不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

住宅ローン
30代
男性
エリア

東京都杉並区
投稿日

2025/05/07
更新日

2025/05/08
［1回答］

141 view

住宅ローン控除を使い始めた翌年に転勤。控除は継続できる？

昨年、杉並区で新築マンションを購入し、住宅ローン控除の1年目を申告したばかりなのですが、
今年、勤務先の意向で名古屋へ転勤することになり、妻と子どもはそのまま東京に住み続ける予定です。私は転勤期間中、名古屋で単身赴任生活となり、住民票の移動も検討中です。

この場合、私がローン契約者であっても「居住していない」とみなされ、住宅ローン控除が打ち切られてしまう可能性はありますか？
ただ、家族は引き続き住宅を使用していることや、転勤は本人の都合ではなく会社命令であることから、継続できるのではとも思っています。

私が回答します
奥林洋樹

H.L.C不動産コンサルティング
- 50代
- 北海道
- 男性
- 専門家
投稿日

2025/05/08
ご相談を拝見しました。

住宅借入金等特別控除または特定増改築等住宅借入金等特別控除（以下「住宅借入金等特別控除等」といいます。）の適用を受けるための要件の1つとして、個人が、住宅ローン等を利用して居住用家屋の新築もしくは取得または増改築等（以下「住宅の取得等」といいます。）をした日から6か月以内にその者の居住の用に供し、かつ、その年の12月31日まで引き続きその者の居住の用に供していることが必要とされています。ただし、一定の要件に該当する場合は、居住をしていなくても控除を受けることができます。

相談者様のケースは一定の要件、具体的には、「家屋の取得等の日から6か月以内にその家屋にこれらの親族が入居し、その後も引き続き居住しており、当該やむを得ない事情が解消した後はその家屋の所有者が共にその家屋に居住することと認められる」に該当しますので、特別控除を受け続けることができます。

住民票を移動しても問題はなく、生計を共にする親族が居住を続けている限り特段の届け出も必要ありません（ただし、親族が居住をしなくなった場合には、「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」の提出が必要となります）。