不動産お悩み相談室
REAL ESTATE Q&A
- その他
- 40代
- 男性
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- エリア
- 大阪府大阪市阿倍野区
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- 投稿日
- 2026/02/20
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- 更新日
- 2026/02/21
- ［1回答］
503 view
管理規約違反の民泊を止めさせられません
分譲マンションで一部住戸が民泊利用されています。
管理規約では明確に禁止されていますが、実際の営業は続いています。
理事会に申し入れても改善されません。
個人として、営業停止を求める法的手段はありますか。それとも管理組合が動かない限り何もできないのでしょうか。
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50代 男性
- その他
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- エリア
- 東京都中野区
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- 投稿日
- 2019/07/12
- ［2回答］
2966 view
接道義務を果たしていない土地の活用
上記のような古家付きの土地を相続しました。家をリフォームして一軒家として貸すのもお金がかかり、そもそも借り手があるのか心配です。又売却しようとしても二束三文のような価格でしか売れない感じです。どのように活用すべきでしょうか。
2966 view
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30代 男性
- その他
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- エリア
- 神奈川県横浜市港北区
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- 投稿日
- 2019/04/02
- ［1回答］
2977 view
入居申し込みの際の、申し込み金と手付金の違いについて
賃貸契約をしようと考えています。申込金と手付金について、それぞれの意味を教えてください。
2977 view
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60代 女性
- その他
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- エリア
- 東京都世田谷区
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- 投稿日
- 2024/09/29
- ［1回答］
1343 view
介護施設に入居しても、このマンションを所有し続けることは可能でしょうか。
都内に2LDKのマンションを所有しています。 このマンションは20年前に購入し、ローンはすでに完済済みです。 最近、持病の悪化により介護施設への入居を検討しており、マンションの処分に悩んでいます。 固定資産税の負担が年々重くなっており、年金生活では支払いが厳しくなってきました。 しかし、このマンションには亡き両親との思い出がたくさん詰まっているため、できれば手放したくありません。 介護施設に入居しても、このマンションを所有し続けることは可能でしょうか。 その場合、固定資産税を払い続ける必要がありますか。または、固定資産税がかからない、あるいは軽減される方法はないでしょうか。 例えば、マンションを親族に名義変更したり、NPO法人などに寄付したりすることで、固定資産税を回避できる可能性はありますか。 また、一時的に賃貸に出すことで、固定資産税の負担を軽減できるのでしょうか。 将来的には甥や姪にこのマンションを相続させたいと考えていますが、それまでの間、固定資産税を払わずにマンションを維持する方法があれば教えてください。
1343 view
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60代 女性
- その他
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- エリア
- 広島県尾道市
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- 投稿日
- 2025/08/04
- ［2回答］
756 view
登記と実際の敷地がズレている
父が建てた家を引き継いだのですが、登記と現地の敷地境界に微妙なズレがあるとわかりました。 隣家が「越境してるのでは」と指摘してきました。過去に話し合いをしたことはなかったようです。 隣家の言い分をそのまま受け入れるのもリスクがありそうなので、第三者を挟みたいのですが、どうしたら良いでしょうか。
756 view
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30代 その他回答
- その他
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- エリア
- 千葉県柏市
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- 投稿日
- 2025/11/12
- ［0回答］
1284 view
賃貸契約更新後の管理費値上げについて
契約満了が近づいており、契約更新のご案内兼ご請求書という書類が届きました。 更新後の賃料は据置で管理費2500円→7500円の5000円値上げとのことでした。理由としては、主に物価高や人件費光熱費などの上昇のため、現在の状態を維持することが困難なためとのことでした。 設備(管理人常駐なしエレベーターなしオートロックなし) 緊急の際になかなか電話が繋がらない。 清掃は1〜2週に1度くらい。 現在の管理状況や設備をふまえ、これを新規設備導入や改善ではなく維持するためのものとしたときに妥当な金額だとは思えず納得できません。 電話で一度新しい設備を導入する予定があるのか、それとも現在の状況を維持するために値上げが必要なのか、問い合わせたのですが、その際はなぜ納得できないのか具体的にお伝えはできませんでした。 結果、新しい設備を導入等ではなく、書面に記載の通り昨今の物価高や経済情勢悪化により維持管理費が上昇したためです。ご理解ください。のみの回答でしたので、実際に物件のどの部分に費用を使うのかなど不明なままでした。 現在は検討しますとお伝えし一旦合意はせずにいます。 賃貸契約書には ①更新時の賃料等変更については甲と乙の協議の上決定し本契約を更新することができる。 ②甲は、乙から契約期間満了の1ヶ月前までに甲に対して本契約の賃料等変更、解約について何らかの申し出がない場合には本契約は賃料等同一条件にて2年更新されることとする。 と記載があるので、あらためて上記記載のなぜ納得できないのかについての話を含め再度協議を申し出ようと思うのですが、その申し出により契約更新を拒否される可能性はあるのでしょうか。また、このまま合意できず合意書に署名をしない場合、②のように現在と同一賃料にて更新は可能になるということなのでしょうか。
