不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    投稿日
    2026/11/19

    ご相談を拝見しました。

    まず、電磁的取引による不動産契約を行えば、契約締結時にご主人が日本へ帰国する必要はありません。また、ご主人から奥様への委任状と必要書類を用意したうえで、業者がZoomなどを利用して本人確認と意思確認を行ったうえで、従来通り紙の契約書で代理手続きを進める方法もあります。

    次に登記手続きについてですが、犯罪収益移転防止法および司法書士法に基づき、司法書士には売主の「本人確認」と「売却意思の確認」が厳格に義務付けられています、ただひ、そちらについてもオンライン面談での本人確認や、国際郵便での書類のやり取りで手続きは可能です。

    したがって、契約の締結と登記手続き、いずれについても日本へ帰国せず取引を完了することは可能ではあるのです。しかし、不動産業者によってはこのような取引方法に対応せず、また司法書士についてもオンライン面談での本人確認を良しとしない本職もおられます。

    それだけに、結論としては帰国せず取引を完了する方法はあるものの、それは業者や司法書士次第だと言えるでしょう。また、買主がそれらの手続きを了承するかどうかといった問題もあります。

    なお、ご主人が日本での住民票を抜いている場合には、オンライン面談や国際郵便のやり取り以前に現地の日本大使館または領事館で、サイン証明書(署名証明)や在留証明書を取得する必要がありますのでご留意ください。

以下の記事もよく読まれています

相談先を選択してください

個人情報保護方針に同意の上、送信ください。

相談テンプレート

住み替えを検討しています。下記物件を売りたいのですが、いくらで売れるでしょうか。
直接◯◯さんに相談したいです。

所在地:品川区〇〇
築年数:15年
間取り:3LDK
専有面積:72㎡
階数/総階数:8階/20階建
管理費・修繕積立金:25,000円/月
現在この物件に住んでいます。

無料で不動産の相談をする