不動産お悩み相談室
REAL ESTATE Q&A
- 投資
- 40代
- 男性
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- エリア
- 大阪府大阪市天王寺区
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- 投稿日
- 2025/06/19
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- 更新日
- 2025/06/20
- [1回答]
818 view
管理組合から投資目的を指摘された
江戸川区のワンルームマンションを投資目的で購入し、現在賃貸中です。
先日、管理組合から「投資目的での購入が多く、資産としての転売や賃貸が続くと管理に支障が出る」と注意を受けました。
ルールで禁止されているわけではありませんが、管理規約に“自主管理を重視”とあり、肩身が狭く感じています。
今後、組合から賃貸を制限される可能性はあるのでしょうか?
禁止されているわけではない為、このまま賃貸継続の予定ですが、注意点等ありましたらアドバイス頂きたいです。
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40代 男性
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新潟でのマンションの不動産投資について
持ち家が父親の所有でローンもなく独身で家族と同居、自営業。40歳にして実家に居候しているような形で、たまにファッションにお金を使うだけでほとんどが貯蓄でかなりの額があります。 今は銀行に定期で貯蓄していますが、将来設計も踏まえマンションの不動産投資も考え始め様々な会社から資料請求を行って来ました。 しかし、どれも関東圏のものばかりで、新潟の中心地である中央区でもマンションの数は限られています。何よりも問題なのが新潟という地方の都市では『入居率が悪い』という話をどこそこでも耳にします。 しかし土地勘のない関東圏では、信頼できる不動産会社を選定することが難しく、また仕事の忙しさから内見をすることもままなりません。 出来れば慣れ親しんだ新潟でマンション投資を考えているのです『入居率のいい』マンションの不動産投資といういい選択はないのでしょうか?
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- 投稿日
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適切な管理会社の選び方に悩んでいます。
適切な管理会社の選び方に悩んでいます。 いくつか候補を挙げてみましたが、どの会社も一長一短があり、決め手に欠けています。 まず、管理費用の面では、A社が最も安価な提案をしてくれました。ただ、サービス内容が必要最小限という印象で、トラブル対応力に不安があります。 一方、B社は24時間対応可能で、入居者対応も手厚いようです。ただし、その分管理費用が高めで、収益への影響が気になります。 C社は中規模の会社で、担当者の対応も丁寧でした。ただ、実績がやや少なく、長期的な安定性に不安が残ります。 また、管理会社によって空室対策の提案内容も異なり、どの方針が最適なのか判断に迷っています。例えば、リノベーションを積極的に行うべきか、それとも現状維持で家賃を抑えるべきか。 さらに、将来的に物件数を増やす可能性もあるため、スケールメリットを活かせる大手がいいのか、それとも地域密着型の中小企業の方が細やかなサービスを受けられるのか、判断がつきません。 初めての不動産経営なので、管理会社選びが今後の成否を左右する重要な決断だと感じています。どのような点に注目して管理会社を選べばよいでしょうか?
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50代 その他回答
- 投資
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- 投稿日
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30代 女性
- 投資
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- 東京都千代田区
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- 投稿日
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離婚をします。ローン完済済みのマンションは財産分与の対象ですか?
結婚前に夫名義でローンを組んだマンションについて、結婚期間中にローンを完済した場合に妻は財産分与を主張できますか?
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30代 男性
- 投資
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- 投稿日
- 2024/12/23
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マンションの減価償却について教えてください
投資用のマンションを購入しましたが、確定申告のことを考えた際に減価償却について疑問が浮かんできました。 購入したのは、東京都内の中古マンション(築12年、2LDK、3,200万円)です。内訳は建物部分が1,800万円、土地が1,400万円と説明を受けました。現在は賃貸に出しており、月額12万円の家賃収入があります。 減価償却について、以下の点がわからず困っています。 ・中古マンションの耐用年数をどのように計算すればよいのでしょうか? ・建物と設備の按分はどのようにすべきですか?具体的な比率はありますか? ・定額法と定率法、どちらを選択すべきでしょうか?それぞれのメリット・デメリットは? ・リフォーム費用(キッチンとバスルームを改装、計250万円)は減価償却にどう影響しますか? ・確定申告書のどの欄に減価償却費を記入すればよいのでしょうか? 初めての不動産投資で、減価償却についてほとんど知識がない状態です;;アドバイスをいただけますと幸いです。
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50代 男性
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50代 男性
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ご相談、拝見致しました。
悩ましいですね、、さまざまなリスクや今後について一緒に考えていけたらと思います。
【ご相談の整理】
・ワンルームマンションを投資目的で購入し現在賃貸中
・管理組合から投資目的の所有者増加により、管理に支障が出るとの懸念を示されたが、現時点で規約で賃貸は禁止されていない
【法律的な見解】
① 区分所有者の使用収益権は保障されている
→区分所有法第6条、14条等において、区分所有者と占有者はその専有部分と共用部分を使用収益する権利がある
→現時点で管理規約に明確な禁止条項がない限り賃貸は合法
【今後賃貸が制限される可能性について】
② 管理規約の変更による賃貸制限は法的には可能だが非常にハードルが高い
→管理規約の変更には区分所有者および議決権の4分の3以上の賛成が必要
→賃貸制限は財産権の制限にあたるため裁判で無効と判断されるケースも存在するようです
【考えられる今後の間接的リスク】
・理事会などでの立場が弱くなる
・自主管理との相性が悪く批判対象になり得る
・将来の規約変更の議論が始まる可能性
・修繕積立金や管理費が投資所有者に重くなる可能性
【現時点での対応アドバイス】
・規約と使用細則を確認する
・管理組合との関係を維持し理事や総会に参加する
・入居者(占有者)の管理を徹底し周囲に迷惑をかけない体制を整える
・議事録を確認し規約変更などの動向を把握する
現時点で賃貸は合法であり禁止されていない。ただし自主管理との摩擦や居住者との緊張は現実的に深刻なリスクです。法的に賃貸を制限するのは困難だが、間接的な圧力は起こり得るということは間違いありません。
丁寧な運用と誠実な姿勢が長期的な安定運用につながるのではないかと思います。
ご参考となれば幸いです。