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REAL ESTATE Q&A

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    金子徳公

    株式会社ハウジングサクセス

    • 50代
    • 東京都
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2026/10/05

    年金生活だからといって、マイホームの売却損に関する損益通算の制度が使えない、
    ということではありません。

    ここは少し分かりにくいのですが、
    税法上「年金所得」という独立した所得区分があるわけではなく、
    国民年金や厚生年金などの公的年金は、原則として「雑所得(公的年金等)」として計算されます。

    公的年金の収入金額から「公的年金等控除額」を差し引いたものが、
    公的年金等に係る雑所得になります。

    そして、一定の要件を満たすマイホームの譲渡損失については、給与所得だけでなく、
    事業所得や雑所得など、一定の他の所得との損益通算が認められる仕組みになっています。

    ですから、「現在は年金生活なので、給与所得がないから損益通算できない」
    という理解は正確ではありません。

    ただし、ここで重要なのは「年金をいくら受け取っているか」ではなく、
    税金の計算上「公的年金等に係る雑所得」がいくらになるかです。

    例えば、年間の年金収入があっても、公的年金等控除額を差し引いた結果、
    公的年金等に係る雑所得が少なくなることがあります。

    さらに、そこから基礎控除や医療費控除、社会保険料控除などの所得控除を差し引いた結果、
    最終的に課税される所得がゼロになることもあります。

    この場合、譲渡損失を損益通算できるとしても、そもそも差し引く所得税がなければ、
    実際に税金が戻ってくる効果はありません。

    また、今回のケースでは、もう一つ大事な確認があります。

    「マンションを購入したときより安く売った」というだけでは、
    マイホームの譲渡損失の特例が使えるとは限りません。

    例えば、住宅ローンが残っているマイホームを、
    その住宅ローン残高を下回る価格で売却した場合には、一定の要件を満たせば、
    譲渡損失を他の所得と損益通算できる特例があります。
    現在の制度では、令和9年12月31日までの譲渡が対象です。

    一方で、住宅ローンがなく、単純に「購入価格より安く売った」というだけの場合は、
    この特例がそのまま使えるわけではありません。

    今回のように
    「事故物件になってしまったため、購入時よりかなり安く売却した」というケースでは、
    ・売却したマンションが本人のマイホームだったのか
    ・売却時に住宅ローンが残っていたのか
    ・売却時の住宅ローン残高はいくらだったのか
    ・税法上の譲渡損失がいくらになるのか
    ・公的年金等に係る雑所得がいくらになるのか
    このあたりを確認する必要があります。

    特に「年金しか収入がない」という場合でも、
    それだけで制度の対象外になるわけではありません。

    まずは「年金収入」ではなく、「公的年金等に係る雑所得」がいくらなのかを確認してください。

    そのうえで、今回のマンション売却について損益通算の特例そのものが使えるのかを確認する、
    という順番がいいと思います。

    なお、特例を使う場合は確定申告が必要になります。

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