不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

住宅ローン
30代
男性
エリア

東京都江東区
投稿日

2025/11/29
更新日

2025/11/30
［1回答］

114 view

新築の省エネ基準がギリギリで住宅ローン減税が使えないかもしれない

新築マンションを購入予定なのですが、
不動産の担当者から「この棟は省エネ適合証明の取得がまだで、申請が間に合わない可能性がある」と言われました。

減税の規模が縮小されたとはいえ、13年間受け取れる金額は我が家にとっては大きく、
使えるか使えないかで総返済額が数十万円変わる計算になります。
新築でも省エネ未対応物件が想像以上に多いというニュースも見て、ますます不安になっています。

もし証明書取得が間に合わなかった場合、価格交渉できるものなのか、
あるいは他の物件に切り替えるべきなのか…。専門家さんアドバイスください！

私が回答します
奥林洋樹

H.L.C不動産コンサルティング
- 50代
- 北海道
- 男性
- 専門家
投稿日

2025/11/30
ご相談を拝見しました。

担当者の知識が不足している、あるいは説明不足によるものでしょうか、幾つか誤解があるようなので、まずはそれを訂正させていただきます。

①申告時期：住宅ローン控除は還付申告ですので、2025年12末日までに登記・入居が終了していれば、2026年1月1日～2026年12月31日の1年間いつでも申請可能です。確定申告時期に行う必要性はありません。

②適合性判定：省エネ基準の適合性判定は建築確認申請と同時に提出される「省エネ性能確保計画書」に基づきすでに合否判定されています。省エネ基準適合証明書は、建物竣工後の現地調査を経たうえで申請し、審査後発行されますから多少遅れる場合があります。

以上のことから、省エネ基準を満たしている建物であれば2026年中に省エネ基準適合証明書が発行されます。そのため、書類が手元に届いてから還付申告を行えば良いのです。また、手元にない場合でも、申告時に「省エネ基準適合住宅」にチェックして申請し、後日当該証明書が公布された後、速やかに所轄税務署に提出するといった方法もあります。

つまり、省エネ基準性能を有しているなら、多少証明書の発行が遅れても問題はないのです。営業担当者にこのような知識がなくても、企業の上層部は理解しているでしょう。したがって、証明書が年内に発行されないことを理由に価格交渉しても、容認される可能性は低いと思われます。

奥林洋樹
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