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REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    投稿日
    2024/12/27

    奥林洋樹

    H.L.C不動産コンサルティング

    • 50代
    • 北海道
    • 男性
    • 専門家

    ご相談を拝見しました。

    老築化した住宅の耐震性や耐久性を向上、バリアフリー化など一定の要件を満たしたリフォームについては、その金額の一部を所得から控除できる制度があります。しかし、分譲マンションの場合はそれらの要件を満たすことは困難でしょう。分譲マンションで耐久性向上などの工事を実施する場合は管理組合が実施しますし、バリアフリー工事についても、車椅子で容易に移動できるよう出入り口の幅を拡張するなど、あくまで介助に必要なバリアフリー工事に限定されます。

    住宅ローン控除が終了した場合の節税対策としては、養老保険や個人年金基金、個人型確定拠出年金など、掛け金の全部もしくは一定額が控除される制度の利用を検討されるほかありません。

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