1284 view
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30代 男性
- その他
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- エリア
- 東京都練馬区
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- 投稿日
- 2025/09/28
- ［1回答］
1370 view
住宅ローン契約時の火災保険、銀行と不動産どちらで契約すべき？
現在マイホームを購入中の段階で、住宅ローンの本審査を受けた際に銀行から火災保険の営業もありました。 「当行で契約すると火災保険料が10％オフになる」と言われ、 いくつか見積もりをもらい検討していたのですが、不動産会社からも火災保険の案内がありました。 不動産経由だと保険料が高めに感じるのですが、 こうしたケースでは、不動産会社で大人しく契約した方がよいのでしょうか？ それとも銀行やネットの火災保険でも問題ないのか、アドバイスください。
1370 view
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40代 男性
- その他
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- エリア
- 神奈川県横浜市港南区
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- 投稿日
- 2019/02/12
- ［1回答］
2678 view
不動産を買い替えする際の税優遇について
不動産を買い替えた際に、どのような税金優遇制度を受けることが出来るか教えて下さい。
2678 view
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30代 女性
- その他
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- エリア
- 東京都昭島市
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- 投稿日
- 2024/08/20
- ［2回答］
1666 view
管理費を滞納している方がいて困っています
持ち家マンションで管理費を長く滞納している住人がいます。そのうち逃げるんだろうなと思いますが、結局は残りの住人たちで管理費をカバーしないといけないのが納得いきません。管理会社はまともに取り立てる気がないようです。できれば払って欲しいのですが役員でもないのでどう働きかければいいか悩みます。
1666 view
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20代 女性
- その他
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- エリア
- 徳島県鳴門市
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- 投稿日
- 2026/04/06
- ［2回答］
421 view
【住宅ローン中の新築に入居できない場合の対応と住所変更・売却についての相談】
【状況】 ・ろうきんで住宅ローンを借りて新築を建築中（9月完成予定） ・ローン名義は夫 ・当初は夫・私・子どもの3人で新築に住む予定でした 【現在の問題（重点）】 ・家族関係の影響により精神的に不安定な状態となっており、現在の環境で生活することが難しい状況です ・そのため、新築に入居せず、すぐに別の場所へ生活拠点を移したいと考えています 【希望】 ・夫・私・子どもの3人で一緒に移動したい ・住宅ローンと賃貸で二重支払いになる可能性は理解しています ・できるだけ家賃の負担が少ない住居への移住を検討しています 【懸念点】 ・住宅ローンは「居住用」が条件のため、入居せず住所変更した場合に契約違反になるのではないか ・住まないと違反になる場合、やむを得ない事情として認められる方法があるのか ・家族全員で別住所に移ることが可能か ・銀行（ろうきん）へどのように相談するのが適切か 【補足】 ・精神的な体調面の問題があり、必要であれば診断書の提出も可能です ・無理に入居するよりも、まず安心して生活できる環境を整えることを優先したいと考えています 【相談したい内容】 ① 入居せずに住所変更は可能か ② やむを得ない事情として認められる可能性 ③ 住まない場合に取れる現実的な対応策 ④ 家族3人で移動する際の注意点 ⑤ 将来的に売却を視野に入れた場合の進め方 以上について、専門的な観点からアドバイスをいただきたいです。
421 view
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40代 男性
- その他
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- エリア
- 東京都豊島区
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- 投稿日
- 2026/03/18
- ［1回答］
508 view
マンション名が突然変わりました
分譲マンションに住んでいます。 築20年ほどのマンションですが、最近管理組合の決定でマンション名が変更されました。 理由は「ブランドイメージを上げるため」だそうです。 例えば 旧名称 〇〇マンション 新名称 〇〇レジデンス のような変更です。 登記の名称は変わっていないため、郵便物などで混乱しています。 マンション名を変えると資産価値に影響することはあるのでしょうか。
508 view
相談先を選択してください
ご相談を拝見しました。
管理規約は区分所有者とその同居人、一定の範囲で来客者などの第三者に及ぶルールではありますが、その違反に対して「差止め」を請求する権利は、原則として管理組合に集約されています。そのため、区分所有法第57条（共同の利益に反する行為の停止）では、区分所有者全員あるいは管理組合法人が区分所有者共同の利益のため、行為の結果を除去し、又はその行為を防止するために必要な措置を講じることができるとされているのです。
また、提訴を提起する場合についても、集会決議によるとされています。
裁判例では、生活環境を著しく悪化される行為が行われ、その影響を直接受けている区分所有者が、自己の平穏に居住する権利が侵害されたとして単独で差止め請求した事例も見受けられますが、ハードルはかなり高いと思われます。自身に対する権利侵害（受忍限度）の立証が必要になるからです。
組合主体であれば個人に対する権利侵害を証明する必要はなく、規約違反という客観的事実のみで提訴が可能であるため、実効性が格段に高まります。
したがって、管理組合に訴訟の提起について議題を提出し、組合主体で提訴する方向に動かれた方が良いかもしれません。また、個人での提訴を検討する場合には、可能か否かも含めて弁護士に相談されると良いでしょう。