不動産のお悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

住宅ローン
30代
女性
エリア

福岡県福岡市東区
投稿日

2024/10/10
更新日

2024/11/01

340 view

住宅ローンを妻名義で組み、夫が支払うことは可能か？

住宅ローンを妻名義で組み、夫が支払うことは可能か？

マンション購入を考えています。妻の年収は200万円、私は600万円程です。
私は過去に200万円の借金をしており現在返済中で、それにプラス奨学金の返済が200万円程あります。
購入予定のマンションは4,000万円です。
妻には借金などない為、信用度で言えば妻名義で申請し、支払いを私にするのが良いかと思うのですが、そのような組み方は可能なのでしょうか。
収入面から難しいでしょうか。何か良い案があれば教えて頂きたいです。

私が回答します
投稿日

2024/11/01

土井麻衣子

(有)山地不動産企画
- 40代
- 北海道
- 女性
- 不動産会社
住宅ローンを奥様名義で組み、旦那様が支払うことは可能だと思います。

ただ、奥様のご年収や信用情報で審査しますのでご年収が200万円だと4000万円の借り入れは厳しいと思います。
旦那様名義で住宅ローンが厳しい場合は共同名義で審査をしてみても良いと思います。
旦那様と奥様のご年収を合わせることで住宅ローンも通りやすいと思います。
私が回答します
投稿日

2024/10/14

角田浩崇

イエステーション博多店 (株)コムハウス
- 30代
- 福岡県
- 男性
- 不動産会社
はじめまして。イエステーション博多店㈱コムハウスの角田と申します。

住宅ローンを妻名義で組み、夫が支払うことは理論上は可能ですが、
いくつかの重要なポイントと注意点があります。

1. 収入基準と借入可能額
住宅ローンを組む際、金融機関は申込者（この場合は奥様）の年収や信用情報に基づいて審査を行います。一般的に、住宅ローンの借入可能額は年収の5〜7倍程度とされることが多いです。したがって、奥様の年収が200万円の場合、借入可能額はおおよそ1,000万円から1,400万円程度となるため、4,000万円のマンションを購入するには厳しいかもしれません。

2. 共同名義や連帯保証人の選択肢
夫婦で住宅ローンを組む際、以下の2つの方法を検討できます。

①共同名義（ペアローン）：夫婦それぞれが住宅ローンの契約者となり、双方の収入を合算して審査を受けることが可能です。これにより、借入可能額を大幅に増やすことができ、あなたの年収600万円と奥様の年収200万円を合わせることで4,000万円のローンも現実的になる可能性があります。ただし、ペアローンにはそれぞれの名義に対するローンが発生するため、別々に返済を行う必要があります。

②連帯保証人または連帯債務：奥様を主債務者とし、あなたを連帯保証人または連帯債務者として契約することも可能です。この場合、奥様の名義でローンを組みつつ、あなたが返済に関わる形になりますが、収入を合算するため審査にはあなたの信用情報も関わります。奨学金やその他の借金が影響する可能性があるため、金融機関によっては慎重に判断されることがあります。

3. 金融機関の選択
金融機関によっては、収入が少ない方を主債務者としてローンを組む場合、返済能力に疑問を持たれることがあります。また、夫が実質的に支払う場合でも、審査は基本的に申込者（妻）の収入や信用力をベースに行われるため、妻の収入では4,000万円のローンは難しいかもしれません。

4. 税金面のメリット
住宅ローン控除（住宅ローン減税）は、ローンを組んだ本人が受けることができます。妻名義でローンを組むと、夫が実質的に返済しても、控除を受けるのは妻となります。これが夫婦の全体的な税負担にどのような影響を与えるかも考慮する必要があります。

5. その他の選択肢
返済計画の再評価: 借りる額を調整するか、頭金を増やしてローン額を減らすことも検討できます。
債務整理や借金の精算: あなたの現在の借金をできるだけ減らし、ローン審査を有利に進められるような準備も考えられます。

【結論】
現状では、奥様の収入だけで4,000万円の住宅ローンを組むのは難しい可能性が高いです。共同名義や連帯保証を検討しつつ、金融機関に事前審査を依頼することをおすすめします。さらに、返済計画を綿密に立てることも重要です。

参考になれば幸いです。
私が回答します
投稿日

2024/10/12

岩下桂子

幸山FP事務所
- 東京都
- 女性
- 専門家
妻名義で住宅ローンを組み、夫が支払うことは理論上可能ですが、審査の厳しさや贈与税のリスクなど多くの課題があります。
まずはライフプランとキャッシュフロー表を作成し、将来の収支や貯蓄の推移を確認することで、今、本当に住宅を購入する必要があるのかを慎重に検討することをお勧めします。具体的なアドバイスを得るためには、金融機関やファイナンシャルプランナーに相談することが重要です。