マンション売却にかかる費用とは？どんな諸経費がかかるか解説

マンションを売るする時に気になるのは、かかる費用です。費用の中でも特にここではマンション売却時にかかる諸経費について詳しく解説していきます。売却する金額にも関係するので、ぜひ参考にしてみてください。

諸経費の「諸」には何があるの？」

マンションを売却するにあたって、諸経費が発生するって知ってましたか？そうなんです。売ったお金がそのまま手元に入ってくるわけではないんですね。

では、諸経費の「諸」には何があるのでしょうか？

仲介手数料

マンションを売却する時は、仲介してもらう不動産業者へ仲介手数料を支払う必要があります。その金額ですが、国土交通省規定によって上限が決まっております。

計算が少々ややこしいので、簡易な計算式で算出されるのが一般的です。
その式は、

です。この式で算出された数字が、仲介手数料の上限となります。

よって、これ以上の仲介手数料を求めてくる不動産業者は信用しない方が良いでしょう。この上限以下であるならいくらでも構わないので、いろいろな不動産業者をあたって見るのも手だと思います。

ただし、安ければ安いほど良いというわけではないので、そこは注意が必要でしょう。

抵当権抹消にかかる費用

売却予定マンションのローンが残っているとき、抵当権抹消登記費用と、それにかかる司法書士への報酬が必要です。すでにローンを完済し、抵当権を抹消済みの方は必要ありません。

マンションを購入したときのことを思い出して下さい。恐らく住宅ローンを組んでマンションを購入されたと思います。住宅ローンを組むということは、あなたのマンションの抵当権は銀行にあるということです。

ですので、売却する際には抵当権を銀行から外してもらうことが必要です。この作業は、銀行がやってくれるのではなく、マンションを売却される場合は司法書士に依頼して行います。

住宅ローンを完済して行う抵当権抹消なら、個人でもできます。しかし、住宅ローンを完済しないまま売却する場合、銀行側が司法書士に任せるよう指示してきます。なぜなら、少しでも滞ってはいけない重要な手続きだからです。

よって、ここは司法書士にお任せしましょう。気になる費用ですが、個々の状況にもよりますので変動しますが、普通なら2〜3万円程度ですむはずです。その他、特別な処理が必要な場合はプラスアルファがかかってきます。

印紙代

買主と交わす売買契約書には、必ず収入印紙を貼り、消印をします。印紙代は売買価格によって変わりますが、一般的には以下の通りです。

• 100万円超〜500万円以下=1,000円
• 500万円超〜1,000万円以下=5,000円
• 1,000万円超〜5,000万円以下=10,000円
• 5,000万円超〜1億円以下=30,000円

譲渡税

購入代金以上の金額で売却できた時の売却益には、所得税と住民税がかかります。税額は、以下のような計算式となります。

気になるのは、「諸費用」と「特別控除」です。諸費用に含まれるのは、仲介手数料や収入印紙代です。抵当権抹消にかかる費用は含まれないのが残念です。

そして更に気になる特別控除ですが、マイホームを売却したときは、最大3,000万円の特別控除を受けることができます。ただし、この特別控除には適用条件がありますので、控除が適用されるか、ご自身で調べてみて下さい。

引っ越し費用

売却予定のマンションに住んでいる売主の方は、引っ越し費用がかかります。

引っ越し業者にかかる費用はもちろんのこと、家具などを買い替えたりする場合もあると思いますので、ある程度の余裕資金が必要になるのではないでしょうか。

マンション売却がうまく進めば、新しい生活が待っていますね。新生活に早くなじんで落ち着くためにも、転ばぬ先の杖として、売却の際にかかる諸費用を頭に入れておきましょう。

・マンションを売却する時は、仲介してもらう不動産業者へ仲介手数料を支払う必要がある。
・売却予定マンションのローンが残っているとき、抵当権抹消登記費用と、それにかかる司法書士への報酬が必要。
・買主と交わす売買契約書には印紙代が発生する。
・購入代金以上の金額で売却できた時の売却益には、所得税と住民税がかかる。
・売却予定のマンションに住んでいる人は引っ越し費用がかかる。

マンション売却にかかる諸経費のまとめ

マンション売却の際には、様々な費用が発生してしまいます。一体どのくらい費用が掛かってしまうのかあらかじめ計算しておき、いざというときに焦らないような準備が必要です。

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