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REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    長岡 理知

    長岡FP事務所

    • 50代
    • 青森県
    • 男性
    • 専門家
    投稿日
    2025/08/11

    自己破産から10年が経過すれば、信用情報機関の事故情報から登録が抹消され、住宅ローンの借り入れが可能になるという話はよく語られています。
    この期間を「喪明け」と称し、過去の履歴がなかったことになると期待する方も少なくありません。
    しかし、実際には喪明けをしていても、借入はかなり厳しいです。クレジットカードは作れたとしても住宅ローンは別物と考えてください。
    金融機関の住宅ローンの与信は甘くありません。

    ネット上で囁かれる「自己破産後はスーパーホワイトだから借りられない」といった断片的な情報も鵜呑みにするのは非常に危険です。本当の意味でのスーパーホワイトにはなり得ないのです。

    自己破産という事実は、10年という歳月を経ても、決して「なかったこと」にはなりません。筆者の相談案件でも自己破産後10年以上経過して借りられた人は1人だけです。

    金融機関が住宅ローンの審査を行う際、申込者の過去の自己破産情報を知るルートは、主に3つ存在します。

    ①信用情報機関

    ご存知かと思いますが、
    「CIC」「JICC」「KSC」の3つがあります。自己破産の情報はこれらの機関に事故情報として登録されますが、登録期間は各機関で異なり、概ね5年~10年で削除されます。特に銀行系の住宅ローン審査で重視されるKSCは、破産手続きの開始決定から10年間情報を保有するとされています。この「10年」という期間が、ネット上の「喪明けすれば借りられる説」の根拠となっています。

    ②官報

    自己破産をすると、その事実は国の広報誌である「官報」に公告として掲載されます。官報は誰でも閲覧可能であり、近年では過去の情報をデータベース化して提供する民間サービスも存在します。
    金融機関、特に保証会社などは、この官報情報も照会し、審査の判断材料としています。信用情報機関の情報と異なり、官報の掲載情報が消えることはありません。10年が経過して信用情報がきれいになっても、官報を調べれば自己破産の事実は簡単に判明します。

    ③自行情報

    債務を整理した先の金融機関はグループ会社を含め、自行に事故情報を永久に記録しています。たとえ10年以上経過していても、新たにローンを組むことは永遠に不可能です。たとえば消費者金融もメガバンクの傘下にある会社もあり、それらは情報が繋がっています。

    自己破産後の10年という期間は、信用情報機関の事故情報が抹消される目安に過ぎません。それは決して、信用情報が「ホワイト」の状態に戻ったわけではないのです。

    スーパーホワイトが原因だと考えてクレジットカードをわざと使って返済履歴を積み上げても、「自己破産後にまたクレカを使った人」という見方をされるだけで、住宅ローンを借りられるほどの信用情報が積み上がるわけではありません。

    スーパーホワイトの説は自己破産の履歴がない人の話であって、横に置いた方が良さそうです。自己破産の履歴は金融機関は必ず知ると考えてください。それほど金融機関の与信の仕組みはコンプライアンスの点からも厳しいのです。

    もちろん自己破産後に住宅ローンを組むことは不可能ではありませんが、厳しい道のりであることは間違いありません。「10年経てば大丈夫」という安易な期待は捨て、現実的な準備を進める必要があります。

    たとえば、借入希望額を減らし、自己資金を多く用意することで、事故情報が隠れていても計画性を金融機関に示すことができます。

    フラット35を利用することも近道です。フラット35は個人の信用情報と同時に物件の担保価値を重視する傾向があり、審査に通過する可能性が少しあります。

    それでも難しい場合の方が多いため、自己資金の用意に加え、配偶者名義での借入も検討してください。この場合も、債務整理をした金融機関では不可能です。

    ネットの情報に惑わされず、金融機関がどのような視点で審査を行うのかを正しく理解し、対策を練ることが重要です。

    まとめると、スーパーホワイトが原因ではないと推測します。対策としては、クレヒスではなく、自己資金を1,000万円〜2,000万円程度用意して申し込むか、フラット35を試してみるか、配偶者名義での借入をするか、この3つに絞られると思われます。

  • 私が回答します

    投稿日
    2025/08/11

    ご相談を拝見しました。相談者様がおっしゃるように、全くのホワイト状態では個人の信用力を判断する情報が存在しないため、金融機関によっては、それ事態が過去に問題があった証明であると勘ぐられ、審査上不利に扱われる場合もあります。

    お勧めとしては、1~2年程度クレジットヒストリーを積まれてから再度、申し込むことです。しかし、必要もないのに借金などする必要はありませんから、まずはクレジットカードを作成し、公共料金や携帯電話料金をそちらから支払うようにされてはいかがでしょうか。

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