不動産お悩み相談室
REAL ESTATE Q&A
- 購入
- 30代
- 女性
-
- エリア
- 福岡県福岡市東区
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- 投稿日
- 2025/09/21
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- 更新日
- 2025/10/26
- ［2回答］
1275 view
親の援助ありきの購入
新婚でマンション購入を考えていますが、頭金を私の親から300万円もらう話が出ていて正直少し戸惑っています。
夫は「助かるね」と言ってくれますが、義両親からは「甘えすぎでは？」と言われました。
贈与扱いになるのか、将来の相続に影響してくるのか？もわかりません。
もし贈与扱いになるのだとしたら、贈与税はいくらになるのでしょうか。
-
はじめまして、イエステーション博多店・箱崎店 ㈱コムハウスの角田と申します。
ご質問有難うございます。ポイントを整理すると、親から頭金として300万円の援助を受ける場合の税務・将来影響は、以下の通りです。
①贈与税の基本ルール
親から子へのお金の無償提供は 原則として贈与 です。
贈与税の計算は、1年間（1/1～12/31）の贈与額から基礎控除110万円を引いた額が課税対象になります。
・計算例
援助額：300万円
基礎控除：110万円
課税対象：300万円 − 110万円 = 190万円
贈与税の速算表（一般贈与の場合、課税価格190万円の場合）
課税価格 税率 控除額
100万円超～200万円以下 10% 0円
→ 贈与税：190万円 × 10% = 19万円
※つまり、通常の贈与なら 約19万円の贈与税 がかかります。
②住宅取得に関する特例
もしマンションを住宅用の取得に使う場合は、条件を満たせば 住宅取得資金の贈与税の非課税枠 が使える可能性があります。新築・中古・増改築の住宅購入資金に対する贈与は、最大1,000万円〜1,500万円まで非課税（住宅の種類・築年数・契約時期による）
条件：
20歳以上で自分または夫婦の名義で住宅を購入
贈与を受けた年に住宅の契約・引き渡しを行う
住宅ローン控除やその他制度と重複の制限あり
※この制度を利用できれば、300万円は贈与税 ゼロ で受け取れる可能性があります。
（最終的な税金については、税理士に御確認下さい）
③将来の相続への影響
贈与は原則として、相続税の計算上、相続財産に加算されることがあります。ただし、住宅取得資金の非課税制度を利用した贈与は、相続税の加算対象にならない場合が多いです。
贈与する側の親は、事前に「住宅資金贈与」と明確にしておくことが重要です。
④実務上の注意点
贈与契約書を作る
「住宅取得資金の贈与」と明記する
支払日・金額を記載
銀行振込で贈与金を受け取る
現金手渡しは後々証明が難しい
住宅取得資金贈与の非課税枠を使う場合
税務署に申告が必要（贈与税の申告書）
契約書や振込明細など、証拠書類を揃える
義両親や夫とのコミュニケーション
「贈与税ゼロで非課税枠を使える」ことを共有すると安心
〇まとめ
親からの300万円は、一般贈与なら課税対象 → 約19万円
住宅取得資金の非課税枠を使えば 贈与税ゼロ
相続税への影響も、非課税制度を利用すれば問題にならない
申告は必要なので、購入前に税務署または税理士に相談すると安全
以上、参考になれば幸いです。
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金銭の援助は、贈与になります。
この場合、贈与税の節約の観点からは①非課税の暦年贈与枠の組み合わせ利用、②住宅購入資金としての非課税制度の利用、③相続時精算課税の制度の利用が考えられます。
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