不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

相続
50代
男性
エリア

秋田県秋田市
投稿日

2026/05/16
更新日

2026/05/17
［2回答］

320 view

秋田市は助成制度ありますか？

両親が相次いで亡くなり、秋田市内にある築55年の木造実家が空き家になりました。

私は東京在住で帰省も年に1回程度、売却も検討しましたが地元の不動産屋からは「この立地・築年数だと値段がつかない」と言われています。
解体して更地にしてから売る方が買い手がつきやすいとアドバイスを受けましたが、解体見積もりは180万円。

これに加えて、解体後は固定資産税が約6倍になると聞き踏み切れずにいます。
秋田市の空き家解体補助金制度について調べているのですが、自分のケースが該当するのかわかりません。
東京から動ける範囲で進める方法をアドバイスいただきたいです。

私が回答します
金子徳公

株式会社ハウジングサクセス
- 50代
- 東京都
- 男性
- 不動産会社
投稿日

2026/05/16
まず前提として、秋田市のように空き家問題が増えている地域では、自治体側も「放置されるよりは管理・解体してほしい」という考えなので、一定の補助制度は実際にあります。
ただ、結論から言うと「自分のケースが対象になるか」は、最終的には秋田市公式サイトや担当窓口へ直接確認しないと判断できません。

現時点で秋田市には、老朽化した危険空き家向けの解体補助制度があります。
条件に該当すれば、解体費用の一部（上限50万円）が補助される制度です。

ただし、この制度は

「老朽危険空き家」に該当するか
所得や資産要件
市税滞納の有無
建物状態

など条件が細かく決まっています。
「築55年だから自動的に対象」という訳ではありません。

また、よく誤解されますが、
「解体すると固定資産税が6倍になる」というのも、厳密には少し違います。

住宅が建っている土地には「住宅用地特例」があり、土地の固定資産税が最大6分の1まで軽減されています。
建物を解体するとその軽減が外れるため、土地部分の税額は上がります。

ただ実際には、

建物分の固定資産税は消える
負担調整措置が入る
土地評価額次第

なので、「単純に6倍」とは限りません。
実務上は「思ったより上がらなかった」というケースもあれば、逆にかなり負担感が出るケースもあります。

なので、今やるべき順番としては、

① 秋田市に補助対象になる可能性確認
② 固定資産税の試算確認
③ 解体後に本当に売れる立地なのか確認
④ その上で解体するか判断

この流れが安全です。

特に地方の空き家は、

「解体したのに売れない」
「更地維持だけ続く」

というケースも普通にあります。

逆に、

古家付き土地で売る
DIY希望者向け
古民家系需要
隣地所有者への売却

など、解体しない方が動くケースもあります。

東京からだと動きづらいと思いますが、

現地管理会社
空き家管理サービス
地元仲介業者
解体業者

を分けて考えると整理しやすいです。

まずは秋田市へ、

「補助対象になる可能性」
「解体後の固定資産税試算」

この2つを確認するだけでも、かなり判断材料が増えると思います。

金子徳公さんに無料相談する
私が回答します
奥林洋樹

H.L.C不動産コンサルティング
- 50代
- 北海道
- 男性
- 専門家
投稿日

2026/05/17
ご相談を拝見しました。

内容から察する限り、必ずしも解体が最適解とはいえません。まずは、補助金対象となるか、古家付き土地として売却することが本当に難しいのかを確認したうえで、最終的な判断をされるのが良いと思われます。

秋田市では、老朽した危険な空家の解体および除去に要する費用を、上限額50万円まで交付しているようですが、空家法第2条第2項に基づき市長が認定した特定空家等であるなどの条件が設けられています。

さらに、建物を解体をすれば居住用不動産の特例要件から外れ、固定資産税が上がるのは事実ですが、建物が存在していても、適切に管理ができていない状態、いわゆる管理不全空家等に指定されれば、特例は適用されなくなります。ですが、必ずしも6倍になるとは限りませんし、何より固定資産税評価が低ければ、例え数倍になっても驚くほどの金額とならない可能性もあります。

ご自身で管理できないのであれば売却はやむなしですが、解体を先行するのではなく「古家付き土地」「解体条件付き」「隣地所有者へ打診する」などの方法を検討しながら最終的な判断をされると良いでしょう。

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