不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

相続
60代
女性
エリア

福岡県福岡市西区
投稿日

2026/01/11
更新日

2026/02/18
［3回答］

659 view

相続登記を放置していた家、今からでも間に合いますか？

夫が亡くなってから10年以上、名義変更をしていない家があります。
最近になって売却の話が出て、登記が未了だと知りました。
今からでも手続きを進められるのか、その場合ペナルティのようなものはあるのか、相続人全員の同意が必要なのか、何を準備すればいいのかが分かっていません。
長期間放置していた場合（知らなかったのですが...）のリスクも含めて教えてください。

私が回答します
田中和彦

株式会社コミュニティ・ラボ
- 50代
- 京都府
- 男性
- 不動産会社
投稿日

2026/01/11
今からでも進められるか？
→
可能です。

ペナルティはあるか？
→
登記に関してペナルティを課せられることはないかと思います。
少なくとも私の携わった本件と同様の事例では、過料を課せられたことはありません。

相続人全員の同意が必要か？
→
はい、必要です。

何を準備すればいいか？
→
亡くなられたご主人（被相続人）の出生から死亡までの戸籍一式、相続人全員の戸籍謄本／住民票、当該不動産の登記簿謄本と固定資産評価証明、それに遺産分割協議書が必要となります。

なるべく早急に取り掛かることをお勧めします。司法書士に相談するのが良いでしょう。また、他にも不動産があるのであれば処分・利活用を含め、相続案件の経験がある不動産業者に相談するのも良い方法です。

田中和彦さんに無料相談する
私が回答します
角田浩崇

イエステーション博多店・箱崎店　㈱コムハウス
- 30代
- 福岡県
- 男性
- 不動産会社
投稿日

2026/02/16
はじめまして、イエステーション　㈱コムハウスの角田と申します。

結論から言うと、今からでも相続登記は可能です。
ただし、2024年以降は制度が変わっているため、注意点があります。順番に整理しますね。

① 今からでも間に合う？
はい、何年放置していても手続き自体は可能です。
10年以上経っていても問題なく申請できます。

ただし、2024年4月1日以降は相続登記が義務化されています。
相続を知った日から3年以内に登記をしないと、過料（罰金のようなもの）の対象になる可能性があります。

あなたの場合はご主人が亡くなって10年以上とのことですが、
2024年4月1日時点で未登記ならそこから3年以内（＝2027年3月31日まで）に登記すればOK
という扱いになります。

② ペナルティはある？
■ 登録免許税
相続登記には税金がかかります。
固定資産評価額 × 0.4％
例：評価額1,000万円なら → 4万円

■ 過料（義務違反）
正当な理由なく3年以内に登記しない場合
→ 10万円以下の過料の可能性
ただし、実務上はすぐに科されるものではなく、まずは催告などが行われます。

③ 相続人全員の同意は必要？
ケースによります。
✔ 法定相続分どおりに登記する場合
→ 相続人の一部だけで申請可能

✔ 1人の名義にまとめる場合（よくあるケース）
→ 相続人全員の同意（遺産分割協議書）が必要

売却予定なら、通常は
誰か1人（例：あなた）名義にしてから売却
という流れになります。

④ 何を準備すればいい？
基本的に必要なのは：
被相続人（ご主人）のもの
出生から死亡までの戸籍謄本一式
住民票の除票
相続人全員
戸籍謄本
住民票
印鑑証明書（遺産分割する場合）

不動産関係
固定資産評価証明書
登記事項証明書

⑤ 長期間放置していたリスク
放置すると、次のような問題が起こりやすいです。
１）相続人がさらに亡くなる
→ 「数次相続」になり、相続人が増えて複雑化

２）連絡が取れない相続人が出る
→ 遺産分割が進まない

３）売却できない
→ 登記が未了だと売買契約が成立しません

４）固定資産税のトラブル
→ 名義と実際の管理者が違う状態になる

⑥ 売却までの流れ（一般的）
相続人確定
遺産分割協議
相続登記
売却活動
売買契約・引渡し
※司法書士に依頼する方がスムーズです。

まとめ
✔ 今からでも問題なく登記できる
✔ 2027年3月末までに手続きすれば義務違反にならない
✔ 1人名義にするなら相続人全員の同意が必要
✔ 放置期間が長いほど複雑化リスクあり

以上、参考になれば幸いです。

角田浩崇さんに無料相談する
私が回答します
古森正樹

コンサルティングジャパン株式会社
- 50代
- 東京都
- 男性
- 専門家
投稿日

2026/02/18
相続登記のご案内と手続きについてご案内いたします

1. 相続登記の義務化について
2024年4月1日より相続登記が義務化されました。不動産を相続された際には、適切な時期に登記申請を行う必要があります。
なお今回のケースでは、2027年3月31日までに相続登記を完了させる必要があり、正当な理由がなく期限内に申請が行われない場合には、10万円以下の過料が科される可能性がありますので注意が必要です。

2. 対象となる方
相続登記は、遺産分割協議などによってその不動産を承継することになった相続人の方全員が対象となります。

3. 必要な書類について
・被相続人（亡くなられた方）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本一式
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明書
・固定資産評価証明書
・対象不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）
・遺産分割協議書
※状況により別途書類が必要となる場合もございます

4. 手続き方法について
登記申請はご自身で行うことも可能です。管轄の法務局へ行き書類と申請書を提出し、登録免許税を納付すれば手続完了です。　しかし、戸籍の収集や専門的な書類作成には多大な手間と時間を要し、万が一不備があった場合には、何度も修正や再作成が必要になるケースも少なくありません。　円滑に早く手続きを終えるためには、この分野の専門家である司法書士へ依頼されることを安心・確実な方法としておすすめいたします。