不動産お悩み相談室
REAL ESTATE Q&A
- 住宅ローン
- 30代
- 男性
-
- エリア
- 長野県長野市
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- 投稿日
- 2025/02/06
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- 更新日
- 2025/02/06
- [1回答]
750 view
はじめての確定申告です。
昨年12月に新築マンションを購入し、住宅ローンを組みました。
頭金として500万円を支払い、4,000万円を借入れました。ローン金利は年1.2%で、返済期間は35年です。
住宅ローン控除を受けるため、今年初めて確定申告をしようと考えています。しかし、いくつか疑問があります。
まず、住宅ローン控除の対象となる借入金額は全額の4,000万円でしょうか、それとも頭金を除いた3,500万円でしょうか?また、マンションの固定資産税や火災保険料も控除の対象になるのでしょうか?
さらに、昨年9月から12月まで、マンション購入のために実家を出て賃貸アパートに住んでいました。この期間の家賃も何らかの形で控除対象になりますか?
加えて、確定申告の際に必要な書類について教えてください。
住宅ローンの年末残高証明書は銀行から届きましたが、それ以外に用意すべき書類はありますか?また、確定申告は自分で行うべきか、税理士に依頼した方が良いでしょうか?
相談ばかりで申し訳ございませんがご回答お待ちしております。
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相談先を選択してください
相談者様のケースでは、物件の取得費か年末のローン残高のうちどちらか低い方が
控除対象の金額となります。
物件取得にかかる諸費用は控除対象となりませんのでご注意ください。
固定資産税は住宅ローン控除とは別の制度(固定資産税の軽減措置など)で減免される場合がありますが、住宅ローン控除の計算には含まれません。
また、火災保険や地震保険は住宅ローン控除の対象ではありませんが、
地震保険料は所得控除(地震保険料控除)の対象になるため、確定申告の際に申請が可能です。
賃貸家賃は控除対象になりません。
必須書類
・住宅ローンの年末残高証明書(銀行から届いたもの)
・登記事項証明書(法務局で取得or引渡し時に取得済み)
・売買契約書のコピー(住宅の取得価格を確認するため)
・住民票の写し(取得した住宅に居住していることを証明するため)
・確定申告書(第一表・第二表)(税務署またはe-Taxで作成)
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書(税務署またはe-Taxで入手可)
・源泉徴収票(給与所得者の場合)
・地震保険料の証明書(地震保険料控除を受ける場合)
提出を求められないものもございますが、
上記があれば手続きがスムーズかと存じます。
住宅ローン控除の申告は、会社員で給与所得のみならご自身で十分可能です。
対象の税務署に早めに連絡を入れて余裕を持って動かれることを推奨いたします。