不動産お悩み相談室
REAL ESTATE Q&A
- その他
- 50代
- 男性
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- エリア
- 東京都豊島区
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- 投稿日
- 2024/10/27
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- 更新日
- 2024/11/05
- [1回答]
1324 view
地震保険
50代の男性です。
マンションは10年前に購入し、今も住んでいます。
毎年地震保険の料金が増加していて、保険をやめることを考えています。
都内ですし、地震での影響は少ないと感じています。
もし大地震による被害が発生し、マンションの建物や設備に対する補償は、
他の保険や管理組合の規約でカバーされる部分はありますか?
地震保険をやめる前に、管理組合と相談する必要はありますか?
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30代 女性
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注文住宅を建築予定。引渡し日までに今の賃貸契約がきれてしまいます
注文住宅で家を建てる予定で、すでにハウスメーカーとも打ち合わせを進めています。 土地も自分たちで探し、場所はほぼ確定しています。 ただ、今住んでいる賃貸物件の契約更新があと半年後に迫っており、家が完成する時期とズレそうです。 しかも住宅ローンの融資実行が建物の引渡し時ということもあり、それまでの期間、仮住まい(短期賃貸など)をどうすればいいのか、費用的な負担が大きく悩んでいます。 賃貸を一時的に延長するのか、マンスリーマンションなどに一度引っ越すのか、他に何か方法はないでしょうか。実家には頼れません。 子どももいるため、なるべく転校や環境の変化を避けたいという気持ちもあります。 賃貸の延期が一番良いのですが、契約期間途中に解約すると違約金が発生するかもしれないと聞いた為悩んでいます。
1804 view
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40代 男性
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- エリア
- 東京都世田谷区
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- 投稿日
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空き家トラブルを引き起こす
父が亡くなったのを機に、母は高齢者住宅に入居し、自宅が空き家になった。 次男は「売却しよう」と言ったが、母と長男は「思い出がいっぱいつまった家を壊したくない」と反対。しばらくは自宅を残しておくことになった。 とはいえ、長男も次男も遠方に住んでいるため、ほとんど足を運んでいなかった。 何年か経った後に、親戚に家を貸すことになった。片付けのために家に入ると、悪臭が漂っていた。 調べてみると、排水管の封水トラップの水が蒸発し、下水の悪臭が逆流していたようだった。さらに、ネズミが住み着き、電気回線や家の柱がところどころかじられていた。 湿気が溜まっていたせいで、カビが生えている箇所もあった。 とても貸せる状態ではないため、業者に依頼しておおがかりな修繕を行うことになり、費用が400万円かかった。
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40代 女性
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- エリア
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- 投稿日
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- その他
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- エリア
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- 投稿日
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自宅のブロック塀が傾いており調べたところ、隣家の木の根が原因のようでした。 直接伝えるとうちの木じゃないと言われてしまいました。 根を勝手に切るのはNGですか?放置しておくわけにいきません。
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50代 男性
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- エリア
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- 投稿日
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5世帯賃貸の戸建に居住中です。 突然弁護士から書面が届きました。 「建物の老朽化により5ヶ月後に退去をして欲しい。120万円支払う」との内容です。 2年契約を更新したばかりですし、家賃の滞納もありません。 最低でも子供の義務教育が終わる5年間は住む予定でした。 建物の老朽化とのことですが、そこまで古い建物ではありません。 一応業者に検査をしてもらったところ、耐震性にも何も問題がないことが判明、正式な書面ももらいました。 オーナーは地主の高齢男性です。 その方の話から、実際は大手デベロッパーが介入してマンションを建てる計画だわかりました。 弁護士からは「応じないのでしたら裁判をする」と脅されています。 またドラマにでてくるような立退き嫌がらせをされないかも心配です。 希望は最低でもあと数年は居住希望です。 学区内の転居先も見つからず、大変困っています。 どのように対処すべきでしょうか。
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50代 女性
- その他
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- エリア
- 熊本県熊本市南区
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- 投稿日
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ご相談を拝見しました。
まず、マンションで個人が所有する所有権は専有部分です。それ以外は共用部分となります。共用部分については管理組合が地震保険や火災保険への加入を管理していますから、個人が憂慮する必要はありません。
これは管理組合も同様です。したがって、組合が個人の専有部にたいする地震保険について関与することはありません。つまり、事前に相談する必要はないのです。
さて、「マンションだから、地震被害を受けることはない」との意見をよく耳にしますが、この考えは妥当ではありません。免震や制震構造であれば、耐震構造のみの建物より地震に強いのは間違いありませんが、これら建物剛性は倒壊する可能性を低くしているだけで、居室内への影響が必ずしも軽減されるわけではありません。そもそも建築基準法上において、耐震性は「壊れない」ことを意味していないのです。
地震保険制度の目的は、地震で被災した人の生活再建を支えることです。そのため、地震保険が補償対象とするのは、居住用の建物と家財(生活用動産)に限定されています。さらに一般的には、火災保険の30~50%以内とされています。これは、地震保険が建物の再調達を目的としておらず、あくまで生活支援を目的としているからです。
保険料が度々改定され、加入者の負担が増加を続ける昨今ではありますが、転ばぬ先の杖が保険です。個人的には加入をお勧めします。
以上、多少なり参考になれば幸いです。