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    金子徳公

    株式会社ハウジングサクセス

    • 50代
    • 東京都
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2026/10/18

    ご相談ありがとうございます。

    結論から申し上げると、来年の所得証明書が取得できるまで、必ずしも待つ必要はありません。

    帰国して3か月で、日本の課税証明書に現在の収入が反映されていなくても、
    金融機関によっては、勤務先が発行する年収証明書や帰国後の給与明細などを使って
    住宅ローンの審査を受けることができます。

    今回のケースでは、これまで5年間、海外支社に勤務され、同じ会社に戻られているため、
    勤続年数が通算11年になる点も、審査において説明できる材料です。

    また、帰国後の年収が約900万円になる予定とのことですので、
    まずは勤務先に、帰国後の給与条件や想定年収を記載した証明書を発行してもらい、
    海外勤務中の給与明細などと併せて金融機関に相談してみるとよいと思います。

    ただし、注意したいのは、必要書類を用意できることと、
    希望する金額の融資が承認されることは別だという点です。

    今回の購入予定価格は6,300万円、住宅ローンの希望額は5,500万円です。
    融資額は物件価格の約87%にあたります。

    金融機関は年収だけでなく、住宅ローンの返済負担、ほかの借入れの有無、
    購入物件の担保評価、自己資金なども含めて審査します。
    また、妻と共同で購入される場合には、資金計画や所有持分なども整理しておくとよいでしょう。

    したがって、帰国直後だから審査が難しいと決めつける必要はありませんが、
    年収900万円という予定額だけで、5,500万円の融資が可能と判断することもできません。

    私なら、まずは帰国後の年収証明書を用意し、
    海外勤務の経歴や現在の雇用条件を説明したうえで、複数の金融機関に事前審査の相談をします。

    その際、帰国後の給与明細だけでなく、海外勤務中の給与明細や会社が発行する年収証明書、
    帰国後の雇用条件が確認できる資料なども準備しておくと、
    金融機関との話が進めやすくなります。
    必要書類は金融機関によって異なるため、申し込み前に確認してください。

    来年の所得証明が取れるまで購入を先延ばしにするのではなく、
    まずは現時点で審査を受けられる金融機関を探すことが、
    今回のケースでは現実的な進め方だと思います。

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