引き渡し前に転職してしまいました

Question

マンション購入の契約を終え、住宅ローンの本審査も通っている状態で、
急遽転職することになりました。

まだ引き渡し前なのですが、このタイミングで職場が変わるとローンに影響が出ると聞き、不安になっています。

年収自体は大きく変わらないのですが、勤務先が変わることで審査の前提が崩れる可能性があるとも言われました。

すでに手付金も支払っているため、ここでローンが白紙になるとかなり厳しいです。

このまま進めて大丈夫なのか、銀行にどこまで伝えるべきなのか迷っています。

奥林洋樹(H.L.C不動産コンサルティング) · Accepted Answer

ご相談を拝見しました。

実際に転職し、その事実を銀行に告知しないまま融資が実行された場合でも、後日転職の事実が発覚した際には「告知義務違反」に基づき、銀行から一括弁済を求められる可能性があります。これは、住宅ローンの契約書（金銭消費貸借契約）に「告知事項に変更があった場合には速やかに届け出る」旨の条項が付されているからです。

さらに、銀行によっては融資実行前に在籍確認を行う場合もあります。そこで退職の事実が発覚した場合は「虚偽申告」とみなされ、融資が即座に中止される可能性が高いでしょう。

融資が実行された後に転職するのが無難ではありますが、それが無理な場合は速やかに銀行へ相談して判断を仰ぐ必要があるでしょう。その結果、再審査になることは間違いないと思われますが、告知義務違反を問われるよりは適切な対応です。

通常、住宅ローンには勤続年数1年以上などの条件はありますが、キャリアアップやより安定した企業への移籍などについては見込年収や条件を提示することで柔軟に対応してくれる可能性があります。いずれにしても他行への借り換えも視野にいれ、対応を検討されることをお勧めします。

金澤 寿一郎(株式会社tento) · Answer

株式会社ｔｅｎｔｏの金澤と申します。
ご相談内容拝見しました。
契約も本審査も終え、あとは引き渡しを待つばかりというタイミングでの急な環境の変化……。
不安なお気持ち、お察しいたします。


結論から申し上げますと、
非常にデリケートな局面ですが、銀行への報告は「必須」です。
黙ったまま進めることこそが、最大の法的・金銭的リスクを招く恐れがあります。


【ポイントは2つです】
1. 銀行への報告義務と「融資実行」の条件
住宅ローンの本審査を通過していると言うことは「金銭消費貸借契約」の前段階と推察します。
やはり大部分のリスクをとることは避けたいと思います。

リスク： 黙って進め、引き渡し直前に再度書類を求められたり「在籍確認」で転職が発覚した場合、「虚偽申告」とみなされて融資が即座に中止される危険があります。
また、ローン実行の口座を給与口座指定とする銀行も多々あります。

手付金のゆくえ： 本人都合の転職による融資中止は、多くの場合「ローン特約（白紙解約）」の対象外となり、手付金の没収や違約金の発生に繋がる可能性が高いです。


2. 審査の前提と「前向きな」交渉
職種や給与が変わらないのであれば、絶望することはありません。
対策： すぐに仲介会社と銀行に相談してください。
「同業種へのステップアップ」や「グループ会社内での異動」など、キャリアの連続性が認められれば、条件付きで融資が継続されるケースもあります。

必要書類： 新しい職場の雇用契約書や見込み年収の証明書を早急に用意し、誠実に対応することが何よりの近道です。


【まとめ】
「バレなければ大丈夫」という賭けに出るには、不動産売買のリスクはあまりに大きすぎます。
まずは仲介会社の担当者に至急連絡し、銀行への伝え方を相談してください。
プロの知恵を借りて、最善の着地点を一緒に探りましょう。


せっかくのご縁で結ばれたマイホームです。
晴れやかな気持ちで鍵を受け取れるよう、心から応援しております。
参考になりますと幸いです。

金子徳公(株式会社ハウジングサクセス) · Answer

正直にお伝えします。
このタイミングでの転職は、住宅ローンにおいてはかなり重要な変更事項です。

まず前提として、住宅ローンの審査は
・勤務先
・勤続年数
・収入の安定性
これをセットで見ています。
つまり、「年収が変わらないから大丈夫」ではありません。

本審査が通っていても、引き渡し前であれば金融機関側は最終確認を行うことがあり、前提条件が変わった場合、再審査や条件変更になる可能性は現実的にあります。

そして一番大事なところですが、この事実を伝えずに進めるのはリスクが高いです。

理由はシンプルで、
・後から発覚した場合の信用問題
・最悪の場合、融資実行の停止
・契約自体に影響が出る可能性
ここまで話が広がることもあります。

「黙っていれば大丈夫かもしれない」という考えも分かりますが、その“かもしれない”に乗る場面ではないというのが実務の感覚です。

ではどうするべきか。

結論はシンプルで、早めに金融機関と仲介会社に事実を伝えて、現状を確認すること
これが最優先です。

転職の内容によっては
・同業種
・キャリアアップ転職
・内定ベースでの評価
こういった理由で、問題なく進むケースもあります。

実際に、条件次第ではそのまま融資実行まで進むこともあります。

ただしそれは正しく申告した上で判断された場合の話です。

今回の件、少し厳しい言い方をすると「事前に確認していれば避けられた可能性がある判断」でもあります。

不動産と住宅ローンは、“後から調整すればいい”が通用しにくい分野です。

だからこそ今回のようなケースは
・どうすれば通るか
・どこまでが許容されるのか
ここを事前に組み立てて動くのが本来の進め方です。

とはいえ、まだ引き渡し前です。
完全に手遅れという状況ではありません。

やるべきことは一つで、事実を整理して、正面から確認すること。

ここを曖昧にしたまま進める方が、結果的にダメージは大きくなります。

今回の件は、「大丈夫かどうか」を探る話ではなく、どうすれば成立させられるかを見極める段階です。

ここから先は、判断の精度で結果が変わる局面です。

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