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    小川佳宏

    小川FP・行政書士事務所

    • 60代
    • 愛知県
    • 男性
    • 専門家
    投稿日
    2026/02/05

    ご相談拝見しました。単身赴任を控えて住宅手当もなくなり、マンション購入をお考えなのですね。

    FPに相談されたとのことですが、どこまで親身になって相談をされたかが気になります。住宅販売会社のFPだと販売目的なのでいろいろな事情を深く洞察せずコメントしている可能性もあります。今一度、その内容を今後の単身赴任の事情や、お子様の教育資金は進学経路によっては大きく教育資金が変ってきますので慎重に検討が必要です。単に年収と返済額がその例えば6~7倍以内なので大丈夫など、安易なコメントであるなら要注意です。

    そこで、もう少し綿密に独立系のFPに2重になる生活のキャッシュフローの将来予測をきちんと計算してもらうことがよいでしょう。賃貸を継続+単身赴任、又はマンション購入+単身赴任。さらには購入の場合は金利上場が始まっており、購入しローンを組んだが金利上昇した場合の返済増加額が家計内で吸収可能なのか、子の進学が、最も教育費がかかる私立理系下宿の場合など、いろいろ検討することがあります。

    あえて私見を申し上げますと、単身赴任期間にもよりますが単身赴任が終わるまで、状況を見極める方がよさそうに感じます。現在の現預金残高も少し心もとないようにも思えます。急いで結論を出さずに、まずは独立系FPという住宅、保険、投信など商品販売の会社に属していないFPにきちんと計算してもらってから決定されるのがよいように思います。

    以上ご参考まで。

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