不動産お悩み相談室
REAL ESTATE Q&A
- 住宅ローン
- 40代
- 男性
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- エリア
- 長野県松本市
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- 投稿日
- 2025/02/04
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- 更新日
- 2025/02/07
- [2回答]
1517 view
50代での住宅ローン残債、繰り上げ返済するべきでしょうか
現在、変動金利で2,000万円の住宅ローンを返済中ですが、私が50代になるころにはまだ残債が1,000万円ほど残る見込みです。
老後資金も考えると、可能な限り繰り上げ返済をしておくべきか、それとも資産を確保しておいた方が良いのか悩んでいます。
どう判断すればよいでしょうか?
妻と、高校生の子供と大学生の子供がおり、まだ養育費がかかります。
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ご相談を拝見しました。
現在の預け入れ金利から勘案すれば、繰上返済を行って総返済額を減らすのが得策です。ただし、手元の資金が減少すると同時に、それによる他の投資機会を逃してしまうといったデメリットは存在します。また、繰上返済を行ったことにより入学金や急に必要となった資金を用意できずローンを利用すれば、本末転倒です。
現在の金利水準や今後の金利動向を予測すると同時に、家族構成やライフプラン(子供の進学、マイホームの買い替えなど)を考慮され、問題の生じない範囲で繰上返済を実施されるとよいでしょう。
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フリーランス向けの住宅ローンはありますか?
フリーランスになって約2年ほどたちました。 年収は350万ほどですが、安定しない月もあります。 この場合だと、住宅ローンは組めないのでしょうか。 どのくらいの勤続年数や収入証明が必要なのか教えていただきたいです。 以前、友人からフリーランス向けに、審査基準が緩和されている住宅ローンがあると 聞いたことがあるのですが、そのような金融機関はありますか? おすすめの金融機関と、金利や条件などで比較するポイントなども教えていただけると嬉しいです。
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住宅ローン控除を使い始めた翌年に転勤。控除は継続できる?
昨年、杉並区で新築マンションを購入し、住宅ローン控除の1年目を申告したばかりなのですが、 今年、勤務先の意向で名古屋へ転勤することになり、妻と子どもはそのまま東京に住み続ける予定です。私は転勤期間中、名古屋で単身赴任生活となり、住民票の移動も検討中です。 この場合、私がローン契約者であっても「居住していない」とみなされ、住宅ローン控除が打ち切られてしまう可能性はありますか? ただ、家族は引き続き住宅を使用していることや、転勤は本人の都合ではなく会社命令であることから、継続できるのではとも思っています。
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賃貸併用住宅のリフォームでも住宅ローン控除は受けられる?
賃貸併用住宅に住んでいます。 自宅部分と賃貸部分、両方のリフォームを検討中なのですが、リフォーム費用を住宅ローンで借りる場合、賃貸部分のリフォーム費用も住宅ローン控除の対象になるのでしょうか。 住宅ローン控除は、自宅部分に対するリフォーム費用しか対象にならないと聞いたことがありますが、もし賃貸部分にも適用される方法があるなら知りたいです。 また、住宅ローンではなく、事業用ローンやリフォームローンを組んだ場合、税制上のメリットが変わるのかも知りたいです。 よろしくお願いします。
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新築マンションを購入予定なのですが、 不動産の担当者から「この棟は省エネ適合証明の取得がまだで、申請が間に合わない可能性がある」と言われました。 減税の規模が縮小されたとはいえ、13年間受け取れる金額は我が家にとっては大きく、 使えるか使えないかで総返済額が数十万円変わる計算になります。 新築でも省エネ未対応物件が想像以上に多いというニュースも見て、ますます不安になっています。 もし証明書取得が間に合わなかった場合、価格交渉できるものなのか、 あるいは他の物件に切り替えるべきなのか…。専門家さんアドバイスください!
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S&P500投資と住宅ローン返済のバランスについて
私は現在、住宅ローンを返済中ですが、将来の資産形成のためにS&P500連動型の投資信託への投資もしています。 そこで相談したいのが、住宅ローン返済を優先すべきか、それとも投資を優先するべきか悩んでいます。アドバイスをいただきたいです。 悩んでることは下記です。 ①S&P500投資のリスクとリターン トランプ大統領に代わって以降の為替変動や市場の不安定さがどの程度影響するか知りたいです。 ②住宅ローン返済との優先順位 低金利で借りている場合、ローン返済よりも投資を優先する方が良いのでしょうか?それとも、早期返済による利息削減が重要でしょうか? 家を購入する際、SNSで投資にお金を回したほうがいいという投稿を見て真似てやってきました。 しかし、直近の資産推移を見ていると不安になっております。アドバイスいただけますと幸いです。
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相談先を選択してください
住宅は住むためのものですが、資産としての価値があります。その点を踏まえて老後を考えてみてください。
不便ではありませんか。
部屋数が多すぎませんか。
老朽化してませんか。
住み替えたくなっていませんか。
足腰が弱ってくると駅前のマンションに住み替えたくなる人が多くいます。
その際、重要なのが家の資産価値です。特に土地の価格が重要です。資産価値計算上、木造住宅の耐用年数は僅か22年に過ぎません。よって、減価しない土地の価格が重要です。
他人にとっても有益な土地であれば、資産価値が高いでしょう。住宅ローンはその資産を形成するための手段だったわけです。金額が大きいので分割してゆっくり払っていくわけですので、実質的にはまだ所有者のモノになりきっていません。しかし、その家に住むという便益は100%叶えられていますよね。
早期返済したところで、その状況は変わりません。借金が減ったという気分的な要素が大きいのです。
住宅ローンは銀行の商品の中で最も金利が低い商品の一つです。その有利な商品を利用して資産形成をしているのです。よって、早期返済をすることは、優位性を放棄する事になるので、あまりおすすめしません。
しかしです。購入した家の資産価値がない場合はどうでしょうか?住むという機能は果たせても、資産価値形成には役立っていない事になります。そうなると、いくら低金利だとはいえ、金利を支払い続ける事は可処分所得を減らすだけですので、あまり有利とはいえません。
住むだけなら賃貸でも構わないわけです。
以上のように、老後という視点を持つと不動産を対象とした資産運用の面が現れてくるわけです。
よって、ご自宅の資産価値と将来性により、早期返済するべきかどうかも変わってきます。