不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

住宅ローン
30代
男性
エリア

東京都渋谷区
投稿日

2026/11/08
更新日

2026/11/08
［1回答］

18 view

海外企業からドルで給与をもらっています。日本の住宅ローンは組めますか？

日本に住みながら、アメリカのIT企業でリモート勤務をしています。

給与は毎月ドルで支払われ、日本の銀行口座へ送金しています。

年収は日本円に換算すると約1,100万円ですが、為替レートによって毎月の受取額が変わります。

現在、都内で7,200万円の中古マンションを購入したいと考えています。

ただ、不動産会社から勤務先や収入を確認された際、給与が外貨で支払われていることを伝えると、少し驚かれました。

日本法人はなく、雇用契約もアメリカの会社と直接結んでいます。

日本では毎年確定申告をしていますが、一般的な会社員のような源泉徴収票はありません。

こうした働き方でも、日本の銀行で住宅ローンを組むことはできるのでしょうか。

収入の証明には、確定申告書や海外の給与明細を使うことになるのか知りたいです。

私が回答します
金子徳公

株式会社ハウジングサクセス
- 50代
- 東京都
- 男性
- 不動産会社
投稿日

2026/11/08
今回のような働き方でも、日本の金融機関で住宅ローンを組める可能性はあります。

日本に居住し、日本で確定申告をしているのであれば、
海外企業からドルで給与を受け取っていることだけで、
住宅ローンの申込みができなくなるわけではありません。

ただし、日本法人がなく、アメリカの企業と直接雇用契約を結んでいる点は、
金融機関によって審査上のハードルになる可能性があります。一般的な会社員と違い、
勤務先の信用力や雇用の継続性、給与の支払状況などを個別に確認されることが考えられます。

収入を証明する書類としては、まず次のものを準備しておくとよいでしょう。

・直近2～3年分の確定申告書一式
・納税証明書（その1・その2）
・住民税の課税証明書
・海外企業との雇用契約書
・直近の給与明細や年間給与証明書
・給与が振り込まれている銀行口座の入金履歴

確定申告書や納税証明書は日本での所得を確認する資料となり、
雇用契約書や給与明細は、現在も継続して給与を受け取っていることを説明する資料になります。
実際に必要な書類や年数は金融機関によって異なります。

また、ドル建て給与の場合、為替レートによって円換算した年収が変動します。
そのため、申告上の年収が約1,100万円であっても、
金融機関がその金額をそのまま審査上の年収として認めるとは限りません。
為替変動を考慮して、保守的に評価される可能性もあります。

7,200万円の中古マンションを購入するのであれば、
借入希望額や自己資金、他の借入れ、返済負担率なども含めた審査になります。

私なら、最初から複数の金融機関に一般的な住宅ローンの事前審査を出すのではなく、
まずは海外企業との直接雇用で、ドル建て給与を受け取っていることを正確に説明し、
その条件で審査を受けられる金融機関を絞り込みます。

大切なのは、年収が1,100万円あることだけを伝えるのではなく、
日本での納税実績と、
海外企業から安定して給与を受け取っていることをセットで証明することです。

海外企業に勤めているからといって、最初から諦める必要はありません。
ただし、金融機関によって対応が分かれる可能性があるため、
物件の購入申込みや契約を急ぐ前に、住宅ローンの取扱いを確認しておくことをおすすめします。

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