不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

投資
30代
女性
エリア

東京都中央区
投稿日

2019/05/28
更新日

2024/12/04
［2回答］

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住宅ローンの代わりに、慰謝料と養育費の減額について

現在離婚協議中ですが、夫から住宅ローンを負担する代わりに慰謝料と養育費を減額して欲しいと言われました。そんな要求、通るのでしょうか？

私が回答します
角田浩崇

イエステーション博多店 (株)コムハウス
- 30代
- 福岡県
- 男性
- 不動産会社
投稿日

2024/12/04
はじめまして、イエステーション博多店　㈱コムハウスの角田と申します。

夫が「住宅ローンを負担する代わりに慰謝料と養育費を減額してほしい」という提案については、慎重に対応する必要があります。以下にその背景と対応策を整理しました。

1. 慰謝料・養育費・住宅ローンの性質の違い
(1) 慰謝料
慰謝料は、夫婦の一方が相手に対して精神的苦痛を与えたことに対する賠償金です。通常は離婚原因に基づいて支払われます。
住宅ローンの負担とは直接的には無関係であり、慰謝料を減額する根拠にはなりにくいです。
(2) 養育費
養育費は、子どもの生活費や教育費として、子どもが成人するまでの間に支払われるお金です。
養育費は子どもの権利であり、親同士の話し合いで不当に減額することは望ましくありません。
住宅ローン負担と養育費を関連付けることは、子どもの福祉の観点から問題視される可能性があります。
(3) 住宅ローン
住宅ローンはあくまで夫が選択した契約上の負債であり、慰謝料や養育費と直接的な代替関係にはありません。
ただし、夫婦間の合意で「住宅ローンを負担すること自体を慰謝料の代わりとする」などの条件を設けることは可能です。

2. 提案の妥当性と考慮点
夫の提案を受け入れるかどうかは、以下の点を考慮して判断してください。

(1) 住宅ローン負担の明確な条件
夫が住宅ローンを負担するとしても、その条件が明確でなければ後々トラブルになる可能性があります。
どの期間まで負担するのか。
名義変更や所有権の取り扱いはどうなるのか。
万が一夫が支払いを滞納した場合のリスク。
(2) 養育費の重要性
養育費は子どもの将来の生活に直結します。住宅ローン負担を理由に大幅に減額することは、子どもの利益を損なう可能性があります。
養育費については、裁判所が定める「算定表」に基づく基準額があるため、それ以下の額にする場合には正当な理由が必要です。
(3) 慰謝料の減額は話し合い次第
慰謝料は夫婦間の話し合いで額を決めるものであり、住宅ローン負担を条件に減額することは可能です。
ただし、減額額が適切かどうかを慎重に検討する必要があります。

3. リスクと注意点
夫の提案を受け入れる場合には、以下のリスクに注意してください。

(1) 住宅ローン滞納リスク
夫が住宅ローンを支払うと約束しても、将来的に支払いを滞納するリスクがあります。その場合、マンションの所有者や連帯保証人が責任を負うことになる可能性があります。
(2) 合意の法的効力
夫婦間の口約束だけでは、後々トラブルが発生する可能性があります。必ず書面（公正証書など）で明確に取り決めを行いましょう。
(3) 子どもの利益を最優先に
養育費は子どもの利益を守るためのものです。住宅ローン負担が理由で養育費が不十分になる場合、子どもが不利益を被る可能性があります。

4. 対応策と次のステップ
(1) 弁護士や専門家への相談
離婚協議が複雑化している場合、弁護士に相談し、法的に妥当な内容かどうかを確認することをお勧めします。
(2) 条件を明確にする
夫が住宅ローンを負担する場合、その条件を明確にして書面化します。
支払い期間
滞納時のペナルティ
名義変更や売却の取り扱い
(3) 養育費は最低基準を守る
養育費は子どものための費用であり、最低限の基準（算定表に基づく額）を確保することを目指してください。
(4) 公正証書を作成する
合意内容を公正証書にしておくと、夫が約束を守らなかった場合に強制執行が可能になります。

5. 結論
夫の提案を受け入れる場合には慎重に対応し、以下を明確にしてください：

住宅ローン負担の具体的条件
慰謝料と養育費の減額が正当かどうか
子どもの福祉が守られるか

専門家のアドバイスを受けながら、公正証書を作成することで、
トラブルを回避できるよう進めましょう。
最終的には、専門家へのご相談をお願いいたします。

以上、参考になれば幸いです。
私が回答します
マンションナビ運営事務局

マンションリサーチ株式会社
- 30代
- 東京都
- マンションナビ運営メンバー
投稿日

2019/05/28
この問題には、財産分与と子供の養育について整理しておく必要があります。

まず、財産分与には清算的財産分与と慰謝料的財産分与があります。清算的財産分与とは、婚姻中に夫婦で作った財産を分けることで、基本的に折半します。一方で慰謝料的財産分与とは、離婚の原因を作った配偶者が相手方の精神的な損害に対して支払うものであり、この二つの財産分与はまとめて清算できるとされています。このように、慰謝料については夫の言い分は通じます。

一方で養育費については、あくまでも子供が親に請求できる権利であるため、夫婦の財産分与とは切り離して考えなくてはなりません。したがって、養育費については奥様と夫で協議を行い、財産分与とは別に支払額と支払期間を決める事ができます。