不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

相続
40代
男性
エリア

神奈川県横須賀市
投稿日

2026/06/09
更新日

2026/06/10
［2回答］

128 view

妹が実家マンションに住み始めてしまいました

母が亡くなり、実家マンションを私と妹で相続することになりました。
相続登記はまだ終わっていません。

私は売却して現金で分けたいと思っていたのですが、妹が「家賃がもったいないから」と母の部屋に住み始めてしまいました。
最初は片付けのために通っているだけだと思っていましたが、今は完全に住んでいます。
管理費や固定資産税について話しても、「後で考えよう」と言われるだけです。

妹は売却に反対しているわけではないと言いますが、住み始めたことで余計に話が進まなくなりました。
このままだと、なし崩し的に妹の家になってしまいそうです。

相続人の一人が実家マンションに住み始めた場合、売却や遺産分割はどう進めればいいのでしょうか。
家賃相当額を請求することはできますか。

私が回答します
金子徳公

株式会社ハウジングサクセス
- 50代
- 東京都
- 男性
- 不動産会社
投稿日

2026/06/09
まず法律的な話からすると、お母様が亡くなられた時点で、実家マンションは相続人全員の共有財産という状態になります。

そのため、妹様が住み始めたからといって、自動的に妹様のものになるわけではありません。

ご相談者様にも当然権利があります。

また、相続登記が終わっていなくても相続そのものは発生していますので、
「まだ登記していないから誰のものでもない」という状態ではありません。

一方で、今回の問題は不動産そのものよりも、相続人同士の意思がまとまっていないことです。

売却して現金化したいお姉様。住みながら考えたい妹様。

この状態を放置すると、思っている以上に話が複雑になります。

特に気になるのは、管理費、修繕積立金、固定資産税、火災保険などの支払いです。

これらは「後で考えよう」では済みません。

支払い義務は現実に発生します。

もし妹様が住んでいるのに負担をしない場合、
共有財産の問題としてご相談者様にも影響が及びます。

ですから、まず整理すべきなのは、誰が何を負担するのか、いつまでに結論を出すのかです。

また、家賃相当額についてですが、相続人の一人が共有不動産を単独で使用している場合、
状況によっては他の共有者から使用対価（いわゆる家賃相当額）を求められる可能性があります。

ただし、個別事情によって判断が変わるため、必ず請求できる、必ず支払わなければならない
と単純に言い切れる話ではありません。

だからこそ、感情論ではなく法律と数字で整理する必要があります。

実務的には、妹様が住み続けたいのであれば、将来的に持分を買い取る方法もあります。

逆に売却するのであれば、売却後に代金を分ける方法もあります。

どちらも珍しい話ではありません。

ただ、今のまま「そのうち考えよう」で進めるのはおすすめできません。

相続不動産で一番揉めやすいのは、最初の数か月放置したケースです。

住み始める、荷物が増える、住所を移す、生活の拠点になる、
すると心理的にも手放しづらくなります。

結果として数年動かなくなることもあります。

もし冷静な話し合いができるなら、早めに不動産の査定を取り、売却した場合の金額、
妹様が住み続ける場合の持分評価、毎月の維持費を数字で整理することをおすすめします。

それでも話がまとまらないのであれば、早い段階で弁護士へ相談した方が良いと思います。

正直なところ、この手の案件は「まだ大丈夫」と思っている段階の方が解決しやすく、
本格的に感情的な対立になると時間も費用もかかります。

私は不動産の相続相談を受ける際、「売るか住むか」よりも先に、「誰がどの責任を負うのか」
を整理することが大切だとお話ししています。

今回のケースも、不動産の価値より先に権利と負担を明確にすることが重要です。

相続不動産は放置すると解決が難しくなることが多いので、
できるだけ早い段階で方向性を決めることをおすすめします。

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私が回答します
弁護士　松島達弥

いろどり法律事務所
- 40代
- 京都府
- 男性
- 専門家
投稿日

2026/06/10
基本的には、遺産分割協議をまとめていただく必要があります。
　そして、本件のような場合には、①換価分割と②代償分割のいずれかでの解決を目指す形となります。
　①の換価分割は、売却して現金を分ける方法です。
　②の代償分割は、妹が不動産を取得する、その代わりに、代償金として不動産の評価額×法定相続割合を相談者様に支払うというイメージです。

　しかし、結果的に状況が膠着して協議がまとまらない場合もあります。
　その場合には、家庭裁判所での調停→審判へと進む形で解決を目指すことになります。

　いずれにせよ、早く適切に解決をしたいとお考えであれば、一度、お住まいの地域で弁護士による正式な法律相談を受けることを強く推奨いたします。