不動産お悩み相談室
REAL ESTATE Q&A
- 住宅ローン
- 30代
- 女性
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- エリア
- 山梨県山梨市
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- 投稿日
- 2026/05/20
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- 更新日
- 2026/05/20
- [2回答]
1352 view
本審査承認後、決裁後すぐに転職
不動産の購入を考えており、銀行の本審査後、決裁までの間に現在働いている会社に退職を通知する予定です。退職日は決裁後になります。
この場合、銀行側に退職する予定だとバレてしまいますか。融資がキャンセルとなる可能性はありますか。退職後、銀行には連絡をするつもりではいます。
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住宅ローンの審査は、「現在の勤務先・収入・雇用状況」を前提に行われています。
そのため、本審査承認後〜決済までの間に、退職予定がある場合は注意が必要です。
まず、銀行側に必ずバレる・絶対にバレない、とは言い切れません。
ただ、決済直前や実行前に、
・在籍確認
・健康保険証確認
・勤務状況確認
などが入るケースもあります。
また、退職届提出や転職予定そのものが、融資判断に影響する可能性は普通にあります。
特に住宅ローンは、「長期間安定して返済できるか」を銀行が重視しているため、審査時と状況が変わる場合は、本来、銀行へ説明すべき事項に該当する可能性があります。
実際、融資実行前に重大な状況変更が判明した場合、
・条件変更
・融資延期
・最悪の場合は融資取消
になるケースもゼロではありません。
また、「決済後に退職だから問題ない」と考える方もいますが、銀行は決済日だけを見ているわけではなく、“審査時の前提条件”を重要視しています。
もちろん、転職そのものが悪いわけではありません。
キャリアアップや、やむを得ない事情もあります。
ただ、住宅ローンは、銀行との信頼関係の上で成り立つ契約です。
だからこそ、後から「実は退職予定でした」となると、銀行側との認識にズレが生じる可能性があります。
最近は金融機関側も、審査をかなり慎重に見ています。
こうしたケースが増えると、結果的に今後の審査基準や確認方法が厳格化され、真面目に手続きを進めている人にも影響が出る可能性があります。
ですので、おすすめなのは、
・まず担当銀行へ正直に相談する
・転職時期を調整できるなら検討する
・転職後の収入や勤務条件も整理する
など、事前に透明性を持って進めることです。
住宅ローンは、「とにかく通ればいい」ではなく、“長く安心して返済できる形”を作ることが本来一番大切だと思います。
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相談先を選択してください

ご相談内容拝見いたしました。
結論から申し上げますと退職の通知(退職届の提出や上司への相談)は、必ず銀行の「決済(融資実行)および物件の引き渡しが完全に完了した後」に行ってください。
決済前に退職の通知をした場合、銀行に事実が伝わり融資が取り消しになる可能性や、後日重大なペナルティを受ける極めて高いリスクがあります。
銀行にバレる可能性(大)
決済(融資実行)の直前や金消契約時に、銀行が勤務先へ最終的な「在籍確認」の電話を入れることや、最新の健康保険証の提示を求めることがあります。その際、会社側から「〇日付で退職予定です」と伝わってしまったり、保険証の手続き状況から発覚するケースが多々あります。
融資キャンセルの可能性(大)
住宅ローンの審査は「現在の勤務先に在籍し続け、そこからの安定した収入があること」が絶対条件です。決済前に前提条件が崩れる(退職予定である)ことが分かれば、融資は確実にストップし、白紙撤回または再審査となります。
事後報告による一括返済リスク(最大)
「決済前に退職手続きを進めていた」という事実を隠して融資を受け、退職後に事後報告をした場合、銀行から「虚偽申告(重大な契約違反)」とみなされます。最悪の場合、契約違反を理由に、借り入れた住宅ローンの即時一括返済を求められる危険性があります。
【安全な進め方】
どうしても今のタイミングで退職をしなければならない事情がない限り、「融資金が振り込まれ、新居の鍵を受け取るまで」は、会社へ退職の意思を一切伝えないのが鉄則です。
無事に決済が完了した後に生じた事情での退職であれば、速やかに銀行へ事後報告を行うことで、通常はそのままの条件で返済を継続できます。ご自身と念願のマイホームを守るためにも、手続きの順序には十分ご注意ください。