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REAL ESTATE Q&A

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    金子徳公

    株式会社ハウジングサクセス

    • 50代
    • 東京都
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2026/11/15

    今回のケースでは、まず自宅の所有権と太陽光発電設備の権利を分けて考える必要があります。

    家の名義がご自身に変更され、住宅ローンも完済しているとのことですが、
    それだけで売電収入も自動的にご自身のものになるとは限りません。

    実は、太陽光パネルは、住宅に設置されていても、
    売電に関する契約や国の制度上は建物とは別に扱われる部分があります。

    そのため、今回のように家の所有権を財産分与で取得した場合でも、
    太陽光発電設備や売電に関する権利まで引き継いだのかを確認する必要があります。

    まず確認したいのは、離婚時の財産分与の内容

    今回、一番重要なのは、離婚時に取り交わした財産分与の合意書や公正証書の内容です。

    例えば、「自宅不動産を妻が取得する」という記載だけなのか、
    それとも「太陽光発電設備を含む自宅一式を妻が取得する」といった内容になっているのかで、
    判断が変わってきます。

    太陽光パネルの設置費用を結婚していたときの家計から支払っていたのであれば、
    夫婦の財産として財産分与の対象になっていた可能性はあります。

    ただし、家計から費用を支払ったという事実だけで、
    太陽光発電設備の所有権や売電契約上の権利が当然に妻へ移るわけではありません。

    設備の購入契約や設置時の書類、財産分与の合意内容などを確認する必要があります。

    売電契約の名義と振込口座は別に変更手続きが必要

    太陽光発電の売電収入については、電力会社との電力受給契約や、
    国の固定価格買取制度(FIT)の事業者登録などが関係します。

    自宅の所有者が変わっても、これらの契約や登録が自動的に変更されるわけではありません。

    実際、離婚によって元配偶者へ名義を変更する場合、太陽光発電協会(JPEA)も、
    電力受給契約の変更後に名義変更の手続きを行うよう案内しています。

    また、FIT制度を利用している場合は、
    資源エネルギー庁への事業者変更の届出なども必要になります。
    電力会社との契約変更と国への手続きは、それぞれ確認しなければなりません。

    つまり、元夫の口座に売電収入が振り込まれ続けていること自体は、
    契約名義が変更されていなければ起こり得ます。
    ただし、
    それによって元夫が今後も売電収入を受け取る権利を持ち続けると決まるわけではありません。

    元夫に変更を拒否されたらどうする?

    まずは、次の書類を確認することをおすすめします。

    離婚時の財産分与協議書や公正証書

    太陽光発電設備の購入・設置契約書

    FIT制度の認定事業者が分かる書類

    電力会社との売電契約書

    これらを確認し、太陽光発電設備も財産分与によってご自身が取得したと整理できるのであれば、
    元夫に名義変更への協力を求めることができます。

    一方、財産分与の書面に太陽光発電設備について何も記載されていない場合は、
    家の所有権を取得したという理由だけで、売電収入を当然に請求できるとは限りません。

    その場合は、設備そのものが誰の所有物なのか、
    離婚時にどのような合意があったのかを整理する必要があります。

    話し合いで解決できない場合は、財産分与の合意内容や設備の所有権を確認したうえで、
    弁護士に相談することも検討してください。

    今回のケースでは、元夫が「太陽光の契約は自分の名前だから」という理由だけで、
    売電収入を受け取り続けてよいとは言い切れません。

    反対に、家の名義が妻に変わったからといって、
    売電収入も当然に妻のものになるとも言い切れません。

    大切なのは、離婚時の財産分与で太陽光発電設備や売電に関する権利まで、
    どちらが取得することになっていたのかを確認することです。

    不動産の名義変更と、太陽光発電設備・売電契約の名義変更は別の手続きです。

    まずは離婚時の合意書と太陽光発電の契約書類を確認し、権利関係を整理したうえで、
    電力会社やFIT制度の窓口に名義変更の手続きを確認してみてください。

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