不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    金子徳公

    株式会社ハウジングサクセス

    • 50代
    • 東京都
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2026/11/10

    修繕積立金が17,000円から38,000円になるとのことですが、
    月額で21,000円、年間では252,000円もの負担増になります。
    これは家計にとってかなり大きな変更ですので、困惑されるのも当然だと思います。

    結論からいうと、修繕積立金の大幅な値上げは珍しいことではありません。
    ただし、今回のように値上げがすでに決まっているのであれば、
    単に「マンションはどこも同じようなもの」と受け入れる必要はありません。

    まず確認したいのは、今回の値上げがどのような根拠で決まり、
    適切な手続きを経て決議されたものなのかという点です。

    すでに決まった値上げを変更することはできる?

    管理組合の総会で正式に決議されている場合、
    原則として、その決議に従って修繕積立金を支払うことになります。

    ただし、決議されたからといって、
    内容や手続きに問題があっても一切変更できないというわけではありません。

    例えば、次のような点は確認する価値があります。

    値上げの理由や金額の根拠が総会資料で説明されているか

    長期修繕計画が見直され、将来の工事費用が反映されているか

    現在の修繕積立金残高と今後の工事予定が確認できるか

    管理規約に定められた決議方法で、適切に決定されているか

    修繕積立金の変更に必要な決議要件は、管理規約の定め方によって異なります。
    一般的には普通決議で変更できる場合もありますが、
    規約の変更を伴う場合には特別決議が必要になることもあります。

    したがって、今回の値上げについては、総会議事録と管理規約を確認することが第一歩です。

    そもそも17,000円から38,000円は高すぎる?

    これはマンションの規模や専有面積、築年数、建物の構造、
    今後予定されている修繕工事によって判断が変わります。

    例えば、同じ38,000円でも、
    専有面積50㎡のマンションと100㎡のマンションでは、1㎡当たりの負担額が大きく違います。

    また、築年数が古く、これまで修繕積立金が十分に確保されていなかったマンションでは、
    今後の大規模修繕に備えて大幅な増額が必要になることもあります。

    近年は建築資材や人件費も上昇しているため、
    以前の長期修繕計画で想定していた金額では工事ができなくなっているケースもあります。

    一方で、工事費の高騰を理由にすれば、どのような値上げでも妥当になるわけではありません。

    今回の38,000円という金額が適切なのかは、
    国土交通省の修繕積立金ガイドラインも参考にしながら、
    専有面積当たりの金額や長期修繕計画と照らし合わせて判断する必要があります。

    値上げに納得できない場合はどうすればよい?

    すでに決議されているのであれば、まず管理会社または管理組合に、
    今回の値上げに関する総会議案書、議事録、長期修繕計画を見せてもらいましょう。

    そのうえで、金額の根拠に疑問があれば、管理組合に説明を求めることができます。

    もし、工事内容や資金計画を見直す余地があるのであれば、
    次回の総会などで再検討を求める方法もあります。

    また、決議の手続きや内容に法的な問題が疑われる場合は、
    マンション管理士や弁護士に相談することも選択肢です。

    ただし、値上げに納得できないからといって、
    修繕積立金の支払いを一方的に拒否することはおすすめできません。
    正式な決議が有効であれば、未払いとして扱われ、
    遅延損害金や督促などの問題につながる可能性があります。

    修繕積立金が17,000円から38,000円になるというのは、確かに大きな値上げです。

    しかし、マンションの修繕積立金は安ければよいというものではありません。
    必要な修繕ができなければ、建物の劣化が進み、将来的な資産価値にも影響します。

    一方で、区分所有者にとって毎月の負担が大きくなる以上、
    値上げの理由や金額の妥当性を確認することは当然のことです。

    今回のように値上げが決まってしまった場合でも、
    まずは決定の根拠と手続きに問題がなかったかを確認してみてください。

    そして、今回の値上げが妥当なのか、
    今後さらに値上げされる予定があるのかまで把握しておくことが大切です。

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