不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

購入
30代
女性
エリア

京都府京都市下京区
投稿日

2026/05/12
更新日

2026/05/14
［3回答］

157 view

隣の部屋が民泊っぽくて、買ったばかりなのに落ち着きません

今年、中古マンションを購入しました。
駅から近く、職場にも通いやすく、最初はとても気に入っていました。

ただ、住み始めてから隣の部屋の出入りが気になるようになりました。

週末になるとスーツケースを持った人が入れ替わることがあります。
外国人観光客らしき人も多く、夜遅くに廊下で話し声が聞こえる日もあります。

管理規約では民泊は禁止と聞いていました。
でも、隣の部屋が本当に民泊なのか、ただ知人が泊まりに来ているだけなのか分かりません。

管理会社に相談したところ、「証拠がないと対応が難しい」と言われました。

買ったばかりなのに、家に帰るたびに隣を気にしてしまいます。
住民としてどこまで確認や相談ができるのでしょうか。

私が回答します
奥林洋樹

H.L.C不動産コンサルティング
- 50代
- 北海道
- 男性
- 専門家
投稿日

2026/05/13
ご相談を拝見しました。

民泊利用かどうかは現時点では断定できないため、管理会社としても対応に苦慮する場面かと思われます。

もっとも、管理会社だけで判断・対応することが難しい場合には、管理組合や理事会での検討が必要となることもあります。

そのため、「違法民泊を摘発してほしい」という趣旨ではなく、短期滞在者と思われる方の頻繁な入れ替わりや、深夜の話し声などによって居住環境に不安や負担を感じているとして、注意喚起等を検討してもらえないか相談されるのが現実的かと思われます。

その際には参考資料として日時、人数、出入り状況、騒音等の影響について、数週間程度の記録を残しておくと情報を共有しやすくなります。

もっとも、実際の利用形態については事実誤認の可能性もあるため、民泊であると断定するのではなく、あくまで居住環境に関する相談として伝えるのが適切でしょう。

奥林洋樹さんに無料相談する
私が回答します
古森正樹

コンサルティングジャパン株式会社
- 50代
- 東京都
- 男性
- 専門家
投稿日

2026/05/13
せっかくのマイホームで不安な思いをされていることとお察しいたします。
「民泊禁止」の規約がある以上、現在の状況は看過できない問題です。

管理組合を動かし、平穏な生活を取り戻すための具体的な手順をまとめました。

1. 客観的な「証拠」を確保する
管理会社の「証拠がない」という言葉は、客観的なデータがあれば動かざるを得ないという意味でもあります。　まずは以下の調査を行ってください。

◆民泊サイトの特定: Airbnbなどの主要サイトで、お住まいの地域やマンションの特徴（内装や窓からの景色）から、隣室が掲載されていないか検索します。
◆証拠の保存: 掲載を見つけたら、部屋が特定できる写真や予約状況、宿泊客のレビューをすべてプリントアウトして保存してください。これが最も強力な証拠となります。
◆状況の記録: スーツケースを持った人の出入りや騒音があった日時をメモに残しておくと、実態調査の大きな助けになります。

2. 管理組合を通じた「差し止め」の手順
隣人と直接交渉するのは避け、必ず管理組合（理事会）を主体として対応を進めます。

◆理事会への申し出: 収集した証拠を添え、管理会社ではなく「理事会」へ規約違反の疑いとして正式に報告します。
◆是正勧告の発信: 理事会からオーナーに対し、規約違反の中止を求める勧告書を送付します。是正されない場合は、弁護士を通じた警告文の送付を検討します。
◆法的措置の検討: 区分所有法に基づき、共同利益違反として民泊使用の差し止め請求を行うことが可能です。判例でも規約違反の民泊は厳しく制限されています。

3. 行政への通報
無許可の「ヤミ民泊」が疑われる場合は、自治体の保健所や民泊通報窓口に相談することも有効です。

まずは「サイト掲載の有無」を確認することから始めてみてください。事実を積み上げ、管理組合を正しく動かすことが解決への近道となります。
私が回答します
金子徳公

株式会社ハウジングサクセス
- 50代
- 東京都
- 男性
- 不動産会社
投稿日

2026/05/14
買ったばかりなのに落ち着かない状況、本当に気になりますよね。

特にマンションは「部屋の中」だけではなく、共用部分の空気感や住民の安心感も含めて住環境なので、毎回スーツケースを持った方が出入りしていると、不安になるのは自然だと思います。

まず前提として、管理規約で民泊禁止になっているのであれば、管理会社や管理組合が問題意識を持つこと自体は間違っていません。

ただ、管理会社としても、「本当に民泊なのか」「単なる来客なのか」を断定できない段階で、特定の部屋を名指しして動くのは難しい、という事情もあります。

なので、「証拠がないと難しい」という返答自体は、法的リスクを考えると一定理解はできます。

ただ個人的には、そこで終わる話ではないと思っています。

例えば、「民泊と思われる利用について注意喚起を掲示する」「不特定多数の出入りについて規約遵守を呼びかける」「短期宿泊利用禁止を全体通知する」など、部屋番号を特定しなくてもできる対応はあります。

実際、管理がしっかりしているマンションほど、“問題が大きくなる前に全体へ周知する”動きは比較的早いです。

なので、遠慮しすぎず、「断定ではないが不安を感じている」「規約違反の可能性があるなら注意喚起だけでもお願いしたい」という形で、もう一歩相談して良いと思います。

あと、とても大事なのですが、感情的に個人を追及する方向には行かない方が良いです。

住民同士のトラブルになると長引きますし、実際には誤解のケースもゼロではありません。

なので、「誰が悪いか」ではなく、「マンション全体として安心して住める状態を維持したい」というスタンスで管理会社や理事会に話をしていくのが、一番現実的だと思います。

購入後にこういうことが起きると、「失敗したかも…」と気持ちが揺れる方も多いのですが、実際には管理側の対応力で改善するケースもあります。

マンションって、建物だけではなく“管理の質”がかなり重要なので、こういう時にどう動いてくれるかを見るのも大事なポイントなんですよね。

金子徳公さんに無料相談する