不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

相続
40代
女性
エリア

青森県上北郡おいらせ町
投稿日

2025/02/22
更新日

2025/02/27
［2回答］

673 view

固定資産税が重く、手放したい土地がありますが、売れません

数年前に親から相続した土地があります。
もともと親が使っていた畑だったのですが、今は雑草が生い茂り、管理が大変な状態です。
それでも毎年、固定資産税の請求が来ていて、負担ばかりが重くのしかかっています。

売却しようと思い、不動産会社に相談したのですが、「このエリアは買い手がつきにくい」と言われました。
安くてもいいから売りたいのですが、「測量をしないと売れない」「草刈りなど最低限の管理は必要」と言われ、結局、費用ばかりかかりそうで手を付けられずにいます。
どうしたら良いでしょうか。何か良い方法があれば教えてください

私が回答します
奥林洋樹

H.L.C不動産コンサルティング
- 50代
- 北海道
- 男性
- 専門家
投稿日

2025/02/27
ご相談を拝見しました。

測量や雑草の除去は、売却時を有利に進めたい場合の必要条件ではありますが絶対条件ではありません。にも拘わらず相談した不動産業者が絶対条件であるかのごとく説明しているのは、「売れる可能性が低いので扱いたくない」という本音が背景にあるのでしょう。

固定資産税や管理の負担をなくしたいというのが第一希望なら、無償譲渡物件のマッチング支援サイトである「みんなの0円物件」への登録や、相続土地国庫帰属制度の利用を検討されると良いでしょう。相続土地国庫帰属制度の申請条件には、建物が存在している場合のほか、一定の勾配や崖地など管理に過分な費用や労力がかかる土地については認められないなど諸要件はありますが、境界については所有権界を明らかにすれば足り、測量は不要です。申請要件を満たしているか否かについては必要書類を準備して、物件が所在する都道府県法務局に相談することで判断できます。

申請が受理されれば高確率で承認されますから、まずは利用を検討されてはいかがでしょうか。

以上、多少なりお悩み解決の一助となれば幸いです。
私が回答します
奥田　哲央

不動産工房/株式会社グランクルー
- 30代
- 東京都
- 男性
- 不動産会社
投稿日

2025/02/22
売却が難しい土地でも、いくつかの対策が考えられます。以下の視点から整理してみましょう。

１．土地の現状を正確に把握する
まず、土地の状況を確認し、適切な選択肢を探ることが重要です。
土地の用途：農地・宅地・山林などの用途区分
権利関係：共有名義ではないか、地目変更が必要か
測量の有無：隣地との境界が確定しているか
アクセス状況：道路に接しているか（建物を建てられる「接道義務」）

◆アドバイス
役所（市町村の固定資産税課）で「課税明細」や「地籍図」を確認し、土地の正式な情報を整理しましょう。

２．売却を目指す場合の工夫
売却が難しい土地でも、方法次第では買い手を見つけられる可能性があります。

①「訳あり物件専門」の不動産会社に相談
通常の不動産会社では敬遠される土地でも、訳あり物件専門の業者なら買取や仲介の可能性があります。

◆アドバイス
「空き地買取専門」「訳あり不動産買います」などで業者を探し、複数に相談を。
測量なし・管理不要で売れる場合もあります。

②ネットの土地売買サイトに掲載
個人が直接売買できる土地専門の掲示板を利用するのも手です。
ジモティー：地域ごとの土地売買が可能
不動産直売所：手数料なしで売却できる

◆アドバイス
「農業用地に最適」「資材置き場として使える」など、用途を明記すると売れやすくなります。

③土地を分割して売却
広すぎる土地は一括で買い手が見つかりにくいため、一部だけ売るのも有効です。

◆アドバイス
近隣の住民が「駐車場」「菜園」用に少しだけ欲しい場合もあるので、自治会などに声をかけるのも良いでしょう。

３．売れない場合の活用方法
売却が難しい場合でも、土地を活かす方法があります。

①草刈り不要！「ソーラー発電用地」として貸す
太陽光発電業者が「遊休地」を探しています。

◆アドバイス
・「ソーラーパートナーズ」や「土地バンク」に登録し、貸出先を探しましょう。
・草刈り不要で、年間賃料が得られる場合もあります。

②企業や自治体に「無償譲渡」を打診
使い道のある土地なら、企業や自治体が無償でも引き取ってくれるケースがあります。

◆アドバイス
・市役所の「空き地活用」窓口に相談。
・地元のNPO法人も、農地活用や地域振興で引き取る場合があります。

③固定資産税を軽減する方法
「特例措置」を活用すれば、固定資産税を抑えられるかもしれません。

◆アドバイス
農地に戻す：農地に地目変更すると税負担が減少。
草刈りで「管理」アピール：雑草が繁茂すると「特定空き地」に指定され、税金が増えるリスクも。

④ 最後の手段：国や自治体に引き取ってもらう
「相続土地国庫帰属制度」を使えば、国に土地を手放せます。

◆条件
・境界が確定していること
・工作物（建物）がないこと
・年間約2万円の管理費負担で手放せる
→市役所または法務局に相談し、手続きを確認しましょう。

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まとめ

早く手放したいなら…
→ 訳あり物件専門の業者か、ネット掲示板で直接売却。

売れなくても活用したいなら…
→ ソーラー用地や貸地に活用。

維持が難しいなら…
→ 相続土地国庫帰属制度を検討。

必要に応じて、ファイナンシャルプランナーや不動産コンサルタントにも相談し、最善策を探してみてはいかがでしょうか。