。

2021年度、一般課税住宅における最大控除額は13年合計「480万円」です。2021年度の主な適用要件は、以下の通り。該当の方は、忘れずに申請するようにしましょう。

• 住宅ローンを借り入れて40㎡以上の自己居住用不動産を取得、あるいは増築・リフォーム工事を実施（リフォーム内容の要件もあり）
• 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下（50㎡以下の場合は1,000万円）
• 住宅ローンを10年以上にわたって分割して返済
• 中古住宅は取得日以前20年以内に建築された非耐火建築物、あるいは取得日以前25年以内に建築された耐火建築物（築年要件を満たさない場合においても耐震基準適合証明書などがあれば適用）（中古住宅は10年最大で200万円控除）

2022年度税制改正による住宅ローン控除の適用要件や控除額が変わっています。2022年以降に住宅ローンを借り入れてマイホームを購入される方は、こちらの記事で住宅ローン控除の要件をご確認ください。

住宅ローン控除1年目には確定申告を！手続きの流れ

住宅ローン控除を受けるには、入居した翌年の3月15日までに確定申告する必要があります。

必要書類を用意して申告

後述する必要書類を準備して、確定申告書および控除額の計算書に記入し、税務署に提出して申告します。

申告先は、お住まいがあるエリア管轄の税務署です。申告後、1～2ヶ月ほど指定口座に還付金が振り込まれます。

確定申告書「作成コーナー」が便利で簡単！

確定申告書は、記入する事項がたくさん。記入例は用意されているものの、時間や手間がかかることは否めません。

ただ、ガイドに沿って入力できる国税庁ホームページにある「確定申告書作成コーナー」を使えば、比較的、容易に申告書類が作成できます。e-Taxを使えば、そのまま送信して申告も可能。印刷すれば、税務署に持参しての申告もできます。

2年目以降、サラリーマンは「年末調整」でＯＫ

2年目以降は、給与所得以外の収入がない会社員は確定申告が不要です。会社に「年末調整」の書類および住宅ローン控除関連書類を提出することで、住宅ローン控除が引き続き受けられます。

住宅ローン控除関連書類とは、次の2つ。

• 給与所得者の住宅借入金等控除申告書：1年目の確定申告後、税務署から送られてくる
• 年末時点のローン残高証明書：毎年、金融機関から送られてくる

住宅借入等控除申告書は、1年目の確定申告後に残り9年分（13年控除を受ける場合は12年分）の書類がまとめて送られてきますので、紛失しないようにご注意ください。

給与所得以外に収入のある自営業者などは、2年目以降も確定申告が必要です。

住宅ローン控除の確定申告【必要書類】

住宅ローン控除の確定申告には、必要な書類が多くあります。

書類の有無によって、控除額が変わってくることもあります。お手元にしっかりご用意の上、申告するようにしましょう。

確定申告書

• 確定申告書A：会社員など給与所得者
• 確定申告書B：個人事業主・フリーランス・給与以外の副収入がある方

申告書は国税庁サイトでダウンロードできます。

住宅借入金等特別控除額の計算証明書

計算証明書の記入方法が分からない方は、税務署にて作成もできます。記入例は、こちら。

計算証明書も国税庁サイトでダウンロードできます。

マイナンバーが記載されている書類

マイナンバーカードあるいはその通知カード、もしくはマイナンバーが記載されている住民票を準備しておきましょう。

源泉徴収票（給与所得者）

勤務先から発行された、マイホームを取得した年の源泉徴収票が必要です。

家屋の登記事項証明書（原本）

登記事項証明書は、法務局で交付が受けられます。住宅ローンの借り入れが敷地にも係っている場合は、家屋のみならず敷地の登記事項証明書が必要です。

請負契約書や売買契約書（写し）

新築やリフォームの場合は請負契約書、マイホーム購入した場合は売買契約書の写しの添付が必要です。追加工事や敷地を借り入れのうえ購入した場合は、その契約書も併せて必要になります。

住宅ローン年末残高証明書

金融機関より、送付される証明書です。捨てずにとっておきましょう。

場合によって必要なもの

ここまでは、すべての方が必要な書類です。ここからは、該当する方のみに必要な書類となります。

取得日以前20年以内に建築された非耐火建築物、あるいは取得日以前25年以内に建築された耐火建築物ではない中古住宅

次のいずれかの書類

• 建築士等が作成する耐震基準適合証明書
• 登録住宅性能評価機関が作成する建設住宅性能評価書（写し）
• 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る付保証明書

認定長期優良住宅の場合

• 長期優良住宅建築等計画の認定通知書
• 住宅用家屋証明書または認定長期優良住宅建築証明書

低炭素建築物の場合

• 低炭素建築物新築等計画の認定通知書
• 住宅用家屋証明書または認定低炭素住宅建築証明書

低炭素建築物とみなされる特定建築物の場合

• 特定建築物用の住宅用家屋証明書

新型コロナウイルス感染症等により入居が遅れた場合

• 入居時期に関する申告書兼証明書

住宅ローン控除の確定申告忘れてた！こんなときどうする？！

住宅ローン控除を受けるには、確定申告する必要があります。

しかし……

なんてこともあるかもしれません。

でも大丈夫。確定申告を忘れていても、5年以内に還付申告をすれば、遡って控除を受けることができます。

ただし、いくつか注意点があります。

住宅ローン控除の申告のみ忘れた場合

このような場合には、遡って控除を受けられるとは限りません。というのも、住宅ローン控除は確定申告の更生請求に該当しないからです。

更生の嘆願をすることはできますが、これが認められるかは税務署次第となります。

住民税の控除は納税通知書が発送される前まで

住宅ローン控除は、基本的に所得税が控除される制度。ただし、所得税で控除しきれなかった分は、2021年度は最大136,500円まで住民税から控除されます。

しかし、確定申告を忘れてしまって住民税の納税通知書が発送されてしまえば、遡って控除されることはありません。5年以内に申告すれば控除されるのは、所得税のみということにご注意ください。

やはり、忘れずに確定申告することが大切ですね。

住宅ローン控除の確定申告はお早めに

住宅ローン控除は、住宅ローンを借り入れてマイホームを購入された方にとって非常に助かる減税制度です。ただし、確定申告の手間はかかります。とはいえ、サラリーマンの方は初年度のみの申告で、2年目以降は年末調整のみで控除されます。

確定申告には必要な書類も多く、各々の書類が取得できる時期もまちまちです。いざ申告する際に手間取らないよう、住宅取得時から必要な書類を認識しまとめておくと良いでしょう。確定申告を忘れてしまっても5年までは遡って申告できますが、住民税からは控除されないなど、損失が生じることもあります。

例年、申告時期が終わりに近づくにつれ、税務署はより混み合いだすものです。早めの申告を心掛けましょう。