不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

売却
50代
男性
エリア

東京都江東区
投稿日

2026/01/18
更新日

2026/01/18
［1回答］

1905 view

2026年のマンション40％下落説どこまで信用できますか？

Xで「2026年にマンション価格が40％下落する」という投稿を何度か目にしています。
数字が具体的な分、気になっています。
専門家の意見を見ると「一部の物件だけ」「全体が暴落するわけではない」という声もあり、
どこまで信用できる情報なのでしょうか。

私は湾岸エリアのタワーマンションを所有しております。
煽りなのか、注意すべきなのか。
イイタン相談室の専門家様のご意見をください。

私が回答します
田中和彦

株式会社コミュニティ・ラボ
- 50代
- 京都府
- 男性
- 不動産会社
投稿日

2026/01/18
「2026年のマンション価格が40％下落する」。そんな言説がSNS上で目に入ると、不安を感じるのも当然です。ただ、冷静に考えると、マンション価格が全国的に一律で40％下落するというのは現実的ではありません。価格の推移は、金利動向や建築コスト、人口減少、需給バランス、海外投資家の動向など多くの要因が複雑に絡み合って決まります。正確に予想できるものではありません。

　「暴落説」はセンセーショナルで拡散されやすく、注目を集める目的で誇張されているケースも少なくありません。一方で、タワーマンションや築浅物件の中には、供給過多・管理コスト増・修繕積立金の上昇など、将来的な資産価値に影響を与える要素も存在するため「すぐに暴落」と決めつけるのは間違いといえますが、「まったく心配ない」と断じるのも危険です。

　ご質問者様のように湾岸エリアのタワーマンションを所有されている方にとっては、むしろその物件が「どういう立地」「どの程度の築年」「どんな住民属性」等によって、将来的な価格推移は変わります。湾岸エリアは価格変動が比較的大きいエリアでといえますが、下落＝暴落ではなく、「選別」が進む時代に入っていると考えたほうが現実的です。

　そのようなわけで「煽りなのか、注意すべきなのか」について、結論としては、「煽りの要素が強いが、考えるきっかけとするのが良い」です。過激な予測に振り回される必要はありません。

田中和彦さんに無料相談